沖縄の防衛体制強化のために、陸上自衛隊の部隊増強へ

基地問題

まだ検討段階ではあるが、報道で出たということはほぼ決定したと言うことなんだろう。

沖縄の防衛態勢強化へ 陸上自衛隊の部隊増強など検討 防衛省

2022年12月3日 6時40分

防衛省は、沖縄の防衛態勢をさらに強化するためとして、陸上自衛隊の部隊の増強などを検討していることが関係者への取材でわかりました。

沖縄では、防衛態勢の強化に向けて5年前に航空自衛隊の部隊が増強されたほか、与那国島や宮古島に陸上自衛隊の駐屯地が相次いで開設され、今年度末には石垣島での開設も予定されています。

NHKニュースより

そこまで台湾危機が迫っているという意味でもある。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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沖縄の防衛を強化する狙いは、沖縄県知事には理解されない

第15旅団の強化

まあ、上陸されることを考えれば1個旅団程度の戦力だと、沖縄本島だけを防衛するにしても手が足りないのが実情なのだろう。

関係者によりますと、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団の強化を新たに検討しているということです。

第15旅団には地上での戦闘などを行う隊員数百人の普通科連隊が1つ配備されていて、これを2つに増やすことを検討しているということです。

NHKニュース「沖縄の防衛態勢強化へ 陸上自衛隊の部隊増強など検討 防衛省」より

防衛計画事態は国家の専権であるし、ソレが適切かどうかを判断出来る知識も情報も僕には無いので、その辺りは棚上げにしておくが、人員を増強しなければ脅威に対応出来ないと判断したのは事実であろうと思う。

また、旅団の名称を変更したうえで指揮官の階級を格上げし、離島の住民の避難が必要となった場合などに自治体との連携をスムーズにするため、指揮官に調整の権限を持たせる方針だということです。

NHKニュース「沖縄の防衛態勢強化へ 陸上自衛隊の部隊増強など検討 防衛省」より

特に、住民の誘導などを考えれば、そのための装備及び人員の確保はそれなりのものを備えねばならず、現状では現場判断で自治体との連携が出来なかったようなのだが、そこもしっかり整備したいという思惑があるようだ。

継戦能力を高める

更に、必要な武器弾薬が沖縄に集積できていないために、もうちょっと増やしたいという狙いがあるようだが。

このほか、武力攻撃などが起きた場合に、作戦を継続するために必要な弾薬や燃料などを集積する機関を沖縄本島に新たに設置することも検討しているということです。

NHKニュース「沖縄の防衛態勢強化へ 陸上自衛隊の部隊増強など検討 防衛省」より

これがスムーズに行くかどうかは、ちょっと怪しい。

何故かというと、ちょっと頭がおかしいのでは?と疑われる様な発言をしている人物が知事をやっているからだ。

知事、自衛隊増強は「負担が増える」 政府が規模拡大検討/沖縄

2022/12/5

那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団の規模拡大を政府が検討していることについて、玉城デニー知事は5日午前、在沖米軍基地の過重な負担がある中で自衛隊が増強されれば「過重な負担が増えることになる」とし、沖縄の基地負担が増すことに懸念を示した。

毎日新聞より

負担が増える……??

意味がよく分からない発言はいつもの事だが、今回のこの発言は本当に意味不明だ。

玉城知事は部隊増強に関する具体的な内容については「部局で情報収集を行った上で報告を受けたい」と述べるにとどめた上で、「自衛隊を防衛力という名目で体制を強化するのであれば、その分の米軍の負担の比重は軽くするべきだ」と沖縄の基地負担の軽減を改めて訴えた。

毎日新聞「知事、自衛隊増強は「負担が増える」 政府が規模拡大検討/沖縄」より

何か、「基地負担が大きいから沖縄に支援しろ」という文脈のようなのだが、情報収集をやっていない段階でこの発言は一体何様の積もりなのか。

そもそも、良く主張される米軍基地が沖縄にあることについて「基地負担」という文脈での使われ方がするが、この言葉の意味するところは必ずしも正しいとは言い難い。

ただ、米軍基地があれば航空機の離発着や訓練時に発生する音など、様々な生活似ない音や振動が発生することも事実である。これが「負担ではない人」と「負担だとする人」がいるのは当然で、尚かつ米軍がこの地域に基地を構えている理由が、アジア地域に展開する拠点という意味合いであれば、「負担」と捉えることが強ち的ハズレであるとまでは言えない。

一方で自衛隊の駐屯は、基地負担という意味よりは地域防衛の意味合いが強い。そもそも沖縄が地政学的に外国から狙われやすい土地でなければ、大規模な自衛隊組織を駐屯させる意味は薄いのだ。これが「負担」だということに理解が及ばないのである。

特に継戦能力を高めることは必須なのだが、これもなかなか理解が得られないようだ。

弾薬の不足 継戦能力の不安を解消したい

2022/11/06 05:00

ロシアによるウクライナ侵略は、他国から侵略を受けた場合、十分な備えがなければ甚大な損害を被る、という重い教訓を示している。

~~略~~

また、十分な量の弾薬を確保しても、その保管場所が北海道に偏在していては、機動性を欠く。陸上自衛隊の場合、東西冷戦時代の名残で、弾薬の7割が道内に集中している。脅威が増している南西諸島への配備は急務だ。

防衛省は2019年、沖縄・宮古島に陸自駐屯地を開設した際、ミサイルや迫撃砲弾の火薬庫も同時に設けたが、住民への説明が不十分だったため反発を招き、一時、島外に搬出する事態となった。

讀賣新聞より

この讀賣新聞の記事に言及があるが、宮古島に陸自駐屯地を開設した際に、弾薬庫を設けたら地元から(注:活動家が多数含まれていた疑いはある)反対を受けたらしい。しかし……、武器弾薬を持たない自衛隊駐屯って、一体何の意味があるんだっけ?

緊急搬送

ちなみに、第15旅団のサイトを確認すると、こんな表示が確認出来る。

自衛隊のサイトより

「緊急患者空輸」は県知事などの要請によって、患者を空輸する自衛隊機の運用のことを指している。これは沖縄だけに留まらず、全国の僻地において実施されている。

Just a moment...

特に離島からの空輸は人命に関わるケースがあるだけに、自衛隊の任務とは別に行われている業務の一環である。が、貴重な資材を使っての運用であることを考えると、やたらとお願いできる事ではないことは言うまでもないだろう。

Just a moment...

何か「負担」ばかり強調する傾向にあるが、果たしてソレだけなんですかね?少なくとも自衛隊配備と言うことに関して「負担」を感じる必要は無いと思うのだが。

【深掘り】知念那覇市長の政府直接要請 沖縄県の頭越しに交渉の思惑とは

2022年12月4日 10:38

松野博一官房長官と面会した知念覚市長は、那覇市立病院の建て替えに国の財政支援を求めた一方、従来那覇市が問題視してきた那覇軍港でのオスプレイの離着陸については「議論を深めましょう」と呼び掛けるにとどめた。だが、懸案を置いて県の頭越しに国と自治体が直接予算を交渉する流れに「露骨すぎる」(沖縄県関係者)と警戒感が広がる。

琉球新報より

これは有料記事になっているので引用部分以降読むことは出来ないのだが、左派はオスプレイの運用にも批判的である。

しかし、那覇市長の判断としては那覇軍港にオスプレイの離発着を可能とすれば、那覇市立病院の建て替えなどに合わせて病院機能を拡充して、救える命が増える事に繋がるという狙いがあるのだろう。

一体コレの何が問題なのかと言えば、恐らくオスプレイの印象向上は「困る」ということなのだろう。未だにオスプレイは欠陥機扱いで、飛ばしてはならない危険な機体だということになっている、彼らの中では。

米軍削減は沖縄の利益に?

困った知事を放置している沖縄にどんな未来が待ち受けているのか。あまり、幸せなところに向かっていない気はしている。とはいえ、沖縄だけではなく台湾だって民主進歩党は先の地方選挙で大敗を喫している。

一応、玉城氏の擁護をしておくと、日本政府としても在日米軍基地の移転・削減は進めていく方針であり、今後もそういった方向で動くとは思う。正直、米軍はやっぱりアメリカの利益の為のみに動くのであり、日本防衛の責任を負ってはいない。

だからこそ、自衛隊の増強というのは歓迎すべきという話は上でも書いた。が、自衛隊を増やすから在日米軍を減らせというのはそもそも筋が違うのである。……やっぱり擁護できないや。ええと、自衛隊を増やす、在日米軍を減らすという方向性は、間違っていないと、そういう事が言いたいんだな。

軍事訓練 県民の命脅かす

2022年8月13日(土)

沖縄県の玉城デニー知事は10日、中国が台湾近海で軍事演習し弾道ミサイルを発射して同県波照間島南西の日本の排他的経済水域内に落下させた問題で、県民の生命・財産の安全を脅かす危険な軍事訓練を沖縄周辺海域で今後行わないことを日本政府から中国政府に強く申し入れるよう国に要請しました。

デニー知事は国に提出した要請文で、「県民が生活する島々の周辺海域に中国がミサイルを落下させたことは、一歩間違えば甚大な被害を生じさせるもの」と厳しく批判し、周辺海域で漁をしている漁業者が「大きな不安と恐怖を感じ、出漁を自粛するなど大きな影響を受けている」と指摘しました。

しんぶん赤旗より

だが、支那から直接的な被害を受けているにもかかわらず、支那に対しては直接文句を言わないスタイル、玉城デニー氏はいつまで続けられるのか?

民主主義の国家、地方自治体ではこういったことになるのだけれど、こうした「隙」を付かれないように国家としては舵取りしていかねばならない。いやー、大変ですな。

追記

レコードチャイナが騒いでいるので追記しておこう。

沖縄防衛集団創設の動きに「警戒!」と中国メディア

2022年12月6日(火) 5時0分

日本の陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」が創設されるとの報道に、中国メディアが警戒感を示している。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は5日、「警戒!」と題して、読売新聞の報道を基に防衛省が陸上自衛隊に「沖縄防衛集団」を創設する検討に入ったことを伝えた。それによると、防衛省は沖縄に駐留する第15旅団に部隊を追加配備して編成、現在の「旅団」から「集団」に規模を格上げし、南西諸島防衛の中核部隊とすることを検討している。編成後の兵力は現状の約2000人から約3000人となるとみられ、2027年に完了する見通しだという。

~~略~~

その上で、こうした動きには日本国内からも「日本が一貫して掲げてきた専守防衛の理念から逸脱している上、適用される対象が明確ではなく、恣意的に運用される可能性がある」「抑止力を持たない中で反撃能力を持つことはかえって敵の軍事的対抗を招き、緊張を高めるリスクが増大する」との懸念が出ているとした。

レコードチャイナより

いやー、日本のパヨクの論調とうり二つ、デッドコピー的な内容になっている。

環球時報は、支那共産党の機関紙といっても過言ではない立ち位置での報道(アジビラ)をしているので、支那共産党の本音を垣間見ることが出来る。

正直、日本が専守防衛路線を貫くが、そこから逸脱しようが、国連憲章の範囲内でルールに従って運用する話であり、支那が牙を剥いてこない限りは関係がない。完全に内政干渉である。

環球時報は最後に、中国外交部が以前、「日本は近年、軍備拡張の道を進み続けており、防衛支出を大幅に増やし、ミサイル防衛、宇宙開発などといった軍事技術において米日が協力を強化し、いわゆる反撃能力の発展を図り、さらには米国と『核共有』を行うなどとあおり立てる者もいるが、これは平和憲法と専守防衛に著しく反するもので、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすことになる」と言及していたことを紹介した。

レコードチャイナ「沖縄防衛集団創設の動きに「警戒!」と中国メディア」より

日本が軍事力増強すると、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすという理屈がよく分からないが、どの口が言うのか。日本の数倍の軍事費を突っ込んでいる軍隊(支那共産党の軍)を増強している自分達のことは完全に棚上げである。

そもそも、台湾有事はオタクのところが引き金を引く案件なんだが、何故他人事のような話をしているんだろうね。

コメント

  1. 要請文、手渡しではないでしょうけど、国の担当者は「日本政府を無視して国連で演説したように、国に要請せず直接中国政府に乗り込んで抗議されたらいかがですか」くらいは言ってもいいのではないだろうか……

    • 外交は国家の専権事項ですから、流石にそれを超えて「直接言ってこい」というのは国には言えないのでしょうけれど、心の中ではそう思っていても不思議ではありません。
      まあ、主張するだけはただナノデスが、地域とは言え首長なのですから、アホを晒されるとこちらとしてもがっくりきてしまいますよ。

  2. こんにちは。

    嘘か本当かは、残念ながら判断するサブ情報を持たないのですが。

    沖縄に、基地に隣接して小学校があって、危険だから基地を廃棄せよ、という左派の主張がありますよね。
    これ、
    「小学校を移転させれば良いんじゃね?」
    という至極まっとうな指摘に対し、
    「反対運動の名分がなくなるから絶対にダメ!」
    なんだそうで。

    嘘か本当かは知りませんが。
    これを聞いて以来、彼らの主張は事ほど左様に「目的の為に手段を選ばず、手段のために目的を忘れる」なのだと、全てについて思えるようになりました。

    まあ、「進歩的」かつ「意識高い系」が多い地域は、えてして似た傾向にありますが……

    • ご指摘の話は普天間第二小学校のことでしょうね。
      普天間小学校は明治39年創立の古い小学校で、人数がオーバーフローしたので普天間第二小学校が昭和44年に建てられました。
      ところが何を意図したのか、普天間基地に隣接する土地に作られています。普天間飛行場は昭和20年からそこに在りますから、普天間第二小学校が後から建設されたことは、本当に適切だったかどうか疑念が残ります。とはいえ、沖縄の本土復帰は昭和47年でありますから、米軍占領下において建設された小学校ということになり、左派の狙いがあったという事ではないと思いますが。

      兎にも角にも、この小学校、沖縄国際大学ヘリ墜落事件(平成16年)や昭和57年頃に起きたヘリ墜落事故などの折り、何度か移転の話が持ち上がってはいますが、反対に遭って挫折しているようです。
      https://www.asahi.com/articles/ASKDY5X1ZKDWTPOB006.html

      この朝日新聞の記事の信憑性が如何ほどかは分かりませんが、基地の危険性を把握しつつも移転が出来なかった。その原因は反対派による妨害だという意見もあれば、国の制度の不備によるものだという意見もあります。
      いずれにせよ、犠牲になるのが小学生であるということが、困った事ですよね。大人の政治的な動きなどはどうでもイイのですが、子供達が犠牲になるのは困りますよね。

      • 木霊様、補足感謝であります。

        沖縄(の、反戦やら平和やらを唱える輩)に関しては、言いたいことは山ほどあるのですがそれは置いておいて、結局、その影響を受けるのは子供たち、と言う図式が何より心苦しいですよね……それすらも、彼らは闘争の具とするのですが……

        ※一言だけ、ひめゆりの塔とか、犠牲者を悼む気持ちに偽りはないのですが、じゃあ、広島は?長崎は?東京大空襲は?死者に、犠牲者に優劣があるの?ってなってしまうのです。

      • 学校では、ひめゆりの塔の話も、東京大空襲(それ以外の都市の空襲に関しては触れない)の話も積極的ではないんですよね。
        そして、口を開けば「日本がアジアに迷惑をかけた」と。

        何故、子供達の為になる学習をやらないのでしょうかね。
        戦争に負けたことが問題だ、という問題意識を持てないうちは、70年以上経過するのに前の戦争を総括できない。負けない戦いを考えるのが外交のハズなんですがね。