韓国の物流ストライキが韓国経済の足を引っ張る

大韓民国

韓国ほのぼのニュースの1つである。

韓国物流スト、政府との初回交渉は不調 「業務開始命令」発出も

2022年11月28日6:16 午後

韓国でトラック運転手による全国的なストライキが5日目となった28日、政府と労働組合側の初回交渉は合意に至らなかった。セメントやガソリンの供給が滞る中、1日当たりの損失が約3000億ウォン(2億2400万ドル)に上ると見ている政府は、貨物輸送の混乱に対する警報レベルを最高段階に引き上げた。

ロイターより

韓国におけるストライキリスクは高い。外資が逃げてしまう程には高い。何故に韓国でストライキが多発するのか?といえば、韓国メディアがこれを許容しているからなんだろう。

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韓国の労働組合は強い

「また」物流ストライキ

何故、「ほのぼのニュース」かといえば、今年で2回目という頻度で発生しているからだ。

物流事業者のストライキが終了、6月15日から正常化

2022年06月15日

韓国国土交通部は6月14日夜、貨物連帯本部との安全運賃制の延長・拡大に関する交渉が妥結し、同日をもって貨物連帯組合員(物流事業者など)のストライキが終了したと発表した。同部は、貨物連帯が求めていた安全運賃制の補償対象の拡大について検討を行うとともに、原油高への対応として「油価格連動補助金」の拡大について検討することとした(2022年6月14日記事参照)。

JETROより

それも6月に発生している。

物流事業者のストライキで1,650億円の損失

2022年06月14日

韓国産業通商資源部は6月7日から「安全運賃制」(注1)の維持・拡大を求め、貨物連帯(注2)がストライキを実施していることに関連して、物流停滞などにより産業界全般で深刻な支障が発生していると発表した。

同部が産業界の被害を集計したところ、6月12日までの6日間で合計1兆5,868億ウォン(約1,650億円、1ウォン=約0.104円)の被害が発生したことが判明した。

JETROより

前回も結構な損害を出していたのだが、物流が止まってしまうのは非常に大きな社会問題を引き起こすことになる。この時は6月7日から14日までなので、一週間ほど物流が止まったことになる。影響が大からこそ、ストライキの効果も高くなるのかもしれないが、それにしたって損害額もデカい。

業務開始命令が出る

流石に、韓国政府もこれを放置することが出来なかったらしい。

物流スト 運送拒否者に業務開始命令「法と原則に基づき対応」=韓国政府

2022.11.29 11:59

韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキを受け、韓国政府は29日、セメント分野の運送拒否者に対する業務開始命令を閣議決定した。

聯合ニュースより

確かに韓国経済が危機的な状況の時に、こんなストライキを打たれたらたまらない。

業務開始命令を受けた事業者が正当な理由なしに業務に復帰しなかった場合、運行停止や資格停止に加えて3年以下の懲役または3000万ウォン(約310万円)以下の罰金が科される可能性がある。

聯合ニュース「物流スト 運送拒否者に業務開始命令「法と原則に基づき対応」=韓国政府」より

なかなか強力な規定ではあるが、ストライキが多発する韓国ではこれくらいの規則を作っておかないと、無期限にストライキが続いてしまう。

ちなみに、この業務開始命令違反をした方には、漏れなく刑事処分を科すことになる。つまり、前科者になってしまうわけだ。

危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階ある。政府は貨物連帯がストを予告した直後の今月15日に「関心」から「注意」へ、スト開始前日に「注意」から「警戒」へそれぞれ引き上げていた。組合員の運送拒否が全国に広がっていることや港湾など主な物流拠点で運送に支障が出ていること、輸出入貨物の処理が滞っていることを踏まえて最高段階に上げた。

聯合ニュース「物流スト継続で危機警報を最高段階に 「業務開始命令」も検討=韓国政府」より

貿易に深刻な影響を与えていて、ただでさえ貿易依存の高い韓国にとっては、この問題は深刻な問題なのだが、そもそもこんなにストライキが頻発する事が問題なのである。

とはいえ、ストライキは労働者の権利で、これを力によって潰されたとなると、労働者としては収まらないかおしれない。

そういえば、去年末には別の要因で物流が麻痺しかけていたな。

韓国物流は、かなり脆弱なのかも知れないね。

今回のストライキは無期限ストライキらしいので、延々と続く可能性があった。だからこその政府の介入なんだけど。

安全運賃制?

そういえば、今回のストライキの原因は一体何だったのか。

韓国、貨物連帯が全面ストへ…「安全運賃制の合意破棄」政府と強対強の対峙

登録:2022-11-23 10:13 修正:2022-11-23 11:06

民主労総全国公共運輸社会サービス労組の貨物連帯本部(貨物連帯)が、安全運賃制のサンセット条項廃止および適用品目・車種拡大を要求し、6月以来約5カ月ぶりに、24日0時から無期限全面ストライキに突入する。与党と政府は安全運賃制のサンセット条項期限を3年延長することにしたが、貨物連帯は「6月の合意の破棄」だとし、ストを強行する予定だ。政府も貨物連帯のストに厳正に対応する方針であり、当分の間は強対強の対峙が続くものとみられる。

ハンギョレより

ここに出てくる「安全運賃制」とは、貨物輸送にかかる費用を総合的に考慮して運転手の運賃を決める制度で、運転手の適正な賃金を保障し、過労や過積載、速度違反などを防止するために2020年3月に導入されましたが、賃上げにより企業の負担が増し、競争力低下につながると懸念されているらしい。

要は物流コストが高くなる要因なので、製造業界は無くしたいし運送業界は維持したいというジレンマがあるみたいだね。

韓国政府にしてみれば、貿易に対するコストは国際競争力に直結するので、出来るだけ下げたいという願いがあるのだろうけれど、労働者にしてみれば「そんなこと知ったことか」という感じなんだろうね。

日本で賃金が上がらないのは労働者側の権利が十分認められていないからという風に分析しておられる方もいるようだが、韓国のように国民の命に直結する形の業種に影響が大きく出ることも困るわけで。外資が逃げ出す状況を見ると、韓国の方がバランスが悪いのだろうね。

追記

この件、結局のところストライキが労働争議かそうでないか、という点が争点になってくるようで、ストライキを敢行している貨物連帯側が左派系(つまり野党勢力)であることが話をややこしくしている。

韓国貨物連帯のスト不参加の貨物車に鉄球撃ち込まれる

2022.11.28 07:51

民主労総公共輸送労組貨物連帯本部(貨物連帯)のストが続く中で、ストに参加しなかった貨物車に鉄球と推定される物体が飛んできてドライバーが負傷する事件が発生した。警察はスト参加者がこの物体を飛ばした可能性があるとみて捜査中だ。全国の産業現場ではストの余波による影響が雪だるま式に増えている。

中央日報より

で、こんな事件も発生してしまったわけで。

実は政争に発展し、ロウソクデモが展開される可能性もあるので、ほのぼのしないニュースに変貌しないように、僕は陰ながら応援している。

正直、ユンユンが罷免された再び左派系の大統領が誕生すると、目も当てられない。何しろ、野党の党首は、色々な疑惑を追及している極左系の人物・李在明だからね。逮捕は間近という噂もあるだけに、ここで政治を混乱させて事件を有耶無耶にしようという狙いも考えられる。その狙いが成立するかどうかはわからないが、今以上に状況が悪化することは日本としても望ましくない。

だって、ムン君が大統領の時は、結構笑えない事件が多かった。あれがムン君のせいだとまでは言わないけれど、責任の一端はある。アレを再び繰り返されるのは、願い下げである。

コメント

  1. 今の野党党首は反社の元締めみたいなもので、関係者で死人は出るわ、黒い噂は数え切れないわとか。今は噂どころか捜査で絶体絶命を力技でいなそうとしているとかなんとか。もし大統領になれば文ちゃんどころの話ではなく、韓国も中南米やアフリカの某国並みの国家体制になるでしょうね。日韓融和とかシャトル外交とか、もはや笑い話で、レーダー照射どころか軽くて威嚇射撃でしょうね。現場もやりたくてしょうがなさそうでし。日本でもある意味で期待されている方々は多いようです。

  2. こんにちは。

    >日本で賃金が上がらないのは労働者側の権利が十分認められていないから

    先日、息子と話していて、本邦ではこのあたり、ロジスティックの重要性とかがあまり認識されていないのでは、と思いました。
    なんとなれば、歴史的に、西部開拓時代から国内でのロジがないと死ぬアメリカ、国家間のロジが当たり前の欧州に対し、地産地消でどうにかなってしまう(なってきた)本邦、という違いがあるのでは、と。
    幕藩体制の弊害的なものなのかな、と、エビデンス無く思った次第ですが、そんな経緯もあって、第一次~第三次に幅広く分布する各種労働者の権利が軽く見られているなら、本邦も、毒にならない程度に(ここが重要)改善したいものですよね。