イギリス、支那製監視カメラを規制

欧州ニュース

あれ?日本は?

英、中国製監視カメラ規制 政府機関で設置中止

2022/11/25 10:54

英政府は24日、安全保障上の懸念から中国製監視カメラを「機密性の高い場所」に設置することを中止するよう政府機関に指示した。中国の法律により中国当局への協力が求められる、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など2社の「視覚監視システム」に適用されるという。英PA通信などが報じた。

産経新聞より

既にアメリカではハイクビジョンの新製品の取扱いが停止している。イギリスも「ちょっとヤバいかな」と考えたようだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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日本政府は放置か

トランプ政権時代の方針は継続

えーと、アメリカの場合は、トランプ政権下で大きな問題として取り上げられた。ハイクビジョンは世界的企業に成長したが、このハイクビジョン製監視カメラがネットに接続してデータ収集をやっている疑いが持たれ、アメリカは真っ先にファーウェイやハイクビジョンを槍玉に上げた。

結果的に、こうしたメーカーからの製品輸入に一定の歯止めがかけられ、アメリカ政府の関連施設に採用する事が禁止された。

米FCC、中国企業を「安全保障上の脅威」に指定

2021/03/24 21:30

アメリカの放送通信事業の規制・監督を行う連邦通信委員会(FCC)は3月12日、アメリカの国家安全保障に脅威を与える機器とサービスの「リスト」を公表し、中国企業5社をその対象に指定した。

リストで名指しされたのは通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、無線機大手の海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の海康威視数字技術(ハイクビジョン)、大華技術(ダーファ)、およびそれらの子会社や関連会社だ。

東洋経済より

「安全保障上の脅威」に認定されてしまったのだから、仕方が無いよね。実際に情報漏洩が確認されたからこそなのだろう。

この方針はバイデン政権に切り替わった現在も継続されている。

米FCC、ファーウェイ・ZTE製機器の新規販売認可禁止へ

2022年10月13日7:35 午後

米連邦通信委員会(FCC)が、安全保障上の理由で中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の通信機器の新規販売認可を禁止する方針であることが分かった。同委の資料で明らかになった。

~~略~~

ファーウェイは監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などとともに、19年に米国の事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に指定されている。

ロイターより

アメリカ議会がこの方針なのだから、トップが変わったところで政策に変化は無いというわけだ。

イギリスも警戒

さて、アメリカはこうした方針を打ち出した際に、付き合いのある国にも「あそこの企業はヤバいから」と言って回った。まあ、そんな可愛い話でも無いのだけれど、イメージ的にはそんな感じだ。

で、イギリスも情報機関を持っているので調べたのだろうね。

2社は新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の大規模監視に関与したとされる。プライバシーや人権侵害への懸念から、複数の英議員から両社の監視カメラの販売や使用の禁止を求める声が上がっていた。

産経新聞「英、中国製監視カメラ規制 政府機関で設置中止」より

この手の措置は、実際の所商売の自由を謳っている国において、なかなか実行する事は難しい。だからこそ調査をして、「問題アリ」という答えを得てからで無いと、そうであっても難しい。

英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止

2022年11月25日07時28分

英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。

非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。

英政府は2社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業が製造した「視覚監視システム」を使用しないよう要請。また、こうした監視カメラを政府機関の「中核ネットワーク」に接続せず、定期的な更新を待たずに交換するよう求めた。

時事通信より

英議員67人、「中国製監視カメラ」の使用中止を政府に要求

2022/07/07 07:00

英国の超党派の議員67人が、英国政府に対し中国製の監視カメラの販売と使用を禁止するよう求めている。議員らは7月4日の声明で、中国政府とつながりを持つとされるハイクビジョン(Hikvision)とダーファ(Dahua)が製造し、新疆ウイグル自治区の強制収容所などで使用されている監視カメラが、英国市民の監視に用いられていると非難した。

forbesより

非営利団体に調べて貰っているのと、議会でも問題になったようで。イギリス政府としても対策が必要だと判断したのだろう。

あれー、日本はどうなんですかね?今のところ対応していないようだが、日本の政治家の感覚の鈍さには困ったものである。

だが、それ以上に日本のメディアが取り上げない、日本国民もこの問題に無関心という事になっている事が問題だろう。

コメント

  1. 中国監視カメラ大手、日本でシェア拡大狙う(産経11/26)
    https://twitter.com/Sankei_news/status/1596456584531451904

    岸田政権、外堀も内堀も、もう埋まっているんじゃないですかね。

    P.S.業界の人から聞いた話ですが、リン外相はWC日独戦の夜、都内の独逸大使館で
    ゲーム観戦していたそうです。まさか、独逸を応援していたんじゃ?

    • 結局のところ、この問題は政府の決断が無ければなかなか前に進みません。
      岸田政権は決断しないことで支那に利益をもたらしている疑いがあります。
      林氏はガッツリと「売っている」んでしょう。