支那は「ダイナミックゼロ」を掲げて武漢ウイルス(と経済)を駆逐する模様

経済危機

うーん、この。

中国、コロナ政策は緩和せず より正確に改善方針

2022年11月11日10:30

中国政府の疾病専門家は、新型コロナウイルス感染抑制策について、緩和するのではなく、流行やウイルスの変異に関する状況の変化に応じて改善させ、より科学的に正確に実施していく方針を示した。

中国国家衛生健康委員会が11日、中国疾病予防抑制センターの研究員Wang Liping氏の発言として伝えた。同氏はコロナ政策の全ての調整において中国は非常に慎重だと述べた。

「ロイター」より

なかなかダイナミックなことで、感心する。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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ゼロコロナはダイナミックゼロへ

上海ディズニーランドはどうなったのか

先日取りあげた記事、上海ディズニーランドの話だが、一体どうなったのだろうか。

実は、未だに再開の目処は立っていないそうだ。

ネットの噂では11/30まではダメという話もあったが、過去の事例を見るとそんな楽観視はできない。

上海ディズニーランド、3か月ぶり再開…仕事休んだ公務員女性「うれしくて眠れなかった」

2022/07/01 04:4

新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた中国の上海ディズニーランドが6月30日、約3か月ぶりに営業を再開した。

「讀賣新聞」より

前回は、3ヶ月も休園しており、7月から僅か3ヶ月で再び休園となってしまった。

方針は「より科学的に正確に実施していく方針」とあるが、一体何がどうなると「科学的に正確」なのかよく分からない。そもそも、支那は世界とは異なる方針で武漢ウイルスを封じ込めることに力を注いでいる。しかし、それが故に世界の状況はあまり参考にならない。

一般的に考えるのであれば、ゼロコロナ政策を採るにしたって、感染者をディズニーランド内に入れなければ良い。潜伏期間と発症後に感染しなくなるまでの期間、感染者を隔離するということにして、再開すれば良いのである。

例え、ディズニーランド内に武漢ウイルスが残っていたとしても、概ね20日程度で感染力はなくなる。今回も感染源は特定されていないようだが、徹底的に消毒して再開したほうが経済的にはメリットがありそうだ。

経済発展の優先度を引き下げ

ところで、先日、支那ではこんな報道があった。

中国、経済発展と改革開放の優先度を引き下げ-立法法改正へ

2022年11月8日 19:55 JST

中国は立法における経済発展と改革開放の優先度を引き下げようとしているもようだ。共産党の習近平総書記(国家主席)への権力集中が進む中で、中国政府が成長より安全保障やイデオロギーを一段と重視するとの懸念が強まっている。

「Bloomberg」より

経済発展と改革開放を最優先にすることで、支那経済は伸びてきた。その数字に信用がおけなくとも、GDPは世界屈指の規模となっている。

ところがその看板を外してしまうと言う。

改正案は、「中国の特色ある社会主義法治体制を発展させる」ため、「共産党指導部に厳格に従い、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論」などと共に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の導きを順守すべきだ」としている。

「Bloomberg”中国、経済発展と改革開放の優先度を引き下げ-立法法改正へ”」より

そして、「社会主義統治体制を発展」ときた。

経済発展を最重要任務に位置付けた中国共産党の課題
今回の報告で新たに出てきたワードが「中国式現代化」だ。習総書記は、中国式現代化の一つとして「全人民の共同富裕を目指す現代化」と説明した。また、「中国式現代化の本質的な要請」でも、「高質量発展(質の高い発展)」および「共同富裕」の実現が示された。今後5年間で進められていく中国式の「成長」と「分配」について考察する。

こちらの記事でも解説されているが、共産党大会で習近平氏は支那式現代化を目指すとした。その1つが「全人民の共同富裕」なのだが、それはフラグだ!

いやまあ、目指したい方向性は分かる。技術水準を上げて多売薄利ではなく高付加価値の商品を作りたいというのは、支那人の人件費が相当上がってきたために、「世界の工場」ということはもう不可能になった。ついでに環境破壊もかなり深刻である。その辺りの改善も図っていきたいのだろう。

習総書記は、「教育・科学技術・人材は社会主義現代化国家の全面的建設の基礎的で戦略的な支えである」とした上で、「科学技術を第一の生産力とし、人材を第一の資源とし、イノベーションを第一の原動力とする」と述べた。中国は「科学技術の自立自強」を目指しているが、そのためには人材育成を強化しなければならないとの認識だ。

「日経ビジネス」より

で、教育に力を入れようという話らしいんだけど……。あれ?

学習塾禁止の方針は?

去年だったか、学習塾はまかりならん!とか言う話があったような。

あれは、教育にかかる費用を減らそうという方針だと言われていたような気はするけど、まあ、色々な事情があったのでしょうな。

撤退続く中国「学習塾」農業やアパレル転身の驚愕

2022/01/18 5:00

中国政府が宿題と学習塾の全面的な取り締まりを発表したのは昨年7月。当局は学習塾を格差拡大や少子化の「元凶」と見なし、週末と長期休暇の授業を禁止しただけでなく、授業料の規制や学習塾の非営利化も進めている。学習塾大手は大半が昨年末までに小中学生向けの塾運営から撤退し、わずか5カ月で中国の学習塾の8割が閉鎖された。

「東洋経済」より

しかし、5ヶ月で8割の学習塾を閉鎖って、凄いな。流石!

河北省の中学で英語教師をしている女性(30)も、「私たちが中学生だった時に比べ、覚えないといけないことが倍に増えている。学校のカリキュラムが質・量ともに塾なしには成り立たない状態だ」と打ち明けた。

勉強と教育費にがんじがらめになる社会のあり方には中国人も辟易としており、これが若者が結婚・出産に後ろ向きな大きな理由ともされる。

「東洋経済」より

ところが、塾がなくなったからといって人民が喜んでいた訳では無いらしい。教育に力を入れるという方針なので、勉強量は増やす一方で、塾は禁止。そして、超競争社会なので、潜在的な塾という存在に対する要求は高いものの、運営しているのがバレれば即廃業という厳しい条件となっているらしい。

競争が行き過ぎて勉強にお金がかかると言いながら、根本の部分は解消できていない。

そして、「習近平語録」なるものを勉強させようとしているのだから、意味が良くわからない。それで人民の教育は大丈夫だと言えるのだろうか?賢い共産党幹部が指導していくから大丈夫なのか。

支那経済の土台を支える不動産開発が傾く

さて、支那経済を支えているのは不動産開発業だという話は、以前もしていて、それが不調だということは既に指摘されていることである。

中国で不動産苦境深まる 新築住宅価格、12カ月連続下落

2022年9月17日 1:00

中国で不動産市場の苦境が深まっている。新規開発や販売が伸びず、新築住宅の値下がり期間は過去最長に並んだ。不振にあえぐ開発企業向けの不良債権が増え、問題が金融システムに波及する兆しもある。共産党大会を開く年は景気対策で経済成長率が高まる傾向にあったが、2022年は2%台の低成長にとどまるとの予測すら出てきた。

「日本経済新聞」より

売れない不動産は値崩れを起こして不良債権化し、新築住宅価格も下がっているんだという記事なのだが、この話はちょっと踏み込み不足である。

支那の不動産開発は自転車操業も真っ青の凄いやり方で行われてきた。例えばマンションを作る場合、工事が始まってすぐにマンションの売買が始まり、売れた部屋は出来上がってもいないうちから頭金を支払わねばならない。

一部の人は、マンションを投機対象にしているため、値上がりしたら転売をする。だから、スケルトン売り(内装工事を一切やっていない状態での販売)が基本。内装をやった段階で初めて「新品マンション」ということになるので、築10年の新品マンションなんてことがまかり通るすごい世界である。

こうした投機対象になっているマンションの売り買いは、実態のない不動産の売買であるため、建設が途中で止まってしまっても、価格の上がっていたこれまではあまり気にされなかった。が、住宅価格が値下がりを始めると、実態が気にされ始める。

中国で高級マンションたたき売り!最低入札価格「20円」も散見の競売市場の惨状

2022.11.11 4:25

多くの国民が不動産投資に狂奔した中国で、住宅の取引が停滞している。今回、注目したのは中国の競売市場だ。借金を抱える法人や個人の住宅を差し押さえ、金に換えて弁済するのが競売で、中国ではアリババなどのオークションサイトがこれを行っている。しかし、最近の“売り逃げラッシュ”で、競売物件はほとんど買い手がつかない状況だ。

「ダイヤモンド・オンライン」より

この記事はそんな裏事情を知っていれば、理解できる。要は壮大なババ抜きをやっているような状態になっているのだ。

最低価格が1元で販売される物件があるなどと信じられないようなことが書かれているが、おそらくはイロイロ条件付きの物件なのだろう。

支那の不動産開発は、泳ぎつつけなければ死んでしまう魚のようなもので、ここに来て一気に景気の減速でその状況が悪化。何十万戸の鬼城(ゴーストタウン)が生まれ、必要以上の物件が取引の材料とされた時代は終わったのである。その次に何が来るのか?は、説明するまでもないだろう。

そもそも、ゼロコロナ政策を推進することで、マンション購入のために出かけることすらできなくなり、継続的な収入すら断ち切られた支那人の投機マインドが冷え込むのは当たり前である。その上、外国の製造業も支那を逃げ出そうとしている。

ゼロコロナ政策の意味

ところで、支那の報道する内容について、文面そのままに理解するというのはバカらしい話である。数字が信用出来ないのと同様に、背景にある意図についても読み取る必要がある。

前回も紹介したが、ウイグルではロックダウンが続いている。

中国・新疆、コロナ対策で自治区外への移動が禁止に

2022.10.06 Thu posted at 16:17 JST

中国の新疆ウイグル自治区はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために自治区の外への移動を禁止すると発表した。同自治区では長期に及んだ厳しいロックダウン(都市封鎖)措置が、最近緩和されたばかりだった。

「CNN」より

チベットで異例の大規模デモ、映像が浮上 中国政府のコロナ対策に抗議か

2022年10月28日

中国のチベット自治区の中心都市ラサで26日、厳しい新型コロナウイルス対策に抗議する異例の大規模デモが起きた模様だ。当時の状況を撮影したとみられる映像が浮上した。

「BBC」より

この2つの地域が如何なる地域かは説明するまでも無いだろう。

中国、内モンゴル自治区包頭市をロックダウン-レアアース生産地

2022年4月26日 15:31 JST

中国北部・内モンゴル自治区包頭市当局は25日遅く、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)に踏み切ると発表した。石炭やレアアース(希土類)の主要生産地である同自治区にも徹底的に感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策が及んでいる。

「Bloomberg」より

内モンゴル自治区も、幾度かロックダウン政策が適用された地域だ。

一方、最大の人口を誇る北京がロックダウンされることは今のところない。何度かその危機はあったが、ロックダウンには至っていないのだ。

主要都市をロックダウンさせてしまうことは経済的なリスクが高い。地方都市ほどロックダウン対象になるリスクが高い。

陰謀論的な話になって申し訳ないが、ロックダウン政策は習近平氏の統治に大きく影響しているのではないか?という疑いが強い。特に植民地化した3地域は厳格な適用がなされ、一国二制度から脱却し始めた上海も締め上げた事を考えると、その可能性を疑うべきでは無いのだろうか。

習近平氏の掲げるダイナミックゼロ政策は、言ってみればあの文化大革命の再来なのである。このままそんな無理のある方針を維持できるとはとても思えないのだが、支那は一体どこで方向転換をし、それが間に合うのか?興味深く見守っていきたいと思う。

コメント

  1. 独裁体制の弊害であり、独裁制でしか国を維持できない大国の悲哀ですかね。色々な時限爆弾を内蔵していますが、どれが最初に爆発するか期が期ではありません。日本として、とにかく備えをシッカリして欲しいところです。

    • 独裁体制の良い面というのは、判断の速さなのですが、その判断は間違うことが多く、その間違いを誰も指摘することが出来ないという欠点を併せ持つので、どうあっても上手くいかないのですよね。
      例えて言うのであれば、サイコロの目を連続して偶数を出し続けるようなもので。

  2. 共有経済の言い換えの共同富裕だと共同負債返済になるな、共産主義らしいけど。

    • 共同負債返済、ですか。
      それは共産党国家でなくとも発生し得ますが、共産主義はブレーキが壊れているので、気が付いた時には巨額の負債を背負うことになりそうですね。

  3. こんにちは。

    >中国の特色ある社会主義思想

    国家が第一、国民二の次、ですね。

    >全人民の共同富裕

    みんなで等しく貧しくなろうよ、みんな同じだから幸せだよね?

    ……あれ?どっかの島国が、似たような状況に陥りつつあるような……

    ※民主主義は基本多数決だけれど、少数意見を無視する事も出来ないので、リベラルが台頭し少数意見のみ重視するようになると、民意に基づく多数決すら危うくなり、結果、国家運営に支障をきたす。ほぼ全ての西側国家がこの状況に陥っていると当方は考えるものであります。

    ※この点で、少数どころか民意そのものを無視出来る社会主義は非常に強い。まあ結果としては、大躍進の後に急速に衰退するのですが……

    • いいえ、第一は支那共産党でしょう。
      あの国は政府の上に憲法があり、憲法の上に共産党が君臨します。
      そして、みんなで等しく貧しくなるはずが、指導部だけが肥えるのが共産主義国家であります。

      民主主義については、どうやら定期的に機能不全に陥って、戦争や国家破綻をきっかけにリセット、というようなサイクルを繰り返している気がします。
      どちらがマシかという議論はとなると、ライフサイクルの長い民主主義のほうが多少マシ、ということなんでしょうかね。

      • >いいえ、第一は支那共産党でしょう。

        そうでしたそうでした。
        「普通の国」に居ると、「国家」が上位に来る(本来は「国民」が最上位ですが)ものですが、あそこは「党」が最上位で、八路軍は党の軍隊ですからね。そりゃ国民を守らない罠……