欧州各地に点在する支那の警察事務所が問題視され始める

支那

興味深い記事を拾ったので、紹介しておこう。

欧州で中国の警察事務所が開設 現地中国人に圧力か 報道相次ぐ

2022年10月28日 8時24分

ヨーロッパでは中国の警察が出先事務所を開設し現地に住む中国人に圧力をかけている可能性もあるなどとする報道が相次ぎ、各国政府が対応する事態になっています。

オランダのメディアは25日、中国の警察が2018年以降、オランダ政府に知らせずに国内の少なくとも2か所に出先事務所を開設していたと伝えました。

「NHKニュース」より

さらっと読んで、とんでもない事が書かれていることに気付かれた方も多いだろう。何しろ、支那が外国に警察の出張所を作っているという話なのだから。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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スパイ活動か海外における人権弾圧組織か

警察権は国内限定で及ぶ

当然のことではあるが、警察権というのは国内における社会の安全や秩序を守る責任を課された行政機関である警察が、その公務を執行にあたり政府から付与されている公的な権力である。警察は、国家の治安の維持をするための実力組織であるため、国内において強力な権力を付されている。

したがって、当然ながら国外にその権力が及ぶことはないのだ。

しかし、支那において国家権力の在り方と、共産党の権力の在り方は明確に区別されて折らず、国外における権力行使を否定していない。民主主義とは相容れない考え方なので、日本人には馴染まない感じだ。

「そんな馬鹿な」と思われる人も多いかも知れないが、実際に、海外でニュースになっている。

事務所は現地に住む中国人の運転免許証の更新などを行うほか、中国の体制を批判してオランダに亡命した中国人男性に圧力をかける活動に関わった可能性もあるということです。

「NHKニュース”欧州で中国の警察事務所が開設 現地中国人に圧力か 報道相次ぐ”」より

NHKは、オランダにおける支那警察出張所の権能として、現地に住む支那人の運転面居所の更新を行い、支那の共産党を批判する支那人の取締りや弾圧を行っていると報じている。

また、イギリスの公共放送BBCは27日、アイルランドの首都ダブリンにもことし同じような中国の警察の事務所が開設されていたと伝えています。

「NHKニュース”欧州で中国の警察事務所が開設 現地中国人に圧力か 報道相次ぐ”」より

イギリスでも、こうした事務所の存在を確認しているようだ。

大使館で暴行

恐らく、この支那警察出張所に関連した話として、こんなニュースがある。

イギリスの中国総領事館でのデモ参加者への暴行、総領事が関与か

2022年10月19日

イギリス・マンチェスターの中国総領事館で、香港の民主化を求めるデモの参加者に暴力がふるわれた事件で、同総領事館の高官の1人が関わっていたと、イギリスの議員が18日、主張した。

この事件は16日に発生。デモ参加者の男性が中国総領事館の敷地から出てきた身元不明の男性たちに敷地内に引きずり込まれ、殴打された。男性はその後、警察やほかの抗議者の助けを借りて脱出した。

「BBC」より

これもなかなか凄いニュースなのだが、なんと在英支那総領事館に勤める職員が、デモに加わった人に対する暴行を加えたという。

カーンズ議員によると、郑曦原総領事がデモのプラカードを破り捨てた後、「平和的な抗議行動に参加した香港人が1人重篤な身体的危害を受け、入院した」という。

「その後、総領事館の敷地内に引きずり込まれ、中国共産党員であることが判明している職員に殴打された人たちもいた」

「デモ参加者を殴り、言論の自由を封じ、抗議活動を何度となく不許可にする中国共産党のやり方を、イギリスに持ち込ませることは許容できない。これは恐ろしいエスカレーションだ」と、カーンズ議員は続けた。

「BBC”イギリスの中国総領事館でのデモ参加者への暴行、総領事が関与か”」より

直接的に支那の警察が何か関与しているという話ではないが、支那人の職員が抗議行動をしていた香港人を総領事館の敷地に引きずり込み、殴る蹴るの暴行を加え、被害者は怪我を負ってとなって入院したという。

この件は、支那の総領事館職員の個人的な脂質というよりは、支那共産党による支那人をコントロールしたいという欲求の表れと捉えることが出来る。

在英支那総領事館の前で抗議活動が行われていた最中に起きた出来事で、支那側はこんな主張をしている。

総領事館の広報担当は、デモ参加者らが「中国の国家主席を侮辱する肖像画を正面玄関に掲げていた」と述べた。

中国政府はその後、総領事館の職員が嫌がらせを受けたと主張。総領事館の敷地内に入ろうとする動きもあったと述べた。

「BBC”イギリスの中国総領事館でのデモ参加者への暴行、総領事が関与か”」より

総領事館の敷地に、被害者が侵入したので暴力行為に行ったという話らしい。

総領事館の敷地内は治外法権

各国に設置される総領事館や大使館などの拠点は、基本的にはその国の権力の及ばない治外法権扱いの場所である。

在留地の法が適用されないのが、治外法権という事の意味で、例えば日本の在日支那総領事館の内部には、日本の国内法は適用されない。

これに関して問題視された事件が過去にあって、その事はこのブログでも言及している。

これはトランプ政権下のアメリカで起きた出来事で、アメリカのテキサス州ヒューストンにある総領事館の閉鎖命令を出し、これに端を発して支那の成都にある在支那米国総領事館の閉鎖が勧告される騒ぎになった。

アメリカにおける支那総領事館が各地でスパイ活動をしていたからこの騒ぎになったのだが、こうした話は各国にある。

支那だけではないが、治外法権である場所を利用してスパイ活動を公然と行っているということが、時々問題視される。しかし、多くの場合、これが表面化して問題になる事はないのだが……。支那はよほど派手に動いていたのだろうね。

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興味深いのは、閉鎖が勧告された支那総領事館では、職員が一生懸命書類を燃やすという行動に出たことである。残しておいてはマズイ書類が山のようにあったらしく、こんな杜撰な方法で書類を処分したと言うから笑うしかない。

しかし、アメリカ政府としては、沢山の証拠を持っていたハズなのだが、支那総領事館に対して警察が踏み込むことも出来ず、閉鎖を勧告するしかなかった。日本では怪しい事が分かっていても、こうした施設の閉鎖などを勧告することは難しいらしい。法律がないからね。

支那はこれを悪用しているというわけだ。

総領事館ではなく警察事務所でも

というわけで、大使館や総領事館の治外法権を悪用するという手は支那に限らずあるのだが、支那はここから逸脱して、在留地の行政機関に内緒で(許可を得ようと思っても、出る訳が無い)、支那警察の出先機関を作って、何らかの業務を行っていると言うから、なかなかスゴイ。

スペインに主な拠点を置く人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は先月の時点で、こうした中国の警察の事務所は、ヨーロッパや日本、アメリカなど少なくとも30か国の54か所に設けられているとしています。

「NHKニュース”欧州で中国の警察事務所が開設 現地中国人に圧力か 報道相次ぐ”」より

これが世界各国にあると、スペインの人権NGOが報告している。

そう、日本にも存在するのである。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は27日の記者会見で「中国の公安部門は国際法を厳格に順守し、ほかの国の主権を十分に尊重している」と述べ、反論しました。

「NHKニュース”欧州で中国の警察事務所が開設 現地中国人に圧力か 報道相次ぐ”」より

一応、これに対して支那は「ほかの国の主権を十分に尊重している」などというふざけた事を言っているのだが、尊重はしても遵守はしないらしい。

で、現状では、積極的に取り扱っているメディアが大紀元だけという状況で、情報を調べようにも組織の実態すらよく分からない状況であるが、BBCやNHKでその情報の片鱗を出し始めたということは、少なくとも疑わしい組織があるのは間違い無いようだ。

そして、この事の意味は、支那共産党の膨張主義が、海外に浸透し始めていることであり、支那帝国の覇権を何処までも伸ばそうという野望の一端と捉えることが出来る。これは、陰謀論的な意味ではなく、実際にそうした活動が海外で見られるという意味で、将来的に外国を武力で侵略しようというよりは、文化的な浸透を目論んでいると考えるべきである。

そういえば、第1次世界大戦から第2次世界大戦にかけて、コミー達が世界各地で大活躍していたのだが、共産主義にはそういった伝統があるのかもしれないね。

コメント

  1. >中国の警察の事務所は、ヨーロッパや日本、アメリカなど…

    NHKが指摘した、中共党による「国家主権の侵害」に、岸田首相はどう対処するだろうか。
    岸田首相は、11月”中旬”に補正予算案を国会に提出するという噂を耳にしたのだが、
    この問題で身内や野党に足を引っ張られたら、補正予算案が流れてしまうかも。

    どうなるだろうか

    岸田政権の大ピンチになりそうな予感がひしひし。

    • イヤもうヤバいですね。
      補正予算でかなり揉めていて、恐らく成立しないのではないかという感じですね。岸田氏の進退も極まった気がします。
      旧統一教会系の質問で野党に押し込まれていることもあるんですが、国民は寧ろ補正予算が通らないと本当に岸田政権も野党にも失望しそうですね。
      国会そのものが機能不全に陥っている感じがします。

  2. こんにちは。

    本件、赤いの大好き犬HKを筆頭に、マスゴミの皆さんは「報道しない権利」を行使される方に100カノッサ。

    という冗談はさておき、彼らは「何をしても許される=自分は強い、自分は身分が高い」の思想ですから、国際法や紳士協定などによる執行猶予(文字通りの意味ですねこりゃ)をまるっと誤解しているきらいはあると思います。
    そのあたりが、彼らが法治国家たり得ない所以なのですが……
    そして、そう誤解させた我々の罪でもあるわけです。

    思い上がりも甚だしいですが、実際にその思い上がりによって金も得てしまった彼らが、これからどうなるか。
    激動の世界史の幕が上がりますね。

    • 支那の警察事務所の存在を許していると言うことは、日本の警察機構の信頼性が揺らぐ話です。
      恐らく警察もかなりこの事を気にしていると思いますが、日本政府の弱腰が足を引っ張っている感じがします。
      恐ろしい時代になりそうですね。

  3. 木霊さんみなさん こんばんは、

    新宿会計士さんの所にも、似たハナシがあったので投稿しておきましたが、こうした問題に類似問題として、基地周辺土地の支那人による爆買いとか、
    「乗っ取ってやるからな!」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路
    https://gendai.media/articles/-/97337

    とか、支那・中共の「人海戦術による実効支配→乗っ取り」と言う、非常に古くからあるやり口には、日本の法律は無防備、、てのが最もイケませんねぇ。これ「移民政策がらみ」でもあります。

    古代ローマ帝国没落の開始のトリガーは「市民権の安売り」であった、とは塩野七生さんが「ローマ人の物語」で述べられたことですが、これにならうなら、今の日本国市民権?は、異常に安すぎ、
    (移民の国アメリカでは非常に高騰してますね)

    • ご紹介頂いた団地の乗っ取りは、団地だけではなくマンションレベルでも乗っ取りが進行中のようで。
      そういう話と同時進行で、警察事務所の設置という話があるのでしょう。
      そのうち、自治体を乗っ取るレベルの話が出てくるかもしれません。絶対阻止しなければなりませんが。

      • 木霊さん みなさん こんばんは

        >そのうち、自治体を乗っ取るレベルの話が出てくるかもしれません。絶対阻止しなければなりませんが。

        まずは沖縄が一番ヤバイでしょうね。

        、、、、支那の立場に立てば台湾侵略は香港のようにほぼ無血?で産業を奴隷化(要する半導体、TSMC制覇)できず焼野原にしてしまえば、半分は失敗です(キンペーの面子だけ立つが実利は大損)

         ならば武力で台湾を無血降伏させるために、まずは沖縄米軍・自衛隊基地を壊滅させるところがスタート(支那としては沖縄を焼野原にしてもそれほど損はない)、、、ここまでは米軍・自衛隊も想定しるようですし、
        https://grandfleet.info/us-related/u-s-air-force-begins-withdrawal-of-f-15c-d-stationed-in-okinawa-from-november-1st/

        、、、、でもコレ、日米安保からすると米中戦争になり、やっぱり痛手は大きい。支那の痛手が一番が少ないのが「沖縄独立、支那翼下化」なので、これから対沖縄ハイブリッド侵攻は、猛烈に加速すると思われます。

        、、、マズイのは人死に少なくするためには、これが最善の可能性もあること

        、、、沖縄の悲劇は、地政学的要地でありながら、的が焼野原にするのを躊躇うような、人・産業がないこと。TSMC誘致は九州でなく沖縄であるべきでした。と個人的には思います。

      • TSMC誘致が沖縄、ですか。
        なかなか思い切ったアイデアですが、恐らくそれは難しいでしょう。
        沖縄ではきれいな水を確保することや、それなりのレベルの作業者を確保することに難があります。輸送の面を考えても、自動車の工場が複数ある九州に半導体工場を作ることは理にかなっていますしね。

        とはいえ、沖縄に産業が必要という点は同意できます。
        何か、軍事産業的な拠点を1つ作って、ついでにそれを守るための組織を持っていくとか、そういうことを考えるべきかもしれませんね。それも、そう簡単ではないのですが。