みっともない社説を垂れ流して馬脚を現す琉球新報

報道

いわゆる「晒し上げ」という行為になると思うのだけれど、愚かな社説を紹介しておきたい。

<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を

2022年10月26日 05:00

中国共産党が習近平総書記=国家主席=の3期目続投を正式決定し、新指導部が発足した。最高指導部を習氏の側近らが独占し、後継者になる人材は入らず、習氏の在任が4期20年に及ぶことも視野に入る。巨大な経済力、軍事力を持ち、個人独裁に突き進む大国にどう向き合うか、世界が問われることになる。

「琉球新報」より

読む価値のない沖縄三紙の社説だが、琉球新報のそれは異彩を放っていた。寧ろ異臭・腐臭を放っていったといった方が良いかも知れない。

え?沖縄差別だ?ヘイト?

いえ、これは政治的な意見です。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク

徹頭徹尾読むべきところの見当たらない社説

支那の脅威

序盤は、支那の脅威について言及されていて、そこはまあ良いだろう。

流れとしては、同じ紅い情報伝達媒体として有名な朝日新聞の社説にも似ている。先に、朝日新聞の社説を2つ程紹介しておこうか。

(社説)習氏3期目へ 制約なき権力は危うい

2022年10月24日 5時00分

任期の制約を廃して権力を自らに集め、周囲をイエスマンで固める。まさしく個人支配は極まった観がある。世界は、暴走の危うさをはらむ中国と向き合わねばならない。

「朝日新聞」より

ただ、朝日新聞も流石に支那の危険性をこれでもかと書き連ねなければならなかったようで、最後の一文で苦し紛れに「ガイコウガー」としている。

今後、外交や軍の行動が習氏への忠誠を示すべく過度に強硬になるおそれがある。であればこそ、日本を含む関係国は中国との対話を絶やさず、責任ある大国の常道から外れないよう説得する努力が必要だ。

「朝日新聞”(社説)習氏3期目へ 制約なき権力は危うい”」より

周囲の言説に耳を貸さない独裁体制を貫く習近平指導体制に、「対話を絶やさず」というのは憤飯ものの言説ではあるが、防衛が外交の一態様であることまで含めて考えれば強ち外れとまでは言えないラインで無難に纏めている。

朝日新聞の社説に好感を持ったのは、2日後にこんな社説を持ち出したからだ。

(社説)日豪安保協力 地域の安定につなげよ

2022年10月26日 5時00分

東・南シナ海から南太平洋まで、海洋進出を強める中国に対し、民主主義、人権、法の支配といった価値観を共有する両国が、協力して臨むのは当然だ。力による現状変更を許さないのと同時に、対話や信頼醸成にも共に取り組み、地域の平和と安定に資する連携にしなければならない。

「朝日新聞」より

「多くの国が望むのは、支那との平和的な共存」と途中で寝言が書かれてはいるのものの、実際に平和的な共存が出来れば良いなと思っている国は多いと思う。多分無理だとも思っているだろうけれども。そういう意味でも、日本とオーストラリアとの連携は非常に大切だと結論づけている点は、バランスをとった内容だったと評価して良いと思う。

普段はこのブログで批判することの多い朝日新聞だが、全てがダメというわけではない。立派な社説だって書くことは在るのだ。報道機関の矜持を持つ記者も残っているのだろう。

「巻き込まれ論」

ところが、同じ左派系でありつつも、お花畑全開なのが琉球新報である。そりゃ、腐っても朝日新聞で、そこから何枚も落ちる琉球新報に「同レベル」を期待してはいけないのかも知れないが、それでもヒドイ。

長期独裁を確立した習氏が台湾統一にどう取り組むのかは、沖縄にとっても重大な関心事だ。沖縄は、台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い。

「琉球新報”<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を”」より

次の段落でコレだ。

先ず、「台湾統一」の文言だが、コレがイタダケナイ。これは支那の言い分であり、事実は台湾侵攻だ。

そして、台湾の武力侵攻の可能性については、習近平氏が既に言及している為に避けて通れなかったようだが、何故か、「台湾で武力行使があれば巻き込まれる危険性が高い」などと寝言を書いてある。

いわゆる、「巻き込まれ論」である。

しかしこの「巻き込まれ論」というのは不可解で、現状を認識しようとしない愚かな態度の表れである。何故ならば、台湾へ武力侵攻する可能性を明言した習近平氏が、実際にやることは先島諸島への侵攻である。理由は簡単だ。台湾島には武装した中華民国国軍が待ち構えていて、容易に侵攻できない。そこで支那としては、海上に展開する複数の空母と陸上拠点を確保することで、数の優勢を保ちながら侵攻を行うことを考えるため、必然的に先島諸島がまず最初に餌食になる。何しろ、支那本土よりも台湾島に近いのだから。

つまり、台湾侵攻の最初の拠点として先島諸島が狙われ、それは沖縄への侵攻と同義である。巻き込まれるのではなくて、直接侵攻のリスクに晒されていて、それは基地があるから狙われるというアホな話をする余地の無いほど明白なのだ。

独自外交の妄想

そもそも外交というのは同じ国力を持った国同士でないと、本来成り立ちにくいものである。だからこそ、同盟関係を結び、関係を強化して大国との外交交渉に臨むのである。

何故、一地方自治体が、大国となった支那との外交を展開できると思ったのだろうか?

一方で、歴史的に中国との関係が深い。沖縄には、政府の外交に注文を付け、独自の自治体外交を展開する構想と覚悟が必要だ。

「琉球新報”<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を”」より

妄想するにもちょっと正気が疑われるレベルである。

沖縄県が政府の外交に注文を付けるという態度もかなり悪い。沖縄県の事情を陳情して政府に理解して貰う必要があるのは事実だが、一方的に要求だけ突き付けられる立場ではない。他の46都道府県と同様の立場で「平等」に扱われるべきで、外交は政府の専権事項である以上は、容易に口出せる分野ではない。

正直、沖縄県が政府の行政機能を全て理解した上で、更に素晴らしい方針を提案できるのであれば、国会など開く必要がない。だがそんな事実は無いし、現実的でも無い。

そして、この仕事は沖縄県選出の国会議員の仕事であり、沖縄県が独自に注文を付けるという発想自体が大きな間違いである。

新聞紙の社説を書く人間がそんな事も分からないという事に狂気すら感じる。

現状認識の狂い

こうした妄想を口にする理由は、単に現状が認識できていないからだろう。

習氏は党大会で「祖国の完全統一は必ず実現しなければならないし、実現できる」と訴え、今世紀半ばまでの実現を目指す国家目標「中華民族の偉大な復興」の中に位置付け、「武力行使の放棄は約束しない」と明言した。軍の人事でも、台湾方面管轄の司令官だった人物を副主席に抜てきし、台湾問題での米国との対立に備えた布陣を取った。

米バイデン政権は今月公表した国家安全保障戦略で中国を「中長期的な競争相手」とし、台湾海峡の平和と安定は米国の「永続的な国益」だと主張した。8月にはペロシ下院議長が中国の反発を無視する形で台湾を訪問した。今月19日には米海軍制服組トップが台湾侵攻の時期について「2022年や23年の可能性を排除できないと思う」と発言した。米国側の動きは中国を揺さぶる挑発にも映る。

一方で、米政府は「一つの中国」政策は不変だと言い続けている。中国も、武力行使すれば国際的な孤立を招くことを理解しているはずだ。軍事的にも政治的にも経済的にも、リスクは極めて大きい。

「琉球新報”<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を”」より

この3つの段落は、支那の方針とアメリカの方針について言及し、更にアメリカの態度にまで言及しているのだが、事実認識に誤りがあるようだ。

まず最初の段落は、共産党大会において示された支那の凶暴な態度に言及していて、そこは良いだろう。しかし、アメリカに対しては「支那を揺さぶる挑発」をしていると分析していて、不可解だ。何故なら、アメリカは「台湾海峡の平和と安定は米国の「永続的な国益」だ」としていて、支那の台湾への武力侵攻に「牽制」している。

ペロシ氏の訪台も、米海軍制服組トップの発言も、「挑発」ではなく「牽制」である。これは言葉遊びではなく、そもそも台湾への武力侵攻は外国への侵略行為であるという世界共通の認識がアメリカの方針のベースにあるからで、「一つの支那」という支那の主張は理解するけれども、それを支持するとは一言も言っていないことを、琉球新潮は分かっていない。

台湾という外国への支那による侵略行為に該当するからこそ武力侵攻が問題となるのであって、「国際的な孤立を招くこと」に繋がる。これは、ロシア軍のウクライナ侵攻に見る事ができ、「同じ事になるぞ」と言っている訳だ。

万が一、「一つの支那」の原則が国際的に採用されているとしたら、それは支那の主張する「国内問題だから問題ない」というロジックが通用することになる。ここをしっかり認識できていないからおかしな言説になるのである。

売国大使の丹羽宇一郎

で、ここまでの流れをぶった切るように、丹羽宇一郎氏の言説を引用している。

15日に沖縄市で開かれた集会でオンラインで講演した元駐中国大使の丹羽宇一郎氏は、北朝鮮の核開発問題解決を目指して03~08年に6回行われた「6者協議(6カ国協議)」の再開を提案した。丹羽氏は「習氏を議長にして6者協議を再開し、戦争に近づかない政策を始めるべきだ。それ以外に北東アジアの平和を維持する方法はない」と強調した。中国への向き合い方として一考に値する。

「琉球新報”<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を”」より

丹羽宇一郎という人物は、伊藤忠商事の会長を務めた人物で、現在は名誉理事の職にある。平成22年(2010年)からは支那特命全権大使に任命されて、平成24年(2012年)まで大いに日本の国益を損なっている。

丹羽宇一郎を全権特命大使に任命したのは当時の首相だった菅直人。当時、東京都の尖閣諸島購入計画がもちあがっていて、この件に対して丹羽はて「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言し、この発言に怒った自民党は平成24年6月に更迭を要求している。

既に2010年には丹羽がビジネスのために支那共産党の要人に多額の献金を行っていた事が発覚しており、これが日本からのODAによる事業を伊藤忠商事が受注するための賄賂であったことが指摘されている。そして発生する尖閣諸島沖支那工作船衝突事件では、民主党のヘタレ外交に輪をかけてヘタレた外交を見せつける。なんと、支那政府に早朝に呼びつけられた上に、何一つ日本の立場を主張できなかったという。また、事件後にフジタ社員拘束事件が支那において発生するが、支那外務省に会談を申し入れて拒否され、スゴスゴと引き下がったと言われている。

その上で、対支那ODAの増額を一貫して主張していたのだから、スゴイとしか言いようがない。

更に、新潟市と名古屋市に、支那が大使館のための土地と称して広大な土地を取得する為の便宜を図ることを示唆する口上書を支那側に渡したことを発表するなど、ビジネスのために売国する大使だと揶揄された人物でもある。

ここに列挙したのは全て報道ベースの話で、僕自身が真相を知っているわけでは無い。が、列挙された内容を見れば、「何処の国に奉仕する人物」かは一目瞭然だろう。

その人物が、「六カ国協議」などというカビの生えた話を今更持ち出したことにも驚くが、それを「老人の戯言」と切って捨てるどころか「一考に値する」とまで言う始末である。ここまで来ると関心する。

何が有事かを理解できない

そして、続くこちらの文章もまた味わい深い。

来月予定されている日米共同統合演習は、中国を意識して南西諸島を中心に運用能力の向上を図るという。県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。県民の負担と不安は増すばかりだ。戦争を望むのは誰か。沖縄県民の立場からは「有事」をあおる言動には反対せざるを得ない。

「琉球新報”<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を”」より

何を言っているんだ?

「県内では異例の大規模なものとなり、中城湾港など民間施設も巻き込む。」と書かれているが、自分で「台湾侵攻があれば沖縄が戦争に巻き込まれる」と書いておいて、有事を想定した日米合同統合演習を否定する言説は理解に苦しむ。

琉球新報は、防災訓練をやったら地震が来るから防災訓練はやらないという特種な考えの人々が集まっているのだろうか。或いは、玄関に鍵をかけたら泥棒が入るので、鍵をかけないとか。そういう宗教は個人でひっそりやって欲しい。

事は日本の国防に関わるのだ。

「戦争を望むのは誰か」って、習近平だろう?ハッキリ言って、金正恩ですら戦争は望んではいないよ。当然、有事を煽っているのも習近平である。

まず必要なのは、偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築だ。米追随で軍備強化に走る日本政府に期待できるだろうか。平和のための協議の場を沖縄からも提案すべきではないか。沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況に来ている。

「琉球新報”<社説>習体制異例の3期目 平和構築へ自治体外交を”」より

いや、先ず必要なのは琉球新報の現状把握だから。

「偶発的な軍事衝突が起きないための信頼構築」というが、台湾侵攻は偶発的に起きはしないのだ。何しろ習近平が「やる」と宣言したのだから。

毎日出すと決めてある新聞を、「偶発的に発行する」とは言わないだろう。

最後に、「沖縄県が積極的な自治体外交に乗り出すべき状況」と言っているが、もう、寝言は寝てから言えと。何が何でも政府に物申したいという意図が透けて見えるが、何を言うつもりかはハッキリしている。

「平和のための協議」をしろと言いたいのだ。だが、平和を打ち壊そうとしているのは支那であって、日本やアメリカではないのだ。日本やアメリカは、平和を守るために防衛力を強化しているのだから。

何か、支那の言い分を聞けば平和が訪れるという妄想を抱いているようだが、支那が望んでいるのは台湾侵略である。軍事侵攻なしに手に入れられれば一番それが良いとは言うと思うが、それ以外の選択肢を習近平は考えていない。「台湾への軍事侵攻は破棄しない」と明言したでは無いか。

まさに「力尽くでも奪い取る」と言ったも同然なのだ。琉球新報はその望みを叶えろという。

台湾を差し出すことで日本の平和が保たれれば、その選択肢はもしかしてありなのかも知れないが、台湾が支那に侵略されると言うことは、日本のシーレーンは支那の支配下に入ることを意味する。そして明言はしていないが、支那の掲げる第一列島線構想には、沖縄をその手に収める事が示されているではないか。

そもそも、沖縄は日常的に支那の領海侵犯による被害を受けているではないか。何故、そこに在る脅威から目を背けて「お話し合いを」というのか。

本当にどうしようもない「新聞」を名乗る支那の機関誌だな。

コメント

  1. 木霊さん みなさん こんばんは

    >「巻き込まれ論」

    一種の宗教(根拠レスの信じ込み)ですかね?

    ・ロシアがウクライナに今まさに、非軍事標的である、電力インフラ・民間施設にどんな非道を働いているか、
    ・支那が香港・ウイグル・チベットの非軍事標的に、どんな非人道を働いているか

    防衛拠点とか関係ないですね。

    琉球新聞等のマスゴミは
    ①現実が見えていない
    ②信じたくない現実に目を瞑っている
    ③既に支那に洗脳されている

    恐らく③であるところが、もう諦めたくなりそうな日本の危機ですねぇ

    • 宗教のようですね「9条教」の亜種でしょう。

      沖縄3紙は、どうしようも無いほど汚染されています。
      3の可能性は極めて高いのですが、行政や警察まで機能しない感じなのが困ったものですね。

  2. こんにちは。

    >どう向き合うか、世界が問われることになる。

    そりゃあなた、「徹底抗戦」しかあり得ないでしょう。

    >巻き込まれる危険性が高い

    「尖閣は台湾領土」と台湾自身が言ってる事を利用し、「だから尖閣は中国領土」として一気に上陸して来るでしょうね。拡大解釈して「先島諸島」全体がそうだ、なんて言い出すのも時間の問題というか自明というか、ロシアの振る舞いを見て「とにかく言うだけ言ってふんだくれるものはふんだくる」方向で来ると確信します。ましてや、そこに戦術的・戦略的な価値があり、しかも労せず獲れそう、となれば……ねえ。

    >政府の外交に注文を付け

    それは越権行為。何の為の外務省かと。そしたら北海道はロシアと独自外交して良い事になる、そんな事したら宗男が(悪い意味で)黙ってませんぜ。

    結論ありきの珍妙な論議に都合の良い祥子を切り貼りするから、こういう奇天烈な文章が出来上がるのであって、それは左翼というかリベラルというか、「お花畑な人」の伝統芸かと思うレベルですよね。

    こんな記事を、有料でかわされる購読者こそ可哀想かと。
    ……ああ、シンパしか買いませんね。

    • 読むと頭の痛くなる新聞、読むと頭の悪くなる新聞、というのは、社説も酷いものであります。
      文章力があれば、社説に赤を入れていく記事にチャレンジしても良いのですが、トライしてみるとコレが意外に難しい。僕がやると全面改稿になっちゃいますから。
      社説として完成度が高いのは、やっぱり朝日新聞でしょうか?中身の是非はともかくとして、しっかり型が決まっていて読みやすい。
      次点で読売新聞ですかね。産経新聞や毎日新聞は一枚落ちまして、その他の地方紙がその次に来て、沖縄の新聞はかなりヤバい感じです。あくまで社説に関してですが。