支那で共産党大会が始まり台湾を脅す

経済危機

これしか無いのは分かるが、それにしてもいきなりこれか。

習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す

2022年10月16日 21時17分

中国で、政策の基本方針などを決める5年に1度の共産党大会が16日から始まり、習近平国家主席が党トップの総書記として報告を行いました。この中で習主席は、幅広い分野で実績をあげたと誇示するとともに、台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。

「NHKニュース」より

支那で共産党大会が始まった。5年に1度のお祭ではあるが、ここで指導部の体制が決定されるため、支那にとって非常に重要なイベントだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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支那の今後を占う上で重要なポイント

支那皇帝を目指す習近平氏

共産党大会とは、支那共産党の方針を大々的に示すお祭りである。

「中国共産党大会」は、5年に1度開かれる会議で、正式には「中国共産党全国代表大会」と言われます。

党の会議ではありますが、中国共産党の一党支配のもとにある中国では、この党大会が国そのものの方向性を定める重要会議になります。

ことしは20回目の党大会にあたり、今月16日に北京中心部の人民大会堂で始まります。

会期は慣例だと1週間ほどで、出席するのは、中国共産党の党員のうち、各地域や組織から選ばれたおよそ2300人です。

党大会では、▽党の最高指導部である「政治局常務委員」を選ぶ権限を持つおよそ200人の「中央委員」が選出されるほか、▽党の最高規則である「党規約」の改正など重要事項が決定されます。

新たに選出された「中央委員」は、党大会が閉会した翌日に「中央委員会総会」を開催し、そこで党のトップを含む新しい最高指導部の「政治局常務委員」を選出します。

「NHKニュース」より

NHKニュースなど報道では「会議」としてあるが、一党独裁の支那において会議というのは実質的に機能しない。あくまでも上意下達という形で伝達事項があるだけで、早い話がお披露目である。

そして、3期目の国家主席の座を狙っている習近平氏は、これまでの実績がほぼゼロなのに、異例の3期目を狙うわけで。支那共産党のトップである総書記の地位にある者が、国家主席となるのは慣例となっている。今までは2期10年が支那の国家主席の約束だったのだが、それを打ち破るのではないか?というのが大方の識者の見方のようだ。

僕自身も、習近平氏の「次」が想像できないということもあって、3期目はほぼ確実だろうと考えている。

ゼロコロナを誇る

さて、お祭りなので、盛り上がる必要がある。

だからこそ、5年間で実現できた「凄いこと」を言うのは、国家主席にとってとても大切な仕事である。で、習近平氏は一体何を言ったのか?というと、驚くべきことに「ゼロコロナ」の話をしたという。

この中で習主席は、最重要課題の1つに掲げてきた農村部の貧困層をなくすという目標を達成したほか、新型コロナウイルスの感染拡大について「『ゼロコロナ』政策を揺るぎなく堅持して感染拡大との闘いを展開し、人々の命と健康を最大限に守った」などとして、幅広い分野で実績をあげたと誇示しました。

「NHKニュース”習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す”」より

え?それを誇っちゃうの?

このブログでは今年5月と7月にこんな記事を書いている。が、未だにゼロコロナの方針を撤回していないのだ。

中国、ゼロコロナ政策長期化か 新規感染9月の2倍に

2022年10月13日3:45 午後

中国では新型コロナウイルスの新規感染者が9月の2倍に増加しており、ゼロコロナ政策は当面続くとみられている。

国家衛生健康委員会によると、12日の新規感染者(無症状感染者を含む)は1624人。前日は1890人で、9月後半の平均900人から倍増している。

今月の国慶節の連休後にリバウンドが起きており、共産党機関紙・人民日報は今週、厳格な新型コロナ政策を堅持する方針を示した論評記事を3日連続で掲載した。

「ロイター」より

これは10月13日の記事だが、16日の共産党大会でも成果として報告した以上は、この方針を継続するだろう。そして、記事にあるように大規模な波が来れば再びロックダウンの方針を選択するだろう。

支那経済は随分とヤバい橋を渡っている状況なのだが、良いのだろうか?

台湾へ武力侵攻

そして、台湾問題だ。

習近平国家主席は、台湾情勢をめぐってこれまでの実績を誇示した中で「われわれは、国の主権と領土の一体性を守り台湾独立に反対するという固い決意と強大な能力を示した」と述べました。

また、今後の方針を示した中では「『平和統一、一国二制度』の方針は両岸の統一を実現する最善の方法だ」として、香港やマカオで導入されている「一国二制度」による台湾統一の方針を改めて強調しました。

そして「われわれは最大の誠意をもって、最大の努力を尽くして平和的な統一の未来を実現しようとしているが、決して武力行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を残す」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示しました。

「NHKニュース”習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す”」より

支那の夢の一里塚である台湾侵攻は、絶対に習近平氏にとっては避けては通れない道だ。何しろ、支那建国以来、誰も果たせたことのない夢なのだからインパクトはある。ただ、支那の人民の大半は台湾が独立しようがしまいがどうでもいいと考えているらしい。

まあそうだろう、台湾が支那に編入されたとしても経済的なインパクトはさほど大きくはない。半導体技術を狙っている支那にとって重要な意味を持つことは事実だが、支那でも必死に技術開発をしているので、数年のうちには最先端に手が届くだろうと言われている。まあ、量産化まで行けるのは更に数年を要すると思うが。

そうすると、武力侵攻してまで得るほどのメリットがあるかどうかはかなり怪しい。

だとすれば、支那が台湾を手に入れたいと願う理由は、習近平氏個人のメンツの問題だと言えるだろう。

報告のなかで習主席は、香港について「われわれは憲法と基本法に基づいて、愛国者による統治の原則を実行し、香港の情勢は混乱から安定した状態へと大きく転換した」として、抗議活動が相次いでいた香港に安定をもたらしたと強調しました。

「NHKニュース”習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す”」より

そして、台湾の行く末を占う上で分かり易いのが香港の現在である。もはや、完全に統治下におかれ、「混乱」の元になっていた抵抗勢力は一掃されてしまった。「あの」香港はもはや存在しないのである。細々と抗議活動は行われてはいる様だが。

中国 北京 共産党大会前に異例の抗議活動 香港メディア | NHK
【NHK】今月、5年に1度の共産党大会が開かれる中国・北京で13日「改革が必要」と書かれた横断幕を掲げるなどの抗議活動が行われたと…

内需拡大路線

今回、支那経済の行方を理解する上で重要なポイントと言えるような部分は殆ど見受けられなかったが、内需拡大の方向を向いているという雰囲気になっているとは感じた。

また2035年までに経済力や科学技術力を大幅に向上して1人あたりのGDP=国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることが掲げられました。

~~略~~

内需の拡大や国内産業の高度化で質の高い発展を目指すというもので、アメリカとの対立の長期化を念頭に、サプライチェーン=供給網の強じん性や安全性を高めることなども掲げています。

「NHKニュース”習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す”」より

具体的な内容に踏み込んだ感じでは無かったし、支那製造2025で既にその様な方針は打ち出されているので、「新しい」と感じるほどではなかった。

中国製造2025とは 重点10分野と23品目に力
▼中国製造2025 中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる産業政策で、2015年5月に発表した。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる。第1段階である25年までの目標...

ただ、この時の方針は世界に対する貿易のシェア拡大というようなニュアンスで語っていたのだけれど、今回は随分と内向きになったという印象が強い。

アメリカを中心として経済的に睨まれている状況なので、内向きにならざるを得なかった部分はあると思うのだが、支那の国内経済は大混乱の状況にあることを考えると、そう簡単なことでは無いとは思う。

住宅バブル崩壊の様相

ソレが一番分かり易いのが、住宅バブルの話だ。

支那のGDPの3割を支えていたのは、住宅開発分野に関わる市場だったので、ここの支えを失うと支那経済が失速する。実際に住宅バブルは破裂した状況にあるのだ。

住宅ローン支払い拒否の異例事態、中国不動産の深刻度

2022.9.20

2022年4~6月期に実質の国内総生産(GDP)が前年同期比0.4%増と、ほぼ「ゼロ成長」に陥った中国経済。上海市の大規模ロックダウン(都市封鎖)が明けた6月以降も、力強さに欠ける。各地で起こる「異変」を調べると、習近平政権が犯した3つの失策が見えてきた。

「急減速の中国経済 習政権、3つの失策」と題した連載の第1回は、これまでもリスクが指摘されてきた不動産業界を取り上げる。夏以降、消費者が住宅ローンの支払いを拒否する動きが各地で広がっている。8月中旬、取材班は「ローン不払い」運動が相次ぐ、河南省鄭州市を訪れた。

~~略~~

だが、引き渡し予定から2年たった今でも建設の進捗は目視で1~2割程度。作業者が出入りするはずの通用ゲートは封鎖されており、建設現場内に人の姿はなかった。住宅展示場に足を踏み入れると、3割程度の物件には「販売済み」を示す赤い印がつけられていた。現地メディアによると、昨年末には購入者が不動産開発会社に対する抗議デモを実施したという。さらに今夏からは購入者が集団で住宅ローンの返済を拒否する異例の事態に陥っている。

「日経ビジネス」より

日本ではちょっと信じられないのだが、開発費を捻出するために「住宅ローンの先払い」というのをやっているらしい。建設が始まる前に住宅が売られ、その時点から顧客はお金を支払っている。そのための住宅ローンなのだが、いつまでも建設が終わらない(始まらない)ために、一部の人が支払いを拒否し始めたという事らしい。

そもそも住宅建設業者は、乱開発による経営破綻、そして住宅建設がストップになるという状況になっている。

有名になった業界二位の恒大集団だが、四位も似たような状況になっていて、業界全体でも宜しく無い状況になっている。その原因の1つが「3つのレッドライン」の設定である。

中国3大危機:中国版総量規制で住宅の需要と供給の抑制を狙うも、経済は大幅減速へ=齋藤尚登 | 週刊エコノミスト Online
危機 1 不動産 過剰債務の圧縮を「厳命」 成長率の押し下げ要因に=斎藤尚登  中国の不動産市場が変調に見舞われている。2021年9月の住宅新規着工面積は前年同月比14・3%減、住宅販売金額は同16・9%減となった。デベロッパーの開発意欲と、消費者の購入意欲はともに減退している。この背景にあるのが、

乱開発に次ぐ乱開発で、経済を膨らましてきた背景にある銀行による無理な融資にある程度ブレーキをかけたいという狙いは分かるのだが、これが過激に効きすぎたのである。

不動産開発業者に対する規制は、「三つのレッドライン」と呼ばれている。中国人民銀行と住宅・都市農村建設部が昨年8月、不動産開発業者に対して示したもので、①前受け金控除後の総負債比率(総負債÷総資産×100)が70%以上、②純負債資本比率(有利子負債から現・預金を控除したもの÷資本×100)が100%以上、③現金短期負債比率(現・預金÷短期負債×100)が100%以下──であることを問題視。これらの基準に抵触した数と融資管理とを結び付ける厳格な規制を開始した。三つとも抵触した高リスク企業は「赤」に分類され、以後は新たに有利子負債を増やすことはできないとされた。

もう一つの総量規制が、中国人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会が昨年12月末に発出した「銀行の不動産貸し出し集中度管理制度の構築に関する通知」である(今年1月1日に発効)。同通知によると、銀行は資産規模などによって5分類され、大型銀行の不動産貸出残高が貸出残高全体に占める割合は最大で40%(うち個人住宅ローンは32・5%、残りはデベロッパー向け貸し出し)、最も同比率が低く設定された農村銀行は同12・5%(うち個人住宅ローンは7・5%)とされた。

「エコノミストONLINE」より

こうした規制をかけるのが遅きに失したのだよね。

そしてこの住宅バブル関連の話は容易に収まらないだろうと思われる。何故ならば、購入したはずの「住む場所」が手に入らない人が大勢いるのだから。鬼城物件が沢山あるにも関わらず、住める住宅がないというのは意味が分からないが、それが支那の一面なのだ。

未だに掲げた旗を降ろせない「共同富裕」

こんな状況にも関わらず、習近平氏は「共同富裕」の旗を降ろすことはしなかった。

さらに習主席は、貧富の格差を是正し、すべての人が豊かになる「共同富裕」という目標の実現を目指す姿勢を示しました。

この中で習主席は「『共同富裕』を着実に推し進める。収入分配を規範化し、富を築く仕組みを規範化する」と強調しました。

「NHKニュース”習国家主席 台湾統一のためには武力行使も辞さない姿勢示す”」より

この共同富裕の話もこのブログで既に突っ込みを入れている。

前の記事でも突っ込んでいるが、「共同富裕」は既に支那で一度失敗している。1958年の大躍進政策がソレだ。毛沢東の失敗を、もう一度繰り返すのか?という話が出ているのだけれども、人によっては毛沢東路線よりも鄧小平路線だから大丈夫だと、その様に言う人もいる。

共同富裕に舵を切った中国-文化大革命に逆戻りし経済発展が止まるのか?
習近平政権が「共同富裕(皆が共に豊かになる)」の実現に向けて統制を強化し始めた。。アリババ集団など巨大IT企業に対する独占禁止法違反を理由とした罰金徴収、芸能人に対する税務調査強化や罰金徴収、富裕層の財産に対する課...

ただ、この分析の前提は、現段階で習近平氏が掲げる方針が成功することである。失敗を織り込みつつ修正をしながら経済成長に邁進できるという分析なのだが、支那の人口構成や技術力を鑑みると、その分析は随分と甘めの判断だろう。

「みんなで豊かになろう」という目標の実現の前提になるのは、支那経済の拡大・成長である。ところが今後予想されるのは、支那経済の破綻と縮小なので、何処かで大きな改革をしない限りはその流れに抗えないだろうと思う。そういった段階で独裁者が考える事は力による抑圧である。実際に、ゼロコロナ政策はまさにその発露であり、残念ながらこの方針によって豊かになれる人はいない。そういう意味では未来が明るいようには見えない。

そして、分かり易く「台湾を武力侵攻する可能性」を示唆した。習近平氏が偉業を為すためには、避けて通れない道と考えている証拠でもある。直ぐに事態が急変する事は無かろうが、よりそのリスクが高まったと言える。

追記

日本経済新聞、もはや「経済」の看板を下ろそうよ。……でも「日本新聞」というのは又問題がある名前なので、序でに「日本」と、おかしな記事をかくことが多いので「新聞」も止めようぜ。

ゼロチャイナなら国内生産53兆円消失 中国分離の代償

2022年10月18日 2:00 (2022年10月18日 5:17更新)

米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン(供給網)が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。

「日本経済新聞」より

支那をサプライチェーンから外せば、GDPで53兆円分を失うと。いや、どこの新聞よ。

残念ながら有料記事なので核心部分が読めないのだが、どこに出しても恥ずかしい経済新聞である。流石だな!

コメント

  1. こんばんわ、

    習さんは次の5年以内に台湾侵攻をやりそうですね。
    中共内部も一枚岩ではないので、習さんはフリーハンドではないと思いますが、
    彼を止める者が誰もいなければ、結局は戦争が起こってしまうんでしょう。

    岸田政権は長続きしないようですし、次のリーダーはタイミング的に重責を担う
    ことになりそうですね。

    • 浮力侵攻をやるか、と言う判断は非常に難しいものだと思います。
      それこそ、ロシアと同じ道を辿りそうですし、支那の海軍力では苦戦は必至だと思うのです。だから安易に手を出してこないとは思いますが、それでもやるのが独裁国家ですからね。

  2. こんにちは。

    >そうすると、武力侵攻してまで得るほどのメリットがあるかどうかはかなり怪しい。
    >だとすれば、支那が台湾を手に入れたいと願う理由は、習近平氏個人のメンツの問題だと言えるだろう。

    メリットに対し、自由主義国にケンカを売ることになるデメリットをどれくらいと見積もるか。
    香港返還という人類史上まれに見る愚策をとった当時の英国や欧州ならいざ知らず、中華の正体がそれなりに見えつつある現在では、デメリットはかなり高く見積もらないと「ロシアのような」致命的な計算ミスをする可能性が高いと思いますが、集金Pay!はそのあたり、どう考えているのでしょうかね。

    「共同富裕」「みんなで豊かになろう」は実現出来りゃそりゃ万々歳ですが、共産主義に実現可能なのはせいぜい「みんなで等しく貧しくなろう」程度で、社会主義も共産主義も、システム的に「豊かになる」事が不可能なんじゃないかって思ってます。
    ※余談ですが、経済である共産主義と、政治である社会主義が混同される例が多い気がします。自分も、実は分けて考えるの苦手です。それに比べると、資本主義と民主主義はわけやすいはずなのに、これも混同されてますよね。

    集金Pay!にしてもいずれは老いて死ぬわけで、権力の禅譲を延ばせば延ばすほど、次の政権争いが激化して酷い事になるのは、他ならぬ中華の歴史が証明しているのですが……それまでに台湾の独立(≒現状)を維持しきれるか、西側諸国の根性が試されてますね。

    あ、韓国は西側じゃないんで除外で。

    • 習近平氏は、かなり臆病な性格だと分析されています。リスク管理はしっかりしていると思うので、台湾侵攻への決断は容易ではないと思うのです。
      ですが、独裁国家ですから、本人が「やるべきだ」と思い込んでしまえば周囲は止められないと思います。

      共同富裕の路線と、現在のゼロコロナ政策は噛み合っていないようで、案外ルーツは同じしそうなのだと思います。一部の切り捨てをするのではなく、頑張ってみんなで武漢ウイルス蔓延を押さえ込もうという発想ですから、「みんなで勝利を掴むんだ!」的なノリのような気がします。それでも方針の相性が最悪なので、等しく貧しくなる路線に向かってしまうのが残念ですね。