Twitter社員にも支那工作員が

情報漏洩

まあ、いるんだろうね。

米ツイッター社員に中国工作員が存在、FBIが通知=内部告発者

2022年9月14日3:59 午前

米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が13日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局(FBI)がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも1人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。

「ロイター」より

Twitterだけでなく、GoogleだってAppleだってAmazonだって例外じゃないさ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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そのSNSは安全ですか?

河野太郎氏はポンコツ

何やら、デジタル庁の大臣になった方が、支那のアプリを利用するということで批判されている。

TikTokでマイナンバー制度PR 情報流出懸念のアプリ使用 デジタル庁にネットで批判相次ぐ

2022年9月13日 20時38分

若者を中心に支持を集める中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で、デジタル庁が推進するマイナンバー制度を紹介する動画が配信されている。ティックトックは米国などで個人情報の流出が懸念されている。デジタル庁は個人情報の取り扱いに慎重さが求められるが、疑念が持たれているサービスで啓発活動が展開されることに、ネットなどから批判の声が上がっている。

「東京新聞」より

デジタル庁の大臣となった河野太郎氏の責任というわけではないのだろうが、デジタル相がこの認識ではどうしようもない。

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で批判に対し「動画で機密が漏れるということはなく、問題ない」との認識を示した。ティックトックの広報利用についても、政府には規制するルールはないとしている。

「東京新聞”TikTokでマイナンバー制度PR 情報流出懸念のアプリ使用 デジタル庁にネットで批判相次ぐ”」より

動画で情報収集をしている疑いがあるとして問題視されているのがTikTokなのだから、そんなアプリを使って広報をすることそのものが問題であることに気が付いていないところが致命的である。

TikTokで広報をするということは、その広報を見る国民は自身のスマホにアプリを入れるという意味でもある。当然、どんな広報をうつのかを確認するために役人もスマホにアプリを入れる事になるのだろう。寧ろ確認していなかったら驚く。

だから、ポンコツと言われても仕方が無いだろう。政府機関がTikTokを利用するという事自体が問題なのである。

ティックトックを巡っては、米国などで中国当局への個人情報の流出が懸念されており、米連邦通信委員会関係者が6月、米アップルとグーグルに、アプリストアからの削除を求めた。

「東京新聞”TikTokでマイナンバー制度PR 情報流出懸念のアプリ使用”」より

大丈夫か?こんなデジタル相で。

Twitterも危ない

で、冒頭のニュースは、Twitter社の方もちょっと怪しいという話である。

これはアプリが悪さをするという話ではなく、社員に工作員を抱えていたが為に、セキュリティに関する問題があったという風に理解すべきであろう。

ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した13日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。

「ロイター”米ツイッター社員に中国工作員が存在、FBIが通知=内部告発者”」より

工作員を1人見つけたら10人はいると思って良いだろう。

ただ、こうした話はさほど珍しい話ではないし、防ぐ事も難しい。今回は内部告発で明らかになったが、工作員は自らを工作員だと紹介したりはしない。

ただまあ、今回のコレはイーロン・マスク氏が絡んだ話である可能性もあるため、情報の取り扱いには注意すべきだろう。支那の工作員がいても不思議はないが、根拠の無い話であったとしても驚かない。

Twitter強まる風圧 内部告発者が証言、マスク氏に加勢

2022年9月14日 6:51 (2022年9月14日 7:15更新)

安全保障上の脅威をめぐって米ツイッターへの風圧が強まっている。米議会上院は13日、同社のセキュリティー問題を内部告発した元幹部を証人に招き、外国勢力によるスパイ行為などのリスクを問いただした。総額440億ドル(約6兆3000億円)の巨額買収の撤回をめぐって対立する米起業家イーロン・マスク氏との法廷闘争にも影響する可能性がある。

「日本経済新聞」より

情報を利用して株価を下げる、なんて工作も十分にありうる話だ。

したがって、このニュース1つ取り上げて、「Twitterは危ない」という警告を出すつもりはない。海のものとも山のものともつかぬ話だからね、現段階では。ただ、安全性については注視すべきではあると思う。

相変わらずLINEを利用する行政

そういえば、相変わらずLINEを行政サービスに使うというバカバカしい話もあるな。

自治体のLINE公式アカウントが行政手続の窓口に!「スマート公共ラボ 電子申請」の予約受付スタート&期間限定「無料キャンペーン」のお知らせ

2022年9月5日 14時17分

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、「スマート公共ラボ 電子申請」のサービスを2023年1月より開始いたします。自治体のLINE公式アカウントを活用して住民票の写しや印鑑登録証明書など、従来は役所へ行く必要のあった行政手続が、手元のスマートフォン操作だけで完結します。サービスの導入にあたって、期間限定の無料キャンペーンも実施いたします。

「PRTIMES」より

マイナンバーカードを使うのに、LINEサービスって……。

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日本のセキュリティ感覚はどうなっているのか。だって、LINEのサーバーってまだ日本に移転完了していないんだぜ?

LINEデータ移転
LINEデータ移転に関するご説明

せめてデータ移転が終わって安全性を証明できてから使うとかそういう話ならまだしも、現時点で移転中である。つまり、データは相変わらず支那や韓国にあるというわけだ。

とまあ、LINEも危ないし、Twitterも危ない。TikTokなんて以ての外である。スマホにインストールするのもどうかと思うんだが。

TikTok内で個人情報が収集されていた? 重要な情報は標準アプリで入力を

2022年09月06日 07時00分 公開

中国発の動画配信アプリ「TikTok」を巡り、利用者が入力した個人情報の一部が収集されている可能性があると海外の専門家が公表した。TikTok側は否定している。日本でも若者のユーザーが多いアプリだが、大丈夫なのか。

「ITメディア」より

アプリを使わなければ大丈夫か?とか、そういうレベルの話ではないのである。アプリにアカウント乗っ取りのリスクがあっったとか、そういう残念な話もあった。

まあ、Twitterの話に戻るのだが、アメリカ製だからといって安心できないという話なんだよね。SNSは全般的にヤバい。ソレだけ便利だし、狙われやすいツールなのだ。

追記

ちょいと話が逸れるんだけれども、そういえば別の記事にコメントを貰っていた話を思い出したので追記しておきたい。

「中国差別」と謝罪要求は不当 大阪・泉南市議が決議掲載の広報誌差し止め請求

2022/9/12 19:17

大阪府泉南市議会で中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして議会が謝罪を求める決議をしたのは不当だとして、発言者の添田(そえだ)詩織市議が12日、市に対し、決議内容を掲載した10月発行の議会広報誌の配布差し止めを求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

申立書によると、添田氏は7月7日、市議会定例会の一般質問で「半分公務員みたいな職業に中国籍の方が就くのは大丈夫か、ありえない、怖いという声をもらっている」と述べた。

「産経新聞」より

これ、差別発言だと指摘されて騒ぎになったのだが、産経新聞は「伝える努力」をしていないよね。

ここの問題点は、支那の法律「国家情報法」がベースにあるという点だ。つまり、支那人は潜在的に誰でもスパイになりうるということなのだ。

中国の「国家情報法」とは?その危険性は?わかりやすく解説

近年、アメリカと中国の関係は著しく悪化しています。

そんな中で、アメリカをはじめとする自由主義諸国が警鐘を鳴らしているのが、中国に存在する「国家情報法」のリスクです。

HOUGAKUより

なかなか凄い法律なのだ。

いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。

支那「国家情報法」第7条

支那の為に諜報活動をしろと。

国家情報活動は法に基づき行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権益を守らなければならない。

支那「国家情報法」第8条

一応、8条で「人権を尊重」しろと言っているけれども、こちら、罰則規定はないのだ。

つまり、支那人達は共産党の命令でスパイ活動をすると法律に書かれているのだ。そういう話がベースで、大阪府泉南市議会の議員が「大丈夫か?」と言っちゃっているわけなんだよね。

支那のアプリが怖いというのは、合法的に情報収集がなされるからなんだ。

コメント

  1. こんにちは。
    河野デジタル相、総裁選でルーザーメイカーのセクシィ小泉と手を組んでから良いとこ無し、でも重用されるだけマシ、なのでしょうか。
    そもそもが、親の影響でゴリゴリのリベラルだったのに、突然国士気取りで路線変更、横紙破りで色々人気取ってましたが……あそこまで見事にセクシィに化けの皮を剥がされるとは(笑)
    ※セクシィは「敵にすると怖いが、味方にするともっと怖い」の典型かと。

    それはともかく。
    日本人の、この手の危機感の無さは点を仰ぎたくなるものがありますが、それもこれも、政界とマスコミに浸透したその筋の、長年の愚民化政策の成せる技かと思うと……ここに来て一気に噴出して来た感じはあります。
    ただ、「中の人」的には、もっと潜んでいたかったはずだとは思いますが。
    故・安倍元首相、最後の一刺しで内情を暴露していったのかも、とも思えます。

    ※故・中川財務相の「酩酊会見とされた」一件以来、当方はマスコミは、手段を選ばない、責任も取らない、誰かが死んでも何も感じ無い人非人の巣窟だと思っております。

    • 河野太郎氏は本当に見る目が無いというか。
      恐らく、仕事はそれなりに出来る方なんだと思います。
      ですが、思想信条がアレな感じですから、残念極まりない。
      セクシィ小泉みたいな小物とつるむと、政治家としての格が落ちると思うんですが、神輿は軽いほうが良いとでも思ったのでしょうか。

      殆どのオールドメディアは見る影もないですね。昔からああだったのかもしれませんが、取りあえず騒げればOKというスタンスには嫌気がさします。

      個人的に、魚屋さんのyoutubeが好きで見ていたのですが、出来る男の平氏や木原氏など、仕事ができる感じで好ましく思っていたんですが……。二人共、仕事を見ていると結構危うい感じがするんですよね。政治家は結果責任ですから、出来るか否かではなく、出来たか否かというところがなかなか厳しい。故安倍氏などの功績を考えると、有望な政治家というのは、本当に稀有なんですねぇ。

  2. 木霊さん みなさん こんばんは

    Twitter は スパム・炎上コントロール?の部分にスパイの介入余地があるぐらいで、機能も限定的で匿名アカウントにも寛容と、比較的安全なSNSツールと個人的には思いますが(他・プロトコル,APIの公開度、、、、邪悪そのもののFaceBook,LINE,TikTokと較べ)

    それでも問題化するあたり、米国ITの国家保安の考え方はしっかりしてますねぇ

    でLINE
    >せめてデータ移転が終わって安全性を証明できてから使うとかそういう話ならまだしも、

    いや申し訳ないけど、それでもダメでしょ。いくら日本法人になったとは言え、取締役の7人中4人があちらの人
    https://linecorp.com/ja/company/info 

    例えば古き日本法人であっても、朝日新聞やNHK集金人にマイナンバーカード業務まかせる、となったら恐怖ですよね? それよりヒドイと思われませんか?

    さて続けて、LINE問題の解決のため?どこぞの省庁が行政指導して作らせたのが「改良プラスメッセージ」、通信料有料のものをインターネットSNSツールの代わりに、って指導する側も側ですが、出来上がったものがLINE、FaceBookバリの邪悪の匂いバリバリの個人情報・権限要求で、私は速攻無効化し、古くからのSMSソフトに入れ替えましたが、、、、

     人間はどうかわかりませんが、とにかく騙して情報抜き取り・課金、の文化にはdocomo,auも既に汚染されているようですね。

     デジタル庁は変な民間に委託するのじゃなくてNICT、IPA等に予算と人員を注いで初期コストは高くても独自のモノを作って欲しいし、利便性には劣るがセキュリティー特化ウクライナでも活躍のTelegram等の啓発をお願いしたいところ。

     民間に任せたいならスパイ防止法制定・施行後と、だいぶ先と思いますが

    • 行政に通信ツールを任せてもろくな結果にならない気がします。
      SMSも安全性には問題がある時代ですが、民間主導を前提にしてスパイ防止法とか情報漏洩に対する法整備とかをしっかりしていくほうが良いように思われます。
      国産アプリにマシなツールが無いのが一番問題なんですが。