玉城デニー氏は支那に利用されている!?

沖縄

沖縄選挙にあわせたかのように、台風も停滞していて大変なことになっている。選挙も大荒れの予想だね。

ところで、この選挙にあわせて「玉城デニー氏が支那の先兵である」というようなまことしやかな噂がTwitter界隈で流れていて、パヨクがこれに敏感に反応したようだ。

・琉球新報のファクトチェックは論点ズラしで、チェックすべきファクトが異なる

・まさに支那の影響力工作の見本

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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呆れたファクトチェック記事

過敏に反応したのは琉球新報

面白かったのは、琉球新報が唐突にファクトチェック記事を出したことだ。

うーん、誰だこの記事書いたヤツ。

「玉城デニーは中国共産党の勢力」は誤り リンクの新聞記事にも「玉城氏」記載無し<沖縄知事選ファクトチェック>

2022年8月30日 18:00

9月11日投開票の沖縄県知事選挙で、候補者の玉城デニー氏を名指しして「玉城デニーは中国共産党の勢力とフランスが断定している事はご存じですか?」と記した投稿が短文投稿サイト「ツイッター」で広く拡散されている。このつぶやきは産経新聞の記事を引用しているが、当該記事中に玉城デニー氏の名前は一切出てこず、書き込みは誤りだ。

「琉球新報」より

琉球新報に限らず、沖縄の新聞がTwitterなどの動向を気にしている理由は、既に沖縄県内の民意を沖縄三紙でコントロールできない状況になり、沖縄の高齢者しか新聞を読んでいないために若年層に情報を浸透させることが難しいということが背景にあるようだ。

そうした事情から、沖縄三紙も紙面構成と並行してネットで記事を配信せざるを得なくなり、その記事の内容がかなりヤバ……、いやまあ、何でも無い。読んだ人が個別に判断すれば良いよね。

で、今回はTwitterの内容に琉球新報が突っ込みを入れたという構図になっている。その突っ込みを入れた記事をベースに、今回は話をしていきたい。

記事の中で出てくる「Twitterで拡散された内容」はどれかを指定していないので、ハッキリしないのだが、「玉城デニーは中国共産党の勢力」であることは僕は疑わしいとは思っている。その理由は後に言及するが、Twitterに引用された産経新聞の記事からちょっと言及していこう。

産経新聞に掲載された記事

さて、問題の記事なのだが。

仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘

2021/10/5 16:30

フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

「産経新聞」より

当時、この記事があまり目立っていた記憶はないのだが、面白い内容である。

支那の沖縄への関与に関する言及があり、支那の目的は日本や在日米軍の妨害をすることだと言及している。「え?今更それ?」と言う感じの内容だが、面白かったのはそこではなく、フランス軍事学校戦略研究所の報告書という形で報告された内容だという点だ。公的機関の出す報告書と理解すれば良いだろう。

その中身は、支那の脅威という文脈で、支那がどのような手段を用いて浸透・侵略していくかという実例を紹介した報告書であり、一読の価値があると思う。

中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

「産経新聞」より

産経新聞の記事にある「独立派」というのが、琉球独立を唱える一派のことで、その中に今回の首長選挙に立候補した現職知事「玉城デニー」の名前がある。だが、産経新聞は流石に名指しにはしていない。実質、名指ししているに等しいが。

だけど、こんな新聞記事に載ってしまった「沖縄独立」を主張するかのような発言をしていれば、その独立派に玉城デニー氏が属していることは容易に想像できる。

支那と連携しているかどうかは定かで無いのは事実だが、極めて疑わしいのも事実だ。

産経新聞の記事が「沖縄への関与」に言及した箇所では、「沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。」と中国側の働き掛けについては記しているが、玉城氏の名前の記載はない。

「琉球新報」より

琉球新報は露骨な論点ズラしをしているが、産経新聞やフランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)で問題にされているのは玉城デニー氏が支那との関わりがあるかではなく、支那が沖縄への政治的侵略を目論むにあたって、日本の弱点となることである。

IRSEMのレポート

折角なので、IRSEMのレポートの中身について言及しておきたい。

産経新聞の記事の基になったIRSEMの報告書(2021年10月、英語版)で玉城氏の名前が出てくるのは沖縄に触れた中の1カ所(402ページ)。

「琉球新報」より

琉球新報が(意図的に)リンクを間違えているようなのだが、リンク先のレポートの概要はこんな感じだ。

  • 支那の各国に対する影響力工作レポートで、ロシア化(おそらくウクライナ侵略の事を指す)のリスクを示唆
  • 支那共産党が最も大切にするのはメンツであり、「浸透」と「強制」を加速している
  • 作戦の骨子は「三戦」の概念であり、「支那に有利な環境を作り出すことによって、戦う事なく相手を打ち負かすことを目的とした、非道的な紛争傾向の形態」を示している。世論、心理戦、及び法廷闘争を含む。
  • 支那に対する肯定的な表現を作る事で外国の聴衆を誘惑し、魅了することが作戦の第一段階であり、潜入して強制する外交によって、党の利益を脅かす国家、組織、または個人を排除する。
  • そのためのメディアの買収、SNSへの影響工作を行っていて、非常に成功している。
  • 経済的にも支那への依存度を高めることで、多くの企業への圧力としている。
  • 政治面では、選挙に干渉し、過去10年で7カ国で10の選挙に干渉した可能性がある。
  • 教育面では、大学を介して浸透工作をし、支那共産党への技術還流を実現している。孔子学園ヤバい。
  • 文化的製品(映画、テレビ、音楽、書籍)にも影響工作をし、党国家に都合が良い様に作品を検閲する。アーティストにも影響力を行使している。

控えめに言ってもかなりヤバい内容が書かれている。が、これを裏付けるような行動がこんなところにも。

事実は小説よりも奇なり、である。対支那侵略戦争って……、どこにあるのそんなもの。

では、問題の402Pはどんな事が書かれているのだろうか?

先ずはTwitterを紹介した上で、実際に指摘されている部分の引用である。

Okinawa is another example. Japan has a strong national identity, even a sense of insu- larity (→ p. 191). But Okinawa – as well as the entirety of the Ryukyu Islands – is an exception

because its inhabitants were abused by the Japanese during the Second World War. The pop- ulation is divided on the subject of Japan. Pro-Chinese feelings are then widespread and

sustained by the fact that inhabitants benefit from trading with China. For Beijing, this is a weakness that can be exploited, and a strategic opportunity: their location ensures an access to the second chain of Pacific Islands. With these islands, they kill two birds with one stone, by hindering both the Japanese and the Americans who are present there.

Okinawa is a fertile ground for such operations because indigenous pro-indepen- dence movements, who are also hostile to the presence of an American base on the

island, already exist. The majority of the island is anti-Tokyo and anti-central government, as evidenced in the election of Denny Tamaki as governor (a longtime opponent to the American presence), in October 2018. The Okinawa prefecture hence advocates for the departure of some of the troops (navy and air forces). The risk of Okinawa unilaterally declaring its independence in the future is taken seriously by Tokyo. At the same time, “China encourages this objective through diplomacy, disinformation, and investments in the northern part of the island near the U.S. bases.”

~~対訳:Deel翻訳ツールを利用

沖縄もその一つである。 日本は強いナショナル・アイデンティティを持ち、孤立感さえある。 しかし、沖縄は–琉球列島全体と同様に–第二次世界大戦中に日本軍によって住民が虐待されたため、例外的な存在である。 国民は日本というテーマで分裂している。 そして、親中感情が蔓延し、中国との貿易で利益を得ている住民の存在によって支えられている。 北京にとって、これは弱点であり、戦略的なチャンスである。これらの島々によって、そこに存在する日本人とアメリカ人の両方を妨害することができ、一石二鳥となるのである。

沖縄はそのような作戦を行うための肥沃な土地である。なぜなら、沖縄には米軍基地の存在に敵対する独立推進派がすでに存在しているからだ。

2018年10月に玉城デニー氏が知事(アメリカのプレゼンスに長年反対していた)に選出されたことからもわかるように、島の大多数は反東京、反中央政府である。

それゆえ、沖縄県は、一部離脱を主張する の部隊(海軍と空軍)の撤退を主張している。 沖縄が一方的に独立を宣言する危険性 は、東京都が深刻に受け止めている。 同時に、「中国は、外交、偽情報を通じて、この目標を後押ししている。外交、偽情報、そして米軍基地に近い島北部への投資を通じて、この目標を後押ししている。中国が外交、偽情報、米軍基地に近い島北部への投資を通じて、この目的を後押ししている」

https://drive.google.com/file/d/1AhHevTlIOddtKcRaOl6pkUbZ1oXCOima/view…

しれっと「第二次世界大戦中に日本軍によって住民が虐待された」等と言う嘘が混じってはいるが、支那の選挙への影響力工作の話を上で、支那の関与を臭わせ、「独立推進派」として玉城デニー氏の事を紹介している。

そして、支那は「外交、偽情報を通じて、この目標を後押ししている」と断定している。琉球新報が指摘するように、「玉城デニー氏が支那共産党の勢力」などとは書かれていないが、「利用されてる」と認定していて、実態は更にヤバいと分析されていることが分かる。

なお、琉球新報も、玉城氏が支那共産党に利用され得るというIRSEMの分析の趣旨に関しては無視している。そんなのをファクトチェックしたら「ファクトではない」などと言えないからだろう。つまり、暗に認めていると考えてイイ。

序でに指摘しておくと、IRSMの分析の趣旨である支那の影響力工作が、まさにこの琉球新報の記事であると言っても良いだろう。

選挙への影響はさほど無い

とはいえ、IRSEMがどんな分析をしたところで、それが事実であるかどうかという話は日本でも独自に検証される必要がある。公安調査庁がしっかりやっているんだけどね。

公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書

こちらは公安の「内外情勢の回顧と展望」そのものではなく、それをベースにした国会質問の内容である。

そもそも、「琉球独立」とか、「日本政府から沖縄を取り戻す」とか、トンチンカンなことを言う人間を、地政学的な要衝となる沖縄の首長としておいて良いのか?という根本的な問題は解決しない。

こちらの記事で言及しているが、情勢は前宜野湾市長の佐喜真淳氏の当選は見通せていない。何故か立候補してしまった下地幹郎氏に票を喰われる可能性が高いと分析されているからだ。なお、保守派の票を一定数取り込むとされている下地氏だが、内容を見ると完全に左派である。玉城氏よりはマシだが、「影響力工作」の臭いはプンプンするのが残念である。

そして、現状では玉城氏有利。

なので、Twitterでの噂が選挙に影響する可能性は今のところ大きくはない。琉球新報としては放置して炎上したらマズイという判断だったと思うが、余計に燃料を投下した感はあるね。

ともかく、日本の将来にとって、かなり重要な選挙であるので、沖縄の方々には是非とも現実を見て慎重に投票して欲しいと思う。

追記

書くつもりは無かったのだが……、考え方を改めて、書いておこうと思う。

【ウクライナ】ゼレンスキー氏、クリミア奪回の決意-侵攻半年を前に

2022年8月23日 8:04 JST 更新日時 2022年8月24日 3:37 JST

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日の独立記念日を前に、2014年に併合されたクリミア半島からロシアを排除するとの決意を改めて表明した。同日はロシアに侵攻されてからちょうど半年になる。

「Bloomberg」より

支那の影響力工作は、「ロシア化」という表現がIRSEMレポートに記載されているが、そもそも皆さんは2014年のクリミアで何が起こったのか?もう忘れたのだろうか。

  • 2014年2月23日 セヴァストポリの親露派住民が住民集会で、キエフからの如何なる指示にも従わないことを決議し、独自の「人民市長」を選出。
  • 同年2月26日 プーチン大統領はウクライナとの国境付近を含むロシア西部と中部での緊急軍事演習を命じる。
  • 同年2月27日 クリミア自治共和国議会・政府本部を親露派武装集団が占拠。
  • 同年2月28日 ベルベク空軍基地の滑走路がロシア兵によって封鎖される。同日、シンフェロポリにある空港も武装集団に占拠される。
  • 同年3月1日 プーチン大統領はロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院はこれを全会一致で承認。
  • 同年3月7日 クリミア議会は、ウクライナからの分離とロシアへの編入を求める決議を採択。
  • 同年3月16日 ロシア編入の是非を問う住民投票が行われ、96.6%と圧倒的多数で編入が支持される。
  • 同年3月17日 クリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシアへの編入を承認。
  • 同年3月18日 プーチン大統領は、クリミアを独立国家として認める大統領令に署名。

琉球独立を宣言している玉城氏が、沖縄をクリミアにしてしまうという可能性を、一体誰が否定できるというのか。独立宣言をすれば、人民解放軍が押しよせるのは確実である。

ウクライナ大統領のゼレンスキー氏はクリミア奪還を誓っているが、沖縄は再び外国に支配されたいのだろうか?そして、岸田氏はゼレンスキー氏のような毅然とした対応が出来るのだろうか。

コメント

  1. 沖縄の人達は、自由がいらないのだろうか。
    今の防衛力増強も、突き詰めれば沖縄を守るための施策であり、米軍のためでは無い事は明白なんだけど。
    独立したいなら、国家としての経済や外交、安全保障について、何も語らずにただ独立と言っても普通は鼻で笑われるだけなんだけどね。
    変わった人達だわ。

    • 自分の住んでいる地域の首長を選ぶということ以上に、地政学的に見て日本にとって重要な地域のトップを選ぶという意識がないのでしょう。
      追記にも書きましたが、クリミアのことを我が事と理解するつもりも無いのでしょうね。

  2. 日本が支那・南北朝に負けまくっているハイブリッド戦争

     その手先になってる、されてる? 急先鋒が デニー師、駆け出しが下地師ってところですか。

    モリカケ・サクラと同じ構造で問題捏造されてる小悪党・統一協会問題に反対する立場で最近また怪気炎をあげてる2F師と言い、

     憲法改正より容易なスパイ防止法策定が急がれますね。

    • 下地氏の立候補の経緯を調べましたが、相当保守層からも彼の支持層からも反対はあったようです。
      そこを押し切っての主張も覆しての出馬だったと。
      やられている可能性は高いのかと。
      スパイ防止法は本当に必要ですね。

  3. こんにちは。
    昨日、沖縄擁護の方(空砲の薬莢投げつけたあの人のシンパの方)とついったーでちょっとだけ意見交換出来たのですが。

    「沖縄問題は、日本と周辺国、ではなく、『日本』と『沖縄』の間にある」

    と要約されていたのが印象的でした。

    そこまで言うなら、補助金全部否定して自立出来るだけの経済力付けてみろ、って言うのは控えました、さすがに。

    構造的には、大中華、小中華に続くプチ中華、なんでしょうね>琉球王国の末裔 って思いましたです。

    • 貴重な情報をありがとうございます。
      日本と沖縄の問題、ですか。
      沖縄は日本ではないのでしょうか。

      その方の言い分、中央対地方という構図ならば未だ分かりますが、何故、日本なのでしょうねぇ、敵対相手が。