ステルス一帯一路、日本国内で進む

政策

日本維新の会の正体はコレか。

中国による「ステルス一帯一路」の罠 大阪港が危ない!武漢新港との「パートナーシップ港提携」めぐり物議、府議会からも懸念の声

2022.8/17 06:30

大阪府市が、中国と締結した港湾同士の経済連携に関する協定が物議を醸している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に絡め取られたのではないかという懸念の声が府議会から上がったのだ。

「ZakZak」より

まあ、エコホールディングス絡みで太陽光発電の受注をした辺りもかなり怪しい話があったが、その他にも色々あるみたいだね。

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大阪港が支那の手に?!

河野洋平の名前が

詳しい話はまだ良くわからないのだが、この名前を見るだけでもヤバさを感じてしまう辺りが困ったものである。「紅の傭兵」と呼ばれるこの人物、息子も大概いろいろな噂があるが、この人物はいろいろな実績付きである。

画面は、大阪府の報道発表資料で、2021年12月13日付。大阪府市で組織する大阪港湾局と、中国・武漢新港の管理委員会が3日後の16日、「パートナーシップ港提携」の覚書を締結すると書かれていた。覚書は、「日本国際貿易促進協会」(本部・東京都千代田区、河野洋平会長)と、武漢のある中国・湖北省人民政府が主催した「説明会」の席上で締結された。

~~略~~

覚書自体には「一帯一路」という4文字こそなかったが、頭隠して尻隠さず。説明会のプログラムには、「中国湖北―日本関西の川海連絡輸送一帯一路連通提携プロジェクト」としっかり記載されていた。

「ZakZak」より

で、大阪では一体何が行われたのかというと、武漢ウイルス発祥の地、武漢市と大阪府がパートナーシップ港提携をしたという。

アレだけの疑惑があって、何故、大阪府は支那との提携にホイホイとのせられてしまうのか理解できない。

吉村氏は、府と大阪市の共同部局が昨年12月に結んだ武漢との覚書について、「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

「ZakZak」より

大阪府知事の吉村氏は、この件について国防には無関係であるという主張だ。うーん、支那企業から製品を買うだけでもアメリカから睨まれるご時世に、港湾同士の経済連携をしたのだとか。

覚書の中身は

さて、ZakZakの記事は「怪しいよ」というだけの乏しい内容だったので、これ以上は言及する価値はない。

支那との経済連携そのものに注意が必要とは言え、現在進行系で多くの日本企業が支那企業との連携をし、経済活動をしているのだから今更という部分もある。じゃあ、何が問題なのかということだな。

大阪港湾局と武漢新港管理委員会の パートナーシップ港提携に関する覚書(案)

大阪港湾局と武漢新港管理委員会(以下「両者」という。)は、互恵 関係に基づき、両者の管理する港湾(以下「両港湾」という。)間の交 流を促進させ、両者の相互理解と長期的な協力関係の構築を図るため、 次のとおりパートナーシップ港として提携することをここに確認する。

「覚書」より

えーと、5項目の内容で覚書が交わされたようだ。以下、5項目についても抜粋しておく。

第1条 提携の目的

本覚書は、両港湾の安定的かつ持続可能な発展を共同で促進すること を目的とし、両者は、本覚書に基づき、両港湾における人流、物流、航 路およびその他の側面において相互協力を進め、相互利益の実現に努め ることとする。

第2条 提携事項

本覚書による提携事項は、義務や制限、法的拘束力を持たないことと するが、両者は、次のとおり、信義に従い誠実に取り組まなければなら ない。

  1. 両者は、便利で良質なサービスを提供するために両港湾間の航路 の開通と運営を積極的に推進する。
  2. 両者は、両港湾の海運に関する情報の交換を行う。
  3. 両者は、人員の交流と相互訪問の強化に努め、港湾における人材 の育成に努力する。
  4. その他の事項は、社会状況の変化と実際の必要性に応じて、両者 の協議を経て定める。

第3条 提携事項に関する協議

両者は、必要に応じて、本覚書に定める提携事項について協議し定め る。

第4条 連絡窓口の設置

両者は、定められた提携事項を着実に遂行するため、本覚書の締結後 速やかに、連絡窓口となる担当者を指定し、担当者の連絡先を書面で相 手側に通知する。また、当該内容に変更が生じた場合には、遅滞なく通 知するものとする。

第5条 その他

本覚書に定めのない事項は、別途協議の上、決定するものとする。 本覚書は、両者が署名した日から効力を生ずるが、いずれか一方の当 事者が本覚書による提携の終了を求める場合は、書面で相手側に通知す るものとし、本覚書は、相手側がその通知を受理してから、6ヶ月後に 失効する。

なんてことはない内容ではあるが、相手は共産党国家である。情報交換を活発に行なった結果、スパイ行為に加担するなんてことは十分に考えられる。

これ1つで大阪港が支那の手に落ちるなどとはとても言えないのだが、リスクを十分考慮して提携した覚書だとも思えない。

一体、何故、こんな覚書を必要としたのだろう?

一帯一路の範囲拡大

支那にとって一帯一路政策の成功は、習近平氏の威信にかかわる問題となって切実である。おそらくありとあらゆる手を使って、なんとか体裁を整えたいと考えると思われる。

「北戴河会議」で習近平が炎上? 李克強とのパワーバランスの行方

2022.8.18(木)

8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河(ほくたいが)で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。

~~略~~

ただ、1つ言えるのは、ミャンマー・タイ経済回廊と呼ばれた一帯一路の重要プロジェクトの失敗がこれで決定的になるとみられていることだ。習近平の肝煎り政策の一帯一路の評判が、さらに地に落ちたことになる。おそらく北戴河会議でも一帯一路の失敗について、習近平の責任が追及されたのではないだろうか。

「JB press」より

習近平氏の政治基盤は盤石なものであると言われてはいるが、実際のところ不確定要素は幾つもあって、北戴河会議もその1つである。

北戴河会議の存在はあまり一般的ではないし、一部の人が言うような大きな政治的な影響力があるとは思わない。だが、支那の趨勢を占う上では参考になる情報である。少なくとも習近平氏の経済的な失敗は明白となり、その部分が追求されて、落ち目になっているとは言え、経済面に明るい李克強氏の存在感が高まっているのは事実だろう。

おそらく、失速気味の一帯一路政策ではあるが、完全に潰えたというわけではない。実際に巨額の投資をして鉄道網を完備し、アチラコチラにインフラ投資もしているのだ。それをなかったコトにはできないだろう。

そうなってくると、1つでも明るい材料が欲しいということにはなるだろう。

となると、大阪府の決定はちょっと「安易だったのでは」と言われかねないと思う。現時点でなにか大きく変わるとまでは言わないまでも、この覚書をてこに拠点が多数形成されれば、大阪府が支那の日本国内への影響力工作の足掛かり拠点として、さらなる影響力を持つ可能性は高い。

「行政レベルで考えることではない」ということになるかもしれないが、しかし吉村氏は日本維新の会の副代表である。国政レベルに人材を送り込む政党の関係者が、「国政のことは知らない」と言われては困るなぁ。リスクを上回るメリットがあるのかもしれないが、それは日本にデメリットを背負わせる結果になってはならないと思う。

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