【世界が支那から孤立】バルト三国は次々と支那との経済枠組みから離脱

欧州ニュース

韓国は支那に絡め取られつつあるが、世界の国々は支那の経済圏から抜け出そうとしている。

エストニアとラトビア、中国との経済枠組みを離脱 リトアニアに続く

毎日新聞 2022/8/12 09:14(最終更新 8/12 09:14)

バルト3国のエストニアとラトビアは11日、中国との経済的な協力枠組みからの離脱を決めたと発表した。枠組みにはかつて中東欧などの17カ国と中国が参加していたが、リトアニアが昨年離脱を宣言しており、これでバルト3国全てが離脱することになった。

「毎日新聞」より

色々欲張ってはみたけれど、支那による経済支配は失敗に終わりつつあるのだ。「金の切れ目が縁の切れ目」と言うやつではあるが、ある意味哀れだな。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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東欧の支那離れ

一帯一路政策の失敗

そもそも、何故、支那はバルト三国を経済的な協力枠組みに組み込もうとしたのだろうか?その答えは一帯一路政策にある。

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一帯一路政策は、2013年9月に習近平氏がカザフスタンの大学で行われた演説で「シルクロード経済ベルト」構想に関する計画をぶち上げた事に端を発している。

この計画は、この時に唐突に思いついたものではなく、2012年に始まった支那と中東欧16カ国の協力メカニズムとして発足した「16+1」に端を発するもので、この協力メカニズムは温家宝氏が仕掛けたものだといわれている。

こうした協力をベースに、欧州との経済的結びつきを強める発想が一帯一路構想である。

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実際にはこれだけのルートを想定して、各国で乱開発を行ったのだが、流石に資金力に限界があって、肝心な欧州にメリットを享受することはできなかった。

増える電車本数と経済的結びつきの強化

それでも、欧州への貨物列車の本数は飛躍的に伸ばしている。

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短期間でよくもまあこれだけ列車の本数を増やしたものだと感心するが、今年の記事を見ると度肝を抜かれる。

国際貨物列車「中欧班列」の2020年の運行本数は過去最多の1万2,400本

2021年01月06日

中国国家鉄路集団(以下、鉄路集団)は1月4日に開催した工作(業務)会議で、中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行状況を発表した。

鉄路集団によれば、2020年に運行した中欧班列は前年比50%増の1万2,400本、貨物輸送量は56%増の113万5,000TEU(20フィートコンテナ換算値)に達した。往路と復路を合わせた貨物搭載率は98.4%となった。なお、運行本数が1万本を超えたのは2020年が初めて。都市別では、成都と重慶から出発した中欧班列の本数が約5,000本で全体の4割を占めた(「瀟湘晨報」2021年1月1日)。

「JETRO」より

中欧班列の列車運行本数、5万本を突破

2022年02月03日

中国国家鉄路集団によると、中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の運行本数が1月29日に5万本を突破した(「人民日報」1月30日)。

「中欧班列」は、2011年3月に重慶市からドイツのデュイスブルクまで運行したのが始まり。その後、湖北省武漢市、四川省成都市、河南省鄭州市、陝西省西安市などの他都市からも運行された。2016年6月以降は中国各都市から欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ貨物列車便を「中欧班列」という統一ブランドで総称し、中国各都市と欧州23カ国180都市を結んでいる。

2021年の「中欧班列」の運行本数は前年比22.4%増の1万5,183本、輸送されたコンテナ数は前年比29%増の146万4,000TEU(20フィートコンテナ換算値)と大きく増加した(添付資料図参照)。

同年の輸送貨物の付加価値額は749億ドルと、2016年の80億ドルから大きく増加した。輸送貨物も、当初の携帯電話やノートパソコンなどのIT製品から、自動車部品、完成車、化学工業品、機械電気製品、穀物、酒類、木材などに拡大。輸送品目数は5万種類を超えた(「人民鉄道網」1月30日)。

「JETRO」より

いやいや、増やしすぎでしょう。

何れも支那の発表データなので、その数字を信用していいかどうかは悩ましいところはあるが、信用に足るデータだと仮定すれば、年間1万本以上の列車を走らせているというから凄い。

しかし、ここまで支那が努力していたにも関わらず、何が拙かったというのだろうか。

欠席相次ぐ

その前兆は、2021年の会議にも現れている。

中国と中東欧17カ国首脳会議 5カ国は首脳欠席  

2021.2.11 11:19

中国の習近平国家主席が9日、中・東欧17カ国と開いたオンライン首脳会議「17+1」で、欧州側の少なくとも5カ国の首脳が会議への参加を見送ったことが分かった。

「Sankei Biz」より

2年ぶりの開催で、かつワクチン外交を展開していた支那にとって、これは計算外だったのではないか。

この「中国離れ」は同時に、台湾との協力を拡大すべきという声が国内で高まる中で起きた。20年4月には、リトアニアの政治家や公人約200人がギタナス・ナウセーダ大統領に公開書簡を送り、世界保健機関(WHO)の活動への正式な参加を目指す台湾の取り組みを支持するよう求めた。これは、新型コロナのパンデミックに対する台湾政府の効果的な対応と、台湾からリトアニアに送られた10万枚のマスクの寄付に反応する形で起きた動きだ。

~~略~~

また中国からの優先的なインバウンド観光市場として位置付けられていたが、19年の外国人宿泊件数200万件のうち中国人観光客はわずか2万1000件。中国からリトアニアへの外国直接投資(FDI)も伸びず、その額は780万ユーロで対内投資ランキングの40位だ。こうした背景から、「リトアニア企業にとっては中国市場ではなく、台湾市場で十分かもしれない」という議論が浮上した。

また以前はアジアの遠い国だった中国が、リトアニアにとって安全保障上の問題になった。転換点が訪れたのは19年。リトアニア国家保安局が「国家安全保障に対する脅威評価報告書」で初めて中国に言及し、中国が影響力を行使しようとする取り組みなどを列挙した。

「Wedge」より

この記事は2021年のものだが、リトアニアが17+1の枠組みから外れたあたりの背景に言及されていて興味深い。

単純に、リトアニアにとって支那との付き合いが経済的な恩恵を産まないことがハッキリしたこともあるのだろうが、それ以上に人権的な問題も大きかったようだ。

そして、この時既に、「民主主義の敵、共産党」の構図から、リトアニアは支那との関係を見直す方向性を打ち出したとしている。

そして、ロシア軍のウクライナ侵攻

その後に何があったかと言えば、皆さんご存知、ロシア軍のウクライナ侵攻である。

世界は改めて思い知らされたのである。共産主義国家の恐怖を。そしてそれを強く感じたのがウクライナの隣国となるバルト三国だったというわけだ。

したがって、今回のエストニアとラトビアの選択は、至極まっとうな判断であるといえよう。ロシアと同じことを支那もやらかすことを確信したわけだ。

エストニアとラトビアの外務省は「中国とは今後、国際ルールに基づく秩序と人権を尊重した協力を通じ、建設的で実利的な関係を築く努力を続ける」との声明を出した。ラトビアは「現在の外交、通商政策の優先順位を考慮して決定した」としている。

「毎日新聞」より

エストニアとラトビアの強烈な言葉は、こうした背景を考えれば非常に皮肉の効いた言及であることが分かる。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    まともな国・人ならば、共産主義が嫌いは当たり前。
    いまロシアは、『ソ連』を前面に押し出してノスタルジアに酔っているが、
    そんなロシアにピッタリ寄り添う支那は、バルト諸国には同じ穴の貉にみえるんでしょう。
    どちらの国にも人権保護の思想なんてないしね。つまり、近代化国家ではないということだね。

    • 共産主義者にひどい目に合わされた欧米にとっては、ソ連だろうがロシアだろうが支那だろうが似たような話でありまして、嘗ては経済が発展すれば民主主義化するなどという甘い幻想をいだいていた時期もあったようですが、「別のイキモノ」と理解する方がまだ建設的であります。
      世界がようやく気が付き始めた、ということなのかもしれませんが、そのために随分と高い勉強代を支払ったように思いますよ。