韓国外交部、最低裁判所に意見書を突き付ける

OINK

これ、韓国政府の時間稼ぎだな。

外交部、最高裁判所に「強制徴用」意見書… 「解決模索外交労力中」

入力2022.07.29 午後6時23分

日本三菱重工業に対する商標権・特許権特別現金化(売却)命令事件が係留されている最高裁判所に最近外交部が意見書を出して強制徴用解法模索のための外交的努力を説明した。

「NAVER」より

韓国の最高裁判所は大法院と呼ばれる。意図的に「最低裁判所」などと揶揄される理由は、この大法院は政府の意向を汲んで判決を作る組織だからである。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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遅延工作はお手の物

司法の独立は存在しない

韓国における「三権分立」というのは、建前だけである。

本来であれば、独立した権力がそれぞれ監視しあうというところまでがセットなのだが、韓国ではそれが機能しない。何故ならば、大統領が交代すると連座制とばかりに関係者が処分される。大統領に就任すると各機関に大統領の親族や親派を送り込むのが恒例となっているので、トップのクビが挿げ変わってしまうと結果的に送り込んだ人間も閑職に追いやられるというような結果になる。更に悪いことに、大統領が逮捕されるのが恒例になっていて、コレが親族をあげて犯罪に関わるような事になる(事実かどうかは関係がない)ので、大統領選挙の度に激震が走るのが通例なのだ。

当然、司法にも似たような構図が散見され、ムン君がトップに君臨していた時代の大法院長官は金命洙という人物で、この人、春川地方法院法院長から異例の大抜擢で大法院長官に昇進したバリバリの左派であった。当然、ムン君の横車によって大法院長官になった経緯があるので、ムン君の意図を汲んで判決をねじ曲げるようなことをやらかした。それが、自称徴用工判決である。

端的に言うと、旧朝鮮半島出身労働者を使用していたとされる日本企業に対して、「徴用はあった。金を払え!」というメチャクチャな判決を出したのである。

訴訟乱立

まあ、ムン君が旧朝鮮半島出身労働者・応募工の訴訟に関わっていたことが事の発端で、その手の裁判はムン君に非常に有利に動いていった。

徴用工訴訟、70社超が対象に 訴状未着の企業多く

2018年10月30日 19:52

韓国の裁判所や市民団体の資料によると、徴用工関連では現在、15件の訴訟が提起されており、対象企業は70社を超える。元徴用工の支援団体や韓国の裁判所の資料に基づくリストは下記の通り。

ただ、日本経済新聞がリストに掲載された企業に問い合わせたところ、多くの企業で訴状が届いていないことがわかった。訴状が届いていないと回答した企業の多くは一審の2件の集団訴訟の対象企業だ。韓国の原告側弁護士は訴状が届いていないことを把握しているが「どこで滞っているかはわからない」としている。

「日本経済新聞」より

2018年にカウントした段階で凡そ70社、延べ1,000人超が関わる訴訟が行われている。

その中でも大きな判決に関わる記事がこちら。

韓国 徴用工問題で「現金化」が最終段階 日韓関係のタイムリミット

2022/06/22

韓国政府が、徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近日中に発足させると、韓国のソウル新聞が6月20日に報じた。

~~略~~

大法院で日本企業の賠償判決が確定したのは計3件。

2018年10月確定の日本製鉄(旧新日鉄住金)訴訟1件と同年11月確定の三菱重工業訴訟2件である。

この2018年大法院判決を日韓関係悪化の契機とする見方も多い。

大法院判決後、高裁が訴訟時効について、「2018年10月から最長3年間は新たな訴訟が可能」との判断を示したことで、相次いで同種訴訟が提起されることとなったからだ。

「Korea World Times」より

この大法院の判断の根拠となっているのが、2012年5月23日に大法院が出した判決で、「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」という凡そ人間には理解不能なロジックで、更に「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張する始末。

これ、誰か理解出来る方はいるのだろうか?

OINK判決

2012年の判決が出た時の大統領は李明博氏(アキヒロ)である。アキヒロ氏は、割と親日派だと評価されてはいたが、そんな事実はなかった。

この時の大法院長官は梁承泰氏。この人物、自称徴用工判決遅延工作、統合進歩党議員地位確認訴訟などで裁判介入した疑いなどで、検察に拘束されている。要は、政権の意向(この場合は、李明博政権及び朴槿恵政権の2代にわたって行われた疑いが強い)を汲んで判決を書き、裁判をコントロールした疑いが強いのである。

要は、韓国の大法院の仕事は、政権の意向を汲み、或いは政権の要求を受けて裁判の結論を決め、それに対するロジックを無理矢理組み上げて発表するのがお仕事であって、法の下に平等に裁くという概念は存在しないように見える。

それが、外国から見るとOINK判決という事になるのだけれど、それを彼らは理解しないようだ。

外交部の判断

こうした事実を踏まえて、最初に紹介した記事を読んでみると、「なる程」と腑に落ちると思う。

29日、法曹界などによると、外交部は今月26日、三菱重工業強制労役被害者ヤン・グムドク・キム・ソンジュの祖母に対する商標権・特許権特別現金化(売却)命令事件を審理中の最高裁の民事2部と3部にそれぞれ意見書を提出した。

外交部当局者はこれに対して「政府はこれまで韓日両国共同利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交協議を継続していき、民官協議会などを通じて原告側をはじめとする国内各階層の意見を収束するなど多角的な外交的努力を続けている」と話した。

「NAVER”外交部、最高裁判所に「強制徴用」意見書… 「解決模索外交労力中」”」より

ちょっと持って回った言い方だが、「ちょっと外交努力中なので、決定を下すのを待ってね」という事だ。もちろん、努力できる余地なんて無いのだが。

現在、大法院の判断によって、日本企業(三菱重工)に対して慰謝料支払い命令が出た上で(損害賠償でないところがポイントである)、原告は日本企業の韓国にある資産を差し押さえたものの、現時点で現金化をするには至っていない。この現金化にあたって大法院の判断が必要だからだ。

韓国外務省が最高裁に意見書 元徴用工巡り「努力中」

2022年7月30日 19:08

韓国外務省は30日までに、元徴用工問題の解決に向けた外交的な努力を説明する意見書を韓国大法院(最高裁)に提出した。原告が差し押さえた日本企業の資産は現金化が差し迫っている。意見書に法的な拘束力はないが、最高裁の判断時期に影響する可能性がある。

~~略~~

原告に差し押さえられた三菱重工業の特許権や商標権は、近く現金化の手続きが進む可能性がある。三菱重工側は地裁が出した資産売却命令に再抗告しており、最高裁がこれを棄却すれば命令が確定する状況にあるためだ。

「日本経済新聞」より

三菱重工が所有する原告側が差し押さえた特許権及び商標権は、現時点で三菱重工が資産売却命令に対する再抗告を行ってる為にまだ無事だが、大法院がコレを棄却すれば地裁の判決が決定されて、原告が資産売却を行う事が可能となる。

知的財産の差押えは異例だが、その売却も相当レアケースだ。これを外国企業に適用してしまう辺りが韓国らしいのだが、日韓請求権協定に反する事案となる為非常に韓国にとってリスクの高い事案である。この棄却を待ってね、というのが韓国外交部の「意見書」という手段なのだ。

実際に、現金化を実施した時点で、日本政府からの報復がなされることは既に韓国側に通告済みである。

徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚

2019.6.26(水)

康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。

「JB Press」より

韓国側はコレに反発する意見もあったのだが、2019年の記事の時とはまた状況が変わってきている。康京和氏よりパクちん氏の方が弱腰なのだ。

とはいえ、報復を受けると決まった段階で韓国経済に対して極めて深刻なダメージが与える。だからこその「待った」なのだ。

そもそも外交問題以前の話だ

実は、韓国の憲法には、「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有す」なる規定がある。また、現金化はウィーン条約(26条)にも違反する結果となるのだが、韓国側はロジック的に「抜け穴がある」と考えている。

つまり、前述した2012年の判決に基づく判断では、日韓請求権協定を回避出来ないと判断したため、お金を支払うのは「損害賠償請求」ではなく「慰謝料請求」だというのである。そして、その時効は無いということらしい。

損害賠償請求は、発生した損害に対して支払う性格のもので、時効が定められ、賃金などに対する消滅時効に関しては最長20年程度に定められている。この他に除斥期間の存在もあるため、70年以上前の話を今更蒸し返すというのが、そもそもヤバい話なのである。

2012年の判決では「信義誠実の原則」を持ちだしているが、これこそ「権利行使及び義務の履行は、審議に従い誠実に行わなければならない」という定めであるため、消滅時効や除斥期間の概念を「適用できない」などという話は笑い話にもならない。

「反人道的不法行為」だから、消滅時効や除斥期間は無効という判断らしいのだけれど、刑事と民事を一緒にしている辺りがもはや意味不明である。

その一方で、慰謝料請求はというと、こちらも時効や除斥の考え方は適用されるのだが……、こちらは「反人道的」だから無期限とする考え方は、損害賠償よりは馴染みやすいという側面はある。

尤も、こうしたロジックには致命的な部分がある。

どこかというと、そもそも日韓請求権協定は国を跨ぐ権利を整理する協定であるので、無期限のロジックが通用するとしても、それに対応するのは韓国政府であって日本政府ではないのである。況してや、民間企業に適用できるわけがない。

韓国の外交部も流石にこうした流れを理解しているものの、韓国内に対するプロパガンダを含めて上手いこと整理できる方法を模索するしかないのである。

外交部は、パクちん氏に「日本よ、誠意を見せろ」と言わせておいて、日本から何か譲歩を引き出すことで国民感情を和らげたいというのが狙いらしい。

支持率の低下

韓国経済がかなりヤバい、という話は書いているのだけれど……。

韓国 与党の代表代行辞任表明 支持率低迷の大統領の政権運営は

2022年7月31日 22時39分

韓国では、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領に近い与党の代表代行が党内の反発を受けて職を辞することを明らかにし、大統領の支持率が低迷する中での与党内の混乱は今後の政権運営にも影響を与えそうです。

~~略~~

ユン大統領の支持率が30%を下回り、就任初期としては異例な低迷となる中、与党内の混乱は今後の政権運営にも影響を与えそうです。

「NHKニュース」より

に、逃げたぞ!

韓国 ユン大統領支持率 初めて30%割る 政権運営厳しさ増す

2022年7月29日 15時40分

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の支持率は、閣僚候補の疑惑などが相次いで報じられる中、5月の就任以来初めて30%を割り込みました。

「NHKニュース」より

ユンユンの政権運営が素人丸出しでヤバい!とか、そういう理由で支持率が低下しているのであれば、まだ何というか救いもあるのだが、今の韓国は誰が大統領になっても救いが無い状況になっている。

代表代行が逃げたくなる気持ちは分かるんだけど、ユンユンには辛いところだな。

恐らく、特大の反日カードでも切らない限りは現状を引っ繰り返すことが出来ないと思うが、何があるかなぁ。「山上某がKCIAの手先だった」とかでっち上げたらスゴい事になりそうだが、流石にそんな話は嘘でも万が一本当だとしても言えるはずが無い。カードとしては強力だが韓国の在り方を根底から引っ繰り返すからねぇ。

さて、ユンユンに何ができるのだろうか。8月15日辺りが、ターニングポイントになりそうだが。

コメント

  1. 文政権で「三権分立の原則により司法府の判断に行政府や立法府は介入できない」という設定を強行していたのに、今度は「外交的解決まで保留するように司法に介入します」と言っている矛盾は気にしないのが韓国クォリティですけど、日本政府の対応が気になるところですね。いい加減「韓国政府は信用できない」って公式発言が欲しいです……

    • 韓国政府にとって、司法は言いなりになる都合の良い駒なので、ダブスタであろうとあまり気にしないのでしょう。
      対外的に気にすべきだという発想は、彼らにはなさそうです。

  2. >意見書の提出

    茶番ですよね。そんなことしなくても、そもそも差し押さえた資産は現金化が非常に困難or不可能なモノですし(新宿会計士さんの所参照)「意見書の提出」は「何もしていない」ことに等しい。

    しかしながら、こんな現金化無理な資産の現金化を制裁期限とした日本の害務省・韓国スクールも罪が大きい。

    フツーの国なら判決、遅くとも差し押さえの段階で制裁発動ですよ。 

    しかし、期限切り、猶予を与えてるのに韓国は判決見直しや仲裁処置等の本来の解決策を取る素振りも見せない。ならば今から期限変更しても国際慣行にも反しない。

     新たに期限切るべきです。chip4期限に合わせるのが吉かな? 次の制裁内容が具体的に示したい 「西側向けchip用以外のレジスト・フッ酸の禁輸」、、、は韓国産業基盤を弱体化させ、対日本侵略の余裕を奪う、良い制裁だけど最終兵器に近いから、もう少しまつかな?

     韓国の最大のウィークポイントはサプライチェーン・貿易の妨害で、中共は頻繁にこれで殴りつけでいて、こないだも尿素で殴りましたよね。

     日本としては、初手は軽く、韓国産ソフト(映像・音声等)への500%関税ぐらいのボディーブローから始めるのがよいのじゃないかな? 日本国内の売国マスゴミも困るし、プロパガンダ拡散の妨害にもなる。

  3. こんにちは。
    ユンユンとしては、やりたい放題しっちゃかめっちゃかにしてくれたムンムンの尻拭いの面はあるわけですが、そもそもがそこから二代遡って李明博の頃からしっちゃかめっちゃかだったわけですね。
    というか、盧武鉉の頃から、というか、そもそもまともだった時期なんて無いですが。

    面白いですよね。日本に一番近く、一番投資された場所が、反日の筆頭なんですから。
    ※遠くに行くほど反日親日の比率が入れ替わるのが大変面白い。
    ※当方、寡聞にして、東南アジアで「パンパン」が「慰安婦」レベルで問題視された話を聞いたことがありません。

    そして、どれだけ親韓勢力が浸透していたかが統一教会のおかげで白日のものとなりつつある中でのこの話ですが、気になるのは、
    https://sn-jp.com/archives/90498
    福田の小せがれが防衛相に、などという観測気球が上がってきたこと。

    内閣改造の前にどっかで火種が暴発して、こういった獅子身中の虫を吹き飛ばして、ついでに半島も浄化してくれることを願うばかりです。