防衛省の「防衛白書」に韓国が内政干渉

大韓民国

本日は、ちょっと忙しかったので記事を書く時間が採れなかった。というわけで、軽めの記事でお茶を濁すことにすることを、ご容赦願いたい。

韓国政府が抗議 防衛白書の「竹島」めぐり

2022/07/22 15:19

防衛省の「防衛白書」に記載された竹島を巡る内容に対し、韓国政府は日本大使館の公使を呼び出し、抗議しました。

2022年版の防衛白書は、島根県の竹島について去年までと同様に「わが国固有の領土」「領土問題が依然として未解決のまま存在する」と記載しています。

「テレ朝NEWS」より

というわけで、韓国の寝言を紹介しておく。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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国内向けのガス抜き

防衛白書

今年の防衛白書だが、当然ながら去年から今年までの動向が盛り込まれている。

防衛白書 ロシアによる軍事侵攻 “決して許すべきでない”

2022年7月22日 17時41分

ことしの防衛白書は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の項目を新たに設け、国際社会として決して許すべきでないと強調しています。また台湾情勢について、国際社会の安定に重要であり、一層の緊張感を持って動向を注視するとしています。

「NHKニュース」より

当然、焦点となったのはロシア軍によるウクライナ侵攻である。

そして、台湾情勢に関する危機感についても言及する内容となっている。当然、支那に対する危機感についても言及されている。

ことしの防衛白書は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて新たに章を設けたことが特徴のひとつで、13ページにわたって解説しています。

今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の違反であり、力による一方的な現状変更は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだと指摘しています。

そして、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが国際法や国際秩序と相いれない軍事行動を公然と行い、罪のない人命を奪っている事態は前代未聞で、多数のむこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反で、戦争犯罪であり、断じて許されないと非難しています。

「NHKニュース”防衛白書 ロシアによる軍事侵攻 “決して許すべきでない””」より

もちろん、日本を取り巻く環境が激変した事実はあるし、これまで防衛問題を放置してきたツケが回ってきたという部分もある。

だが、やっぱり他国を侵略するロシアという所まで想像が及んでいなかった日本の現状が、危機感を募らせる事に繋がったことは間違い無い。

残念ながら防衛費増額について具体的な指標は盛り込まれなかったが、5年でGDP比2%というのは盛り込まれた。

そのうえで「防衛費は、国家意思を示すうえで大きな指標となるものだ。先に閣議決定した『骨太の方針』で防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしたことも踏まえ、防衛費の内容や規模について、新たな国家安全保障戦略などの策定や今後の予算編成過程を通じて検討していく」と述べました。

「NHKニュース”防衛白書 ロシアによる軍事侵攻 “決して許すべきでない””」より

この点は大きな進歩だろう。

韓国に対する扱い

ところで、韓国に対する扱いは、去年からさほど大きく変わってはいない。

数年前に、日本の防衛に関する韓国の扱いは大暴落したが、それ以降はあまり変化がない。

防衛白書が島根県の竹島を「わが国固有の領土」と記載していることについて韓国外務省は反発して報道官の論評を発表しました。

論評では、竹島を「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張したうえで、竹島の記載について「即刻撤回するよう求める」としていて、韓国外務省は22日午前、ソウルにある日本大使館の林公使を呼んで抗議しました。

一方、日本大使館によりますと、林公使は韓国側に対して「竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかにわが国固有の領土だ」と述べ、韓国側の申し入れは、受け入れられないと反論したということです。

「NHKニュース”防衛白書 ロシアによる軍事侵攻 “決して許すべきでない””」より

この竹島に関する記載に関してもここ数年変化はない。

さらに、わが 国について言えば、わが国固有の領土である北方領 土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在 している。

「令和4年版国防白書」より

未解決なのは事実だろうに。

なお、ここいらの記載には特に突っ込みを入れていない模様。韓国としてはこちらの方が問題なんだろうと思うのだが。

この「外部の軍事的脅威」の一つとして、かつ ては国防白書において「主敵」あるいは「北朝鮮 政権と北朝鮮軍は韓国の敵」との表現が用いられ ていた。しかし、2019年1月に発刊された「2018 国防白書」では、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器 は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとし つつも、北朝鮮を敵とする表現は消え、「韓国の主 権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわ れわれの敵とみなす」との表現が用いられている。 また、同白書では、全方位からの安全保障脅威へ の対応を強調している。2021年2月に発刊され た「2020国防白書」にも、北朝鮮を敵とする表現 はみられなかった。

「令和4年版防衛白書」より

更に言えば、防衛省としても大きな問題があるとしつつも、未だに韓国と連携することは大切だというようなことを書いている。まあ、事実なんだけどさ。

一方、日韓防衛当局間にある課題が日韓の防衛 協力・交流に影響を及ぼしている。その例として、 2018年10月、韓国主催国際観艦式における海自 の自衛艦旗6をめぐる韓国側の対応、同年12月の 韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レー ダー照射事案7 、韓国海軍による、竹島を含む周辺 海域における軍事訓練、日韓GSOMIAの終了通 告(ただし、のちに終了通告の効力を停止)に関 する対応がある。韓国防衛当局側による否定的な 対応が継続していることから、防衛省・自衛隊と しては、こうした懸案について、日韓・日米韓の連携が損なわれることのないよう、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくこととしている。

2019年11月、河野防衛大臣は、第6回ADMM プラスに際して鄭 チョン・ギョンドゥ 景 斗韓国国防部長官と会談を 行い、2018年来、日韓の間には様々な課題が生 じ、両国間の防衛当局間においても非常に厳しい 状況が続いているが、両国を取り巻く安全保障環 境が大変厳しい状況である中で、日韓・日米韓の 連携は極めて重要であり、日韓防衛当局間の意思 疎通を継続していく旨を確認した。

「令和4年版防衛白書」より

地政学的に朝鮮半島が大切な事は分かるのだけれど、いい加減、付き合い方を改めるべきだと思うんだ。同盟国アメリカとの関係もあるから、そう簡単には行かないのだろうけれど。

ともあれ、韓国側はつまらないことにケチをつけてきて、本当に大切な部分には触れる気もなかったようだ。どうしようもない国だな。

追記

日本語で記事が出てきたので追記しておきたい。

韓国外交部、日本の防衛白書に強く抗議「独島に対する不当な主張の繰り返しは未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たない」

2022/07/22 13:47配信

韓国外交部(部は日本の省に相当)は22日、日本政府が2022年版「防衛白書」で独島(日本名:竹島)の領有権を主張したことに強く批判した。

外交部はこの日、報道官論評を通じて「韓国政府は日本政府が22日に発表した防衛白書を通じて歴史的・地理的・国際法的に明白な我々の固有の領土である独島に対する不当な領有権の主張を繰り返したことに対して強く抗議し、これをすぐに撤回するよう求める」と明らかにした。

チェ・ヨンサム報道官は「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に何の役にも立たないことをはっきりと自覚すべきだ」と述べた。

続けて「韓国政府は、日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対する我々の主権にどのような影響も及ぼせないと言うことを再度はっきりさせる。独島に対する如何なる挑発にも断固として対応していくことを明らかにする」と伝えた。

「WowKorea」より

よくもまあ、こんな主張が出来るなと感心するわ。

竹島
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
竹島問題に関するQ&A
竹島が日本固有の領土であることは、 歴史的にも国際法上も明らかです。竹島問題に関してQ&Aで紹介します。

念のために日本側の主張を載せておくが、韓国側の主張はことごとく論破されているので一読されたし。

それにしたって、結局この手の話は実効支配しているか否か、がポイントであるため、現状、韓国側が何か言いださなければ完全にあちら側の方が有利だ。

防衛白書にこのように書く以上は、日本側ももう少し積極的に動くべきなんだが。

コメント

  1. 個人的には、「火器管制レーダー照射事案」は「事案」程度で済ませていい問題ではないし、最終見解を出した後に外交の場で追及していないのは温すぎだと感じていますので、防衛白書には毎回「なお、韓国からは未だに客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」と記載すべきだと思っています。

    • ご指摘通りですね。
      おかしな話であります。同盟に準ずる国家が後ろから撃ってきたような話でありまして、その原因調査と再発防止をきっちり行うべきであります。
      ところが、韓国海軍はこの件に対して全くの問題がなかったので、処分すらしていないという。

  2. 韓国は軍需産業の育成を国策として推進しており、今次のウクライナ戦争を機に、
    ポーランドとの間に総額2兆円ともいわれる大型契約を取り付けました。
    今後、韓国が高度な軍事装備を開発していけば、いずれ日・韓は軍事面でも対立する
    局面が来るだろうことを頭の隅に置いておくべきでしょう。

    • ありましたねー、記事にしようと思っていますが、アレがどうなることやら。
      ポーランドの決定が間違っていたのかどうかも含めて言及すべきなのでしょうが、案外悪い判断ではなかったかも知れません。
      痕で大問題になる可能性はありますけどね。