韓国は政策利上げに対応して「徳政令モドキ」を出してしまう

大韓民国

だしてしまう!

韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50%減免

記事入力 : 2022/07/15 13:02

韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は14日、非常経済民生対策会議を開き、新型コロナウイルス流行で被害を受けた自営業者や青年など弱者階層を支援するため、125兆ウォン(約13兆円)規模の金融支援策を盛り込んだ「金融部門民生安定計画」を発表した。借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90%減免し、満34才以下の青年層の利息を30~50%減免することが柱だ。

「朝鮮日報」より

まあ、弱者救済は必要っちゃ必要だと思うんだ。しかし、いいんか?

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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徳政令カード!

負債軽減措置はモラルハザードを生む

韓国でしばしば出される「徳政令」だが、今回も出しちゃった。いわゆる「徳政令」というのは借金を無かったことにする強い政策なのだが、韓国ではしばしばそういったことが発生する。

今回の政策は「金融部門民生安定計画」ということらしい。

  • 借金を返済することが困難な自営業者に対し、元金を最大90%減免
  • 満34才以下の青年層の利息を30~50%減免

うーん、確かに韓国は借金がやばい事になっていて、国家負債は846兆6000億ウォン、家計負債は1862兆1000億ウォン、企業負債は2361兆1000億ウォンなんだそうで(注:2022年4月の段階)。

これ、利上げすると負債の上に雪だるま式に利息が増える。

当然救済を、という話は分かるんだけど、元金最大9割減免って、スゴイね。これを誰が負担するかというと、結局は税金なので、国家負債が増える結果になる。……なるのかな?銀行に問題を押し付けるだけになるのかもしれない。

問題は、「返さなくても良いんじゃ無いの」というモラルハザードを生むことだろうか。

利払い猶予措置の延長政策

実のところ、今回、ユンユンが決定したこの政策は、ムン君の政策のツケでもある。実は、武漢ウイルス感染症対策で、自営業者と零細起業者に対する満期延長及び利払い猶予措置が続けられてきた。

コロナ流行以降、2年6カ月間続いてきた自営業者と零細事業者に対する満期延長および利払い猶予措置は10月で終了する。政府は不良債権問題が一気に表面化することを避けるための対策を整えた。銀行が追加で満期延長に応じるか、不良債権化の懸念が強い融資について、金融当局が30兆ウォン規模の「新出発基金」で債権を買い取り、債務調整を進める。90日以上延滞した事業者ローンは元金の60~90%を免除する。


「朝鮮日報”韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50%減免”」より

その満期延長及び利払い猶予措置が10月で終了するに伴って、なんとかこれによる経済への影響を緩和する方策の一環として用意されたという側面がある。

一方で、「魂をかき集めてでも投資に回せ」ということを合い言葉に、投資に全精力を傾けてきた若者達も救済する方向になっているようだ。

支持率下落

ただ、韓国の経済状況やウォンの値動きを見ていると、政策的に必要だったというよりは、単純に人気取りということのようにも思える。

尹大統領の支持率32%に下落 不支持は53%

2022.07.15 11:48

世論調査会社の韓国ギャラップが15日発表した調査結果によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は前週より5ポイント下落の32%、不支持率は4ポイント上昇の53%となった。同社の調査で不支持率が50%を超えるのは初めて。

「聯合ニュース」より

まあ、武漢ウイルスの感染も再び拡大方向に向かっているわけで、支持率が上がる理由は無い。無いのだが、流石にちょっと落ちすぎである。だって、政権が新しく立ち上げられたのは5月のことで、2ヶ月でこんな状況とは何とも。

要は、何が言いたいかというと、ユンユンは人気取りのために徳政令を出しちゃったのでは?ということなのだ。

住宅支援も

そういえば、気になる話もあったな。

庶民の住居支援のための「安心転換融資」も今年は5兆ウォン上積みし、計25兆ウォンに拡充する。9月中に取り扱いが始まる安心転換融資は、従来の変動金利型住宅担保ローンを政策的住宅ローン制度「ポグムジャリローン」の金利より0.3%低い4%台の固定金利型ローンに乗り換えさせるものだ。住宅金融公社による賃貸保証金融資の最大保証限度も2億ウォンから4億ウォンに引き上げる。

「朝鮮日報”韓国政府、利払い不能の青年層対象に利子を最大50%減免”」より

住宅ローンの借り換えさせる話だ。

しかし、韓国の不動産事情はかなり悪い。

不動産の「二極化」鮮明に 高級住宅街は最高値、格差を助長

2022/06/28(火)

韓国の不動産市場で二極化が加速している。高級住宅街のソウル市南部のマンション取引価格が軒並み過去最高を更新する一方、比較的価格が安い地域は、韓国銀行(中央銀行)の金融政策の引き締めなどの影響を受けて価格下落が続いている。複数の物件を保有する世帯への課税が厳しくなる中、富裕層などが住宅の一本化に動いていることが背景にある。格差のさらなる拡大の懸念も広がっている。

「NNA ASIA」より

お高い物件には人気が集まっているそうだが、多くの人は不動産に手を出さなくなって、その結果、価格の下落が続いているのだとか。

不動産バブル崩壊リスクが高まっている国ランキング 1位はニュージーランド、日本は大丈夫? | THE OWNER
世界的なインフレや金融引き締めの影響から、これまで住宅価格が高騰を続けていた国で、不動産バブル崩壊のリスクが高まっている。すでにニュージーランドやカナダでは、不動産価格が急速に下落しており、不動産市場は重大な試練に直面している。

こちらの記事などを読むと、韓国の不動産バブル崩壊のリスクは無いようにも思えるが、支那も韓国も不動産関係はかなりヤバい状況になっていると把握している。

利上げをすれば、当然、こうした不動産購入にも冷や水を浴びせる行為になるため、より早く事態が進む可能性は排除出来ない。僕の杞憂であればいいのだが、どうもそんな感じでは無い気がする。

コメント

  1. これで支持率が上がらなければ、次は罰金刑の特赦でしょうね。それと、韓国のモラルはとうの昔に崩壊しているのでは……
    反日カードはドア元大統領が出し尽くした感がありますけど、日本をそれほど刺激せずに反日感情を満たせる行為ってまだありましたかね? (「安倍が死んだから慰安婦合意は効力を失った」とか弔問の場で言い出して日本人を激怒させる未来は想像できますけど)

    • 何時もの恩赦ですな。
      もちろんやるのでしょうが、恩赦や徳政令は何度も使えるカードではないのです。
      何か、大統領が代わると、お約束のように行われるイベントというだけで。

  2. これ、泥縄の泥沼だぁ。もがけばもがくほどみんな沈んでいきそう…。
    ユンユンは何かやるかな、と待っていたが、やらかす方だった。

    • しかし、実際にところに他に打てる手が無いのも事実でありまして、完全に悪手とも言えないのであります。
      ただ、本来、この手を使うのであれば、大手術をして経済構造にまで手を付けてからでないと、再び繰り返すことに。
      実際に繰り返していますしね。

  3. 大韓民国の
    >>モラルハザード

    今更…ですが、
    >>徳政令モドキ

    おっしゃる通り大韓民国のは、金貸し救済であり
     鎌倉幕府が金貸しに債権放棄(債務免除)を命じた法令(担保にとった所領を後家人に返還せよとの命令)とは全然違う、本物の徳政令(予算ゼロの施策)とは全然違いますね。

     大韓民国は、このまま何もしなければ銀行等不良債権の山が表面化し金融機関が破産し金融危機となる。
     銀行の不良債権買い取り、かつ、借金チャラは良い施策というか他にやりようがないんじゃないですか。

     予算の範囲で銀行に税金投入(銀行の不良債権を政府の機関か買い取り)、買い取った不良債権を予算の範囲で減免する。
     予算ありきですから予算が尽きて減免されない該当者が多数でる。

     優先して減免するのは、最初から減免をあてにしてガンガン貸した銀行支店長親族・友人への貸付金←数年前ブログの記憶
     

    • 本物の徳政令をやってしまうと、外資が入っている銀行がとんでもないことになってしまうので、恐らくその手は使えないのです。
      ただ、ご指摘に様に他に手が無いのも事実であります。どこかでは不良債権処理をして、破綻回避をしなければなりません。

      問題は、韓国の経済構造が不動産バブルの上に成り立っていて、借金をしてでも投資をしてもらうことで回っている点でして、ちょっとばかし不良債権処理をしたところで、焼け石に水なのですよ。良くはならない。