風力・太陽光発電の規制を法制化すべき

政策

各地で規制条例が制定されつつある。

メガソーラー曲がり角 相次ぐ規制条例、撤退事業者も

2022年7月4日 5:00

再生可能エネルギーの代表格だったメガソーラー(大規模太陽光発電所)が曲がり角を迎えている。岡山県美作市は全国初の太陽光パネルを対象とする「事業用発電パネル税」条例を制定。施行に向けて事業者と協議する。設置規制の条例は全国で少なくとも195。売電価格低迷に規制強化が重なり、撤退する事業者も出始めた。

「日本経済新聞」より

メガソーラーについてはかなり厳しい視線が送られるようになってきているのである。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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全国規模での法規制待ったなし

太陽光発電規制が進む

どんな条例ができたのだろうか。

美作市事業用発電パネル税条例を公布しました

令和3年第5回美作市議会9月定例会に提案し、閉会中の継続審査となっていた「美作市事業用発電パネル税条例」が、令和3年第7回美作市議会12月定例会で原案のとおり可決されました。

令和3年12月21日に同条例を公布しましたのでお知らせします。また、事業用発電パネル税の導入理由、概要、税収の使途等について、その資料を掲載します。

「美作市のサイト」より

条文を載せても分かりにくいので、PDFから引用しよう。

「メガソーラー作ったら、1m^2あたり50円の税金を取るよー」という話だね。

シンプルでイイと思うんだけど、課税期間が5年というのは短いのではないか。永続的に徴収すべきだよね。

再協議要請は実質的な課税中止要求

しかし、総務省から待ったがかかる。

太陽光パネル税新設、岡山県美作市に再協議要請 総務省

2022年6月14日 13:23 (2022年6月14日 13:25更新)

総務省が太陽光パネルへの新税導入をめざす岡山県美作市に対し、太陽光発電の運営事業者と再度協議するよう通知したことが14日わかった。太陽光発電設備に課税する新税は自治体が独自の条例を定めて課す「法定外税」で、導入には総務省の同意が必要になる。協議は7月以降になる見通し。美作市が目指した2023年度からの導入は不透明になった。

「日本経済新聞」より

よく分からないのだが、「美作市と納税義務者の間で話し合いをしろ」とかいう話を出している。実質的な課税の差し止めである。

美作市が21年12月に条例で定めた新税は、太陽光パネル面積1平方メートル当たり50円を課す。原則、発電規模が10キロワット以上の地面に平置きされた設備が対象で、屋根に設置されたパネルなどは非課税になる。課税対象は80施設前後になるとみられる。年間約1億1000万円の税収を、太陽光発電設備の防災対策にあてることを見込む。美作市は「通知を受けて、事業者と協議日程を調整している」という。

「日本経済新聞”太陽光パネル税新設、岡山県美作市に再協議要請 総務省”」より

何故、国は太陽光パネルの設置促進をするのか。

ハッキリ言うが、山間部に作るメガソーラー発電など、百害あって一利なしというレベルの設備である。特に急斜面にパネルを並べると、その上に落ちた雨は全て麓に集まって水害を誘発するような話が出てくる。その上で、太陽光発電事業者が、勝手に事業から撤退してしまっても、現状では原状復帰義務を負わないのである。

これで困っている地方自治体は結構あって、悲惨な事例だと、因果関係は分からないとされているが、去年の夏に発生した熱海の土砂崩れである。土砂崩れを起こした場所の近くに太陽光パネルが存在していたことはよく知られていた話。

熱海 土石流から10か月 犠牲者悼み黙とう 行方不明の人を捜索

2022年5月3日 13時28分

静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから、3日で10か月です。土砂が流れ下った現場近くでは、被災者が犠牲者を悼んで黙とうをささげました。

去年7月3日、熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土石流の被害では、これまでに災害関連死も含めて27人が亡くなり、いまも太田和子さんの行方が分かっていません。

発生から10か月となる3日、被災者や地元の住民合わせて6人が被災現場近くに集まり、消防に最初の通報があった午前10時半ごろに、静かに手を合わせて黙とうをささげました。

「NHKニュース」より

被害者が盛り土をした土地の所有者を相手取って裁判を起こしているようだが、この裁判の行方はどうなるのやら。原因究明がなされないままにこの事件が終わってしまうようなヤバい状況になりかねないが、県のトップがアレではどうしようも無い。

メガソーラー規制法、風力発電規制法を整備すべき

とまあ、そんな訳で、あっちこっちで問題が発覚して、ようやく日本でも太陽光パネルに関する規制に目が向けられるようになった。それに加えてFITの価格が下げられてきているため、冒頭に紹介した記事のように、業者によっては撤退する向きとなってきた。

実は、太陽光パネルの業界は今、在庫がだぶついている。支那は最大の顧客のアメリカに太陽光パネルを売りにくくなった。アメリカが、ウイグル製の産品の貿易を禁じたお陰で、アメリカでは実質的に太陽光パネルの購入は困難になった。

欧州もその流れに乗っているので、実質的に太陽光パネルは値崩れしてきている。しかし、日本ではその辺りの警戒感は薄く、何故か東京都は大急ぎで太陽光パネルを住宅に設置することを義務化をしようとしている。なんでなんだろー(棒)。

ともあれ、条例で網をかけるにしても、全国で対応がバラバラになってしまう。全国で一律に網をかけて方針の統一化を図るべき時期だろう。そして、あまり導入が進んでいない一方でルールがしっかり出来ていない洋上風力発電に関しても、今後のことを見据えて規制する様にすべきじゃ無いかな。

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