支那の公式拉致事件が発覚

支那

あらー。

中国地元当局が子供連れ去り認める 32年前「一人っ子政策で」

2022/7/6 18:18(最終更新 7/6 18:19)

中国南部広西チワン族自治区で32年前に起きた子供の連れ去り事件を巡る地元当局の対応が物議を醸している。この子供の両親が捜査をするよう改めて陳情したところ、当局が「一人っ子政策」に基づく「社会調整」だったとして事実上、連れ去りへの関与を認めたのだ。インターネット上では「官製の誘拐・人身売買だ」といった書き込みが相次ぎ、中国社会に衝撃が広がっている。

「毎日新聞」より

こういったニュースが出ると、出たことに、「どんな意味があるのか」を勘ぐってしまうな。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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人身売買や拉致は珍しくない

チワン族は少数民族

支那における少数民族の扱いは極めて劣悪である。

ウイグル人然り、チベット人然り、モンゴル人然り。

チワン族と呼ばれる人々は、ベトナム北部に在住する原住民族であるが、その一部は支那で暮らしている。雲南省、広東省、貴州省、湖南省などの山間部に、約1,854万人が確認されているので、少数民族とは言え、支那の少数民族としては数の多い部類のようだ。

古代支那においては国家を築いていたというから、それなりの勢力だとも言えよう。チワン語という独自の言語も持っている様だしね。

中国メディアによると、この両親には子供が7人いた。1990年夏、旅館に宿泊していたところ、突然5人の男女が現れ、当時1歳だった末っ子の男児が連れ去られたという。両親は先月、地元の衛生当局に改めて捜査するよう求めた。

「毎日新聞”中国地元当局が子供連れ去り認める 32年前「一人っ子政策で」”」より

ところが、支那共産党は人口増加を危惧して1980年より一人っ子政策を始めた。この政策は主に都市部で推進されたが、当時から自治が認められていた広西チワン族自治区では、夫婦双方のどちらかが少数民族であれば第2子の出産が許可されていた。

……が、この記事で登場する夫婦は、7人の子供を産み、育てていたというから、地方への影響力はさほど大きくなかったことが伺える。

しかし、一方で、一人っ子政策は「血の川ができようとも2人目は産ませない」というような強烈なスローガンの下で推進された政策である。7人もの子供がいることは、支那共産党には許せなかったことは想像に難くない。

拉致された子供はどこへ?

ともあれ、この夫婦の当時1歳だった末っ子は拉致されてしまった。

地元当局は今月1日、「90年代は厳格な人口抑制政策が実施されており、政策に違反して生まれた子供から1人を選んで『社会調整』をしたことは、当時の地元政府の決定だ」としたうえで「あなたの子は『社会調整』によって連れ去られたのであり、誘拐や人身売買ではないと確認されている」と回答。一方でこの子供の「所在など、いかなる記録も残っていない」として陳情を不受理とした。「社会調整」が具体的にどのような行為を指すのかは説明していない。

「毎日新聞”中国地元当局が子供連れ去り認める 32年前「一人っ子政策で」”」より

「社会調整」という言葉はなかなかインパクトがあるが、「誘拐」や「人身売買」ではないというのは意味が分からない。勝手に連れ去ればそれは即ち拉致である。そして今も行方は分からないのだとか。

中国政府は急激な人口増加を抑えるため、79年から1組の夫婦につき子供を1人に制限し、違反者には罰金を科すといった一人っ子政策を導入。2015年に廃止を発表するまで厳しい人口抑制政策をとった。地域によっては、当局が強制的な堕胎を指示する事例などがあったと指摘されている。

「毎日新聞”中国地元当局が子供連れ去り認める 32年前「一人っ子政策で」”」より

当時の支那は、「人口増加を抑制しなければならない」という強迫観念に囚われていたにせよ、なかなか過激であった。まだ、堕胎するという話であればマシで、拉致された子供は一体どうなってしまったのだろうか。

恐らく記録も残っていないだろうから、捜索は絶望的だと思われる。

黒孩子の運命

少々話は脱線するが、支那において一人っ子政策は強硬に推進された一方で、これに従えない、或いは事情があって生まれてしまった子供というのも少なからずいた。

そうした子供達は黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれ、戸籍を持たない。その数何と数億人というから、なかなかの規模の人口が、支那の統計には表れない状態になっているということになる。いや、流石に公式には14億人だとされている支那で延べ数億人の黒孩子がいるというのはちょっと考えにくい。が、それなりの規模の戸籍に乗らない人間がいることは確実なのである。

当然、戸籍上存在しないために、学校教育や医療などの行政サービスを受けることはできず、人権的に大きな問題がある。

【土・日曜日に書く】上海支局長・河崎真澄 一人っ子政策の犠牲者たち

2010.12.19 03:12

「そのとき両親はきっと貧しくて私を捨てるしか生きる道がなかったの。私も貧乏に育ったからそれが分かる。もし会えたら両親を恨んだりしない。許します」

中国のインターネットで、不特定多数の参加者が画面上でチャット(おしゃべり)する「QQ」と呼ばれるサービスに、生みの親を探す女性たちが集まるコーナーがある。QQ名を「天上人間」と名乗った福建省の27歳の女性に、チャットを通じて聞いた話だ。

養父母は生まれたばかりの彼女を1983年に仲介業者から200元で買って育てたという。公務員の月給が約50元だった時代。農業を細々と営んでいた養父母は1人息子の将来の嫁にと、なけなしの現金を用意した。だが息子は子供のころ病死。結局、養女になった彼女は今、年老いた養父母の生活のために必死に働く毎日だ。

「魚拓」より

随分前の記事になるが、この記事では黒孩子として生まれたために、人身売買の対象となった女性の話を紹介している。当時の仲介業者は外国にも子供を売ったようで、アメリカなどにも黒孩子として生を受けた子供達が流れたようだと聞く。ある意味でソレは幸せだったのかも知れないが。

ともあれ、支那共産党の強硬政策によって悲惨な運命を辿った方は数知れず、文化大革命と呼ばれる悲劇によって1億人近くの人が無為に殺されてしまったという歴史もあることを考えれば、このくらいは誤差なのかもしれない。

捜査に乗り出した理由

したがって、今更、こんな話がニュースになる事が理解できないのだが、面白いのは、地元政府が捜査に乗り出さざるを得なかった流れである。

地元政府は人口を抑制する当時の政策に基づき「社会調整」として公的に連れ去ったことを認め、陳情を受理しないと回答したためだ。事態を重く見た上部組織が直ちに関係者を停職処分にする事態に発展している。

~~略~~

夫婦は今年6月、誘拐・売買事件として捜査するよう陳情した。

「朝日新聞」より

支那としても、外国で支那の人権問題が問題視されてしまっているため、こういった陳情がニュースになってしまった事実を重く見たということなのかもしれない。

32年前の事件を捜査してくれ、というのもなかなか大変だが、それを突っぱねたら上部組織から待ったがかかった。そして、外国にまで報道されてしまった、と。

凄く気になるのは、記事にしたのが朝日新聞や毎日新聞といった、凡そ支那に不都合な記事を書くことのないメディアで取り上げられた事実だ。

誘拐大国という側面

ところで、支那では一人っ子政策が行きすぎて、出生率は低いままである。

それでも公式には2017年度の出生率は女性1人あたり1.70となっているので、諸外国よりはマシのように思える。いや、思えたのだが、調べてみると2021年度は0.752と急激に下がっている。

一体何があったのか?

寧局長の説明によると、2021年の15~49歳の女性人口は前年比で約500万人減少しており、そのうち21~35歳の女性人口は前年から約300万人減少した。

「JETRO」より

子供を出産できる女性が極端に減っているというのが、現状なのである。過去のデータが正しかったのかは少々怪しいし、今のデータ正しいかも検証のしようがない。だからあくまで数値は参考にしかならない。

ただ、少子化が進んでいるのは厳然たる事実なのだろう。また、高齢化も恐ろしい速度で進んでいる。

そして、興味深いこんな記事が。

誘拐大国・中国、さらわれた子どもを捜すIT企業の技術がスゴすぎる…!

2020.10.14

「日本の小学生って、子どもたちだけで登下校するじゃないですか。あれを見ると、日本はすごい国だな、やはり先進国だなと驚かされますね」

ある在日中国人の友人と雑談していた時のこと、感銘を受けた日本の光景としてあげられたのが子どもたちだけの登下校だった。

~~略~~

児童誘拐・人身販売をなりわいとする「人販子」たちはこの年代の子どもを狙って、後継ぎが欲しい人間に高値で売っているのだという。価格は10万元(約155万円)程度が相場だという。

「現代」より

ただ、「誘拐大国」と書かれてはいるモノの、全体の人口からすれば深刻なレベルでは無いのだろう。

中国の経済メディア、財新電子版は今年6月11日に「数字は語る:中国の児童誘拐、行方不明の現状、ここに答えが」という記事を掲載しているが、2018年に警察が立件した児童や女性の誘拐・人身売買事件は5397件だったという。毎日15件以上起きている計算になるので決して少ない数字ではないが、広い中国で日々不安になるほどのリスクとは思えない。

「現代」より

毎日15件以上の誘拐・人身売買事件が起こっているとあるが、これはあくまで明らかになった分だけの数字であり、恐らく氷山の一角だ。それでも、この10倍の被害があるとしても、全体の人口からすれば大した数ではないとも言える。

児童の誘拐や行方不明事件が通報された際、現地警察がこのシステムに見た目や服装など行方不明の子どもに関する情報を入力すると、半径100キロ以内にいる提携サービスの利用者のスマホに表示される。登録後1時間以内に解決されなければ、次の1時間は半径200キロ、その次の1時間は半径300キロと範囲を広げて対応していく。

~~略~~

中国公安部によると、団円システムは、公開から3年間で合計3978件の誘拐・行方不明事件で活用され、うち3901件で子どもの発見に成功したという。

「現代」より

そして、あっちこっちに張り巡らされた監視カメラのネットワークを使って、子供を探すなんて芸当もやるというから流石だな。

ただ、逆に言えばこうしたサービスが開発され、ビジネスとして成り立つだけの犯罪が起こっているという意味でもある。そして、かつては地方政府が主導して拉致をやっていたという話がでてきてしまったのが、今回の記事のポイントである。

何とも恐ろしい話ではあるが、そもそも支那の人権感覚は欧米のソレとは大きく異なるということでもあり、こうした事態が揉み消しにくくなっているということでもあるのだろう。

一方で、この手の記事を抹殺できるだけの組織力を未だに有している支那共産党が、わざわざこのニュースを報じたことは動機の面で少々気になる。社会の目が厳しくなっているから、だけでは説明できない事情が別にあるのかもしれない。

コメント

  1. 「調整対象となった子供」
    怖いですね。調整目的が「人口抑制」だとすると…。
    アメリカあたりに「売られて」いたなら「まだ」いいいんですけど。

    • 支那のニュースに触れると、色々怖い単語が並ぶことがあります。
      今回のこの「調整」なんてのもその類の言葉ですよね。何を調整する気かと。