再び上海は封鎖されるか

支那

日本も韓国も感染者が増え始めているのだが、支那もその影響が出ているのかな?

中国・上海市、集団検査再び実施 住民の大部分対象

2022年7月6日7:45 午前

中国・上海市は5日、2500万人の住民の大部分を対象に新型コロナウイルスの集団検査を新たに2回実施すると発表した。カラオケ店に関連した感染者を追跡する必要があるとした。

市政府の発表によると、市内16地区のうち9地区の全住民を対象に、5─7日の3日間に2回検査を実施する。別の3地区の一部住民も検査を受ける必要がある。

「ロイター」より

ちょっと前から、深圳あたりにもきな臭い動きがあったし、支那国内でも感染再燃の可能性は出てきている。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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不動産バブルの終焉

次のロックダウンは致命的?

支那がどんな政策をとろうと、内政問題とも言えるのだが、しかし海外にも影響が出るのは必至だ。

こちらの記事で触れているが、当面、習近平政権はゼロコロナ方針を継続していく積もりである様だ。当然、経済に大きな影響があるために、支那の幹部は青くなっていると思う。

中国「不動産開発投資」の伸びが過去最低水準に

2022/05/09 21:00

中国国家統計局は4月18日、中国の2022年1~3月期の不動産開発投資に関する調査データを公表した。中国の不動産市場が全体的に冷え込むなか、不動産開発投資の伸び率や住宅販売面積などが過去最低水準に落ち込んでいる実態が、そこから浮かび上がった。

「東洋経済」より

支那の不動産開発業はGDPの3割を占めるような巨大な成長エンジンとして機能している分野であり、おいそれと潰せない。

しかし、恒大集団の騒ぎがあった去年辺りから特に悪化してきている。

無理したツケが、と書けばソレまでの話なんだけど、規模がデカいだけに影響もかなりの規模になると予想されている。流石に、一時期心配されたリーマンショックのような事態を迎えることはなさそうだと言うことだったのだけれど、割と些細な問題がとんでもない方向に波及することは珍しくない。

そして、外国への影響は少ないかもしれないが、支那国内にとっては経済成長にブレーキをかける意味で、看過すべきではない由々しき事態だと言える。

支那当局も、流石に放置はできなかったようで、不動産開発に対する規制をかけたのだが、これが余り宜しく無かった。無軌道な乱開発こそが支那の経済成長へのエンジンとなっていたが、ソレを取り上げたのだから、失速は当たり前。

そこへロックダウンの影響が重なって、不動産開発業界の状況が急速に悪化したということなんだな。

過去最低から2番目

一過性のモノで終われば良いのだが、実のところこの話はそんな単純なことにはならない。

データによれば、中国国内の1~3月期の不動産開発投資額は2兆7765億元(約55兆円)と前年同期比0.7%の増加にとどまった。財新記者の調べでは、これは四半期ベースで過去最低から2番目に低い伸び率だ。

なお、不動産開発投資額の前年比伸び率が過去最低を記録したのは2020年1~3月期のこと。中国ではこの時期に新型コロナウイルスが大流行し、経済活動が広く停滞、不動産開発投資はマイナス成長に陥った。

「東洋経済”中国「不動産開発投資」の伸びが過去最低水準に”」より

何が問題かって、実態のない経済成長を支えてきたのが支那の不動産バブルで、これが弾けると支那の銀行業にも相当深刻なダメージが出る可能性が高いのだ。

そこに今回、ロックダウンなどが行われるとXデイまでの期間が短くなることは請け合いである。

中国不動産開発の中梁、デフォルトの恐れ 償還延期を提案

2022年5月13日4:35 午後

中国の不動産開発会社、中梁控股集団が7億2900万ドル相当の債券の償還延期を保有者に提案しているが、16日の段階で保有者の90%が同意しなければデフォルト(債務不履行)になる可能性が高い。

「ロイター」より

中国不動産開発の世茂集団、外貨建て社債の元利金支払えず

JULY 4, 2022 7:33 AM

中国不動産開発会社の世茂集団は3日、表面利率4.75%の外貨建て社債について、同日期限を迎えた10億2000万ドルの元利金返済ができなかった。香港取引所に提出した書類で明らかにした。

「ロイター」より

ここのところ、支那でデフォルトする不動産開発会社が増えてきている。恒大集団ほど大規模ではないが、こうした企業が増えれば増えるほど、不良債権処理の問題は膨らんでいってしまう。

共産主義の国だから何とかしてしまう可能性もあるが、多くのやり方は事態を先送りするだけで根本的な解決にはならない。実際に、支那はこれまで随分と先送りをしてきたのだが……、問題が消えて無くなったりはせず、膨らむ一方である。

ロックダウン政策の継続は、不動産開発業者にも大きな負荷をかける事が分かってきている。家賃が払えない小売業者などが増え、不動産売買が行われなくなれば、不動産開発業者の資金繰りが悪化して、更にデフォルトしてしまう企業は増えるだろう。そして、その不良債権は銀行へ、と。

世界規模の経済危機の引き金を引くのは、支那か。或いは隣国の韓国か。いずれにせよ、アジア発の経済危機再びという時代になってきている。

追記

ん、西安もちょっと怪しいようだ。

中国・西安が行動制限、オミクロン株の新系統確認で

2022.07.06 Wed posted at 19:15 JST

中国陝西省の西安市で新型コロナウイルスのオミクロン株の変異系統「BA.5」から派生した「BA.5.2」の感染者が確認され、5日に厳しい行動制限が発表された。

同市では6日までに29人の市中感染が報告されている。2~4日に感染が確認された18人は、全員のウイルスがBA.5.2の型と判明した。BA.5は欧米で急速に感染が広がっている系統で、感染経験のある人やワクチン接種を完了した人の抗体が効きにくいと考えられている。

「CNN」より

あちゃー。

BA.5か。ワクチン接種の意味が薄れる株が出てくるとは言われていたけれど、さて、支那製ワクチンはこれに対抗が可能なのだろうか。

コメント

  1. まさか「デフォルトしそうな(或いは既にした)中国企業の社債」を、
    「外貨準備高」に組み入れている国なんてありませんよね。

    • いやー、日銀は恐らく平気だとは思います。
      ですが、企業は結構支那のジャンク債を持っているんでは無いかと思います。