支那、複合機の国内設計・製造を強要する方針を打ち出す

支那

今更、なぜ複合機なのか。

複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念

2022/07/03 12:17

中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

「讀賣新聞」より

日本のオフィスでも複合機が使われていると思うが、昨今ではペーパーレス化が推進されていて、その数を減らしつつある。

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技術の入手が目的なのか

国内設計・製造を要求

今回、支那の政府機関は、この複合機に対して狙いを定めたようである。

話の概要は、支那当局が支那のJISにあたる国家規格において、支那において「オフィス設備を製造する場合には、設計、開発、製造の全てを国内で行え」とする方針を打ち出したというもの。

オフィス設備とはあるが、複合機のことであることは明白だ。

本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「(中国)国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。

対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ(社会基盤)を運営する事業体の調達にも適用される。

特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。

「讀賣新聞”複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念”」より

複合機の製造に要求される技術は割りと繊細なものが多い。このため、支那が実物を手に入れたからといってコレを真似して作ることは難しい。

今や、複合機に使われる多くの部品が支那国内で製造されている。ただ、部品が手に入ったとしても、設計図や施工図を含めた技術体系を要するとあって、現状では支那メーカーが似たようなものを作るには至っていない。似て非なるものは作れるようだが。

そして、複合機の世界シェアの殆どは現状日本勢であり、どうやらこの政策は完全に日本狙い撃ちにするもののようだ。

オフィスから技術流出を懸念?

ただ、僕には何故、このタイミングで複合機なのか?が分からない。

オフィスに置かれている複合機は、日本の老舗メーカーがシノギを削って良い製品を世に送り出し続けているが、メンテナンスなどを含めて商売になる構造になっていて、シェアの奪い合いはなかなか熾烈なものがある。

したがって、信頼性の面を含めたビジネスとなるため、そう簡単にシェアが奪えるものではないのだが、しかし複合機を構成する重要部品は、軍事転用可能なものも結構あるため、技術そのものを持ち出されることは危険を伴う可能性はある。

支那への技術流出が、直ちに日本の脅威になるとは思えないが、多少時間をかければコスト面を押し出すことで、世界シェアを奪うことは可能だろう。が、おそらく、支那が狙っているのは、世界シェアを拡大することで、世界中のオフィスからの情報収集を可能とすることのように思う。

電話回線につながる複合機は、かねてから内部メモリに情報が残るために、セキュリティの面で問題視されてきたが、トロイの木馬を仕込んでおけば情報は盗み放題となるだろうことは容易に想像できる。

良くも悪くも紙ベースでの情報集積が未だにやられている以上は、食い込む余地はあるだろう。或いはその逆か。支那のオフィスから情報の流出を懸念しての方針という線もなくはない。自分たちがやることは他国もやるんではないかという疑心暗鬼を生んでいるという可能性だ。

ただ、そろそろ紙媒体の利用が縮小してきていることを考えると、今回の方針は支那の危険性を大々的に宣伝するだけで、あまりメリットに繋がるとも思えない。

ただでさえ、ゼロコロナ政策を推進して、度々ロックダウンに巻き込まれることで巨額の損失が避けられないだけに、外国企業もそろそろ支那の市場に見切りをつける雰囲気がある。

キャピタルフライトは確実に起きつつある。今回のコレは、キャピタルフライトを助長しかねない危険な方針だと思うのだ。

支那製造2025

考え得るもう1つのシナリオは、単純に支那製造2025の1分野に該当する可能性があるので、苦肉の策で打ち出した方針だという可能性だ。

中国製造2025とは 重点10分野と23品目に力

2018年12月7日 2:00

▼中国製造2025 中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が掲げる産業政策で、2015年5月に発表した。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野と23の品目を設定し、製造業の高度化を目指す。建国100年を迎える49年に「世界の製造強国の先頭グループ入り」を目指す長期戦略の根幹となる。

「日本経済新聞」より

ただ、定められた10分野に直接的に記載されているわけではないので、この説も少々怪しい。全く的外れとまではいかないまでも、重視されるような内容なのかはちょっと怪しい気がする。

一体、支那が何を狙っているのかが分からないのだが、チャイナリスクが更に増えたと言う意味では、困った事だ。尤も、既に過去に支那でソフトウェアを作った場合には、そのソースコードを全て開示しろという話もあった。2008年のことである。ただ、その後も支那国内でのソフトウェア開発が続けられていることを考えると、今回のコレもさほど大きな騒ぎにならない可能性も十分ある。

まあ、ちょっと気にしておきたいニュースではある。

コメント

  1. >世界中のオフィスからの情報収集

    コレですね。自分もほかに思い当たる節がありません。
    逆に考えれば、現在のコピー機の仕様では、中共による情報抜き取りは容易には出来ないということでしょう。あるいは全くできていない、ということかと。

    ビッグデータの処理活用方法が確立されているので、世界中のコピー機から収集される情報は宝の山になるでしょうね。

    • 可能性としてはありそうなんですが、そこまでやるかなぁ?というのは正直な感想でもあります。
      何か有力な説を見つけたら、或いは新たなニュースがあれば、紹介していきたいなと思います。

      • 自分もそのような話を見つけたら、一報を入れさせてもらいます。
        (何度考えても、コレは断然支那向きの話だと思うんですよ。
        やるとすれば、担当は統一戦線工作部になるんでしょう。)

  2. 世の中電子化の時代ではあるのですが、存外、シンプルに、バックアップ手段としての紙媒体の有用性に気付き始めただけかも…と、思うと少々微笑ましいところではあります。