ゼロコロナの呪縛、習近平政権は当面現方針維持

支那

もはや支那はこの制作を簡単には止められない。

中国 習主席 武漢を視察 「ゼロコロナ」政策堅持を強調

2022年6月29日 22時34分

中国の習近平国家主席は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した武漢を視察し、感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の堅持を重ねて強調したうえで感染対策と経済発展の両立に自信を示しました。

「NHKニュース」より

日本国内では、第7波の徴候が見られるとちょっと騒ぎになっているが、支那の指導部には危機感は無いのだろうか?おそらく、あったとしても政策を止められないのだろう。習近平氏のメンツが大切だもんな。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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支那経済は不滅である

経済的な「ゼロコロナ」

脳味噌、腐っているんじゃないかな。

なんと、「ゼロコロナ」政策が、「最も経済的で効果的」と評価しているのだ。

また「ゼロコロナ」政策を「最も経済的で効果的だ」と正当化したうえで「感染対策と経済発展を両立させることに自信がある。ことしの経済発展が比較的よい水準に達するよう努力する」と述べました。

「NHKニュース”中国 習主席 武漢を視察 「ゼロコロナ」政策堅持を強調”」より

感染症対策を十分に採れば、経済発展に若干の影響があったとしても、トータルで見たらプラスになるというのが趣旨なのだと思う。

が、諸外国で取られたロックダウン政策を考えても、その経済的な損失は計り知れない。ロックダウン期間だけでなくその後も数ヶ月は影響が残るとしており、規模ややり方にもよるが、日本における試算だと1ヶ月で1.5兆円とかいう数字が出ている。

ロックダウンしなかった場合にどうなったかという計算は難しい上に、周辺国の影響を強く受けるために、こうした試算はあまり意味が無いのだが、おそらくはマイナス効果のほうが高いというのが、多くの経済学者の見方のようだ。

上海におけるロックダウンの影響

支那においても、上海の状況などを見ていると、とてもそうは思えないんだな。

上海「ロックダウン解除」で国際物流の回復加速

2022/06/17 19:00

中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)の解除とともに、世界最大級の国際コンテナ港である上海港の運営正常化が加速している。イギリスの海運情報会社ベッセルズバリューのデータによれば、上海港に入港するコンテナ船の接岸までの平均待ち時間は6月1日時点で31時間と、4月下旬のピーク時の69時間から半分未満に短縮された。

「東洋経済」より

流石に2ヶ月続いたロックダウンを解除して物流の回復を図ったのだけれど、今のところ完全回復とまでは至っていないようだ。

この結果どれ程の利益を失ったのかは計り知れないのだが、支那の指導部はそういったことは見えてはいないらしい。想像ではあるが、ロックダウンを行わなかった場合における被害のほうが大きかったという評価なんだろう。

世界に先駆けて、人民全員に2回以上のワクチン接種をしたことになっている支那だが、ロックダウンをしなかった場合には、目も当てられない状況になった可能性は否定できない。

実際に、武漢周辺で悲惨な結果になってしまったことを考えても、損失評価が筋違いということはないんだろうが、いつまでも続けられないのも事実だと思う。

テスラ、減収す

例えば、テスラだが、上海のロックダウンによって、大きな業績への影響を受けている。

テスラ、今期は納車台数「減少」か、上海ロックダウン直撃で

2022/07/01 11:45

2022年の第1四半期に、史上最大の利益と最高の納車台数を記録したテスラは、第2四半期も好調を維持するはずだった。しかし、今月まで続いた中国でのロックダウンと、新工場の本格稼働の遅れを理由に、アナリストは間もなく発表される納車台数の見通しを下方修正している。

フォーブスがまとめた、アナリストたちの第2四半期のテスラの納車台数予測の平均値は、約25万8000台となっている。これは、前年同期比では28%増だが、第1四半期に記録した約31万台を17%下回っている。

「Forbes」より

テスラだけでなく、様々なメーカーが上海が動かなくなったお陰で、減収になっていると思う。様々な会社がそういう影響を受けているはずだ。

トヨタ、5月国内生産28%減 14万台、上海封鎖響く

6/29(水) 13:31配信

トヨタ自動車が29日発表した5月の国内生産台数は前年同月比28.5%減の14万4204台だった。3カ月連続で前年実績を下回り、減少率は1月(32.2%減)以来の大きさ。世界的な半導体不足や、新型コロナウイルス対策の中国・上海のロックダウン(都市封鎖)による部品調達難で減産を強いられた。世界生産は5.3%減の63万4940台。

「yahooニュース」より

中国都市封鎖、Apple1兆円減収予想も 先行き見えず

2022年5月13日 11:43

中国が新型コロナウイルスの感染防止対策で講じた都市封鎖(ロックダウン)の影響が、米アップルの経営を直撃している。製品の大半が台湾企業の中国工場で生産されるためだ。4月からの工場停止で既に新製品の出荷が2カ月遅れる影響が出始めた。アップルは4~6月期に最大1兆円の減収影響を見込む。当局の規制は長引いており、中国経済を含めて影響が一段と広がる可能性がある。

「日本経済新聞」より

ちょっと調べただけでもこんな感じだが、丁寧に調べれば山ほど出てくるだろう。上海のロックダウンは想像以上に大きな影響をもたらしたと言って良いだろう。

当然ながら、支那に損害賠償請求をするなどということは現実的ではないので、泣き寝入りである。チャイナリスクと切り捨てるには、あまりに損害が大きいわけだが。

あと5年

それなのにこんなニュースが。

ゼロコロナ「あと5年」に騒然 市トップ発言めぐり混乱―北京

2022年06月29日16時35分

新型コロナウイルス感染を徹底して抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策をめぐり、北京市トップの蔡奇・共産党委員会書記が「今後5年、方針を堅持する」と発言したとされる報道が一時出回り、物議を醸している。市民生活や経済活動を犠牲にした厳格な措置への不満が市民の間で高まる中、SNSでは「既に2年半が過ぎたのにあと5年」などと悲観する書き込みが相次いだ。

「時事通信」より

習近平氏の発言は絶対である!故に支那は永遠である!

そんな感じの「あと5年」発言にビックリだが、5年とは即ち習近平氏の任期中はゼロコロナ政策を推進するという意味だろう。

面白かったのは、この後で削除されたことである。

市党委の機関紙、北京日報(電子版)は27日、同日開幕した党の市代表大会で、蔡氏が「今後5年、北京市はゼロコロナ方針を揺るぎなく堅持する」と表明したと伝えたが、後に「今後5年」の部分を削除した。同紙社長は「記者が誤って書き加えた」と釈明した。

「時事通信」より

流石に5年も続けられない、期間を区切ったのは拙かったという判断なのだろうが、指導部からの「指導」があった事は間違いなかろう。そして、5年とは言わずとも数年はこの方針が続けられることは間違いなさそうである。

少なくとも、この秋の共産党大会までは確実にこの方針を続けるはずだ。

砂上の楼閣ではあるが、回復の兆し

と、そんな状況ではあるが、感染が落ち着いたことで支那経済も回復の兆しがあるという。

中国経済に改善の兆し、PMIが節目上回る-コロナ感染落ち着き

2022年6月30日 10:54 JST 更新日時 2022年6月30日 13:18 JST

中国経済が6月に改善の兆しをあらためて示した。新型コロナウイルス感染や制限措置が徐々に和らぐ中で、サービスと建設業が力強く持ち直した。

~~略~~

ブルームバーグ・エコノミクスのチャン・シュウ、エリック・チュー両エコノミストはリポートで、警戒を要する理由は多いと分析。需要の出遅れで製造業の持ち直しが予想を下回り、サービス業も物流の力強さを除けば大半は小幅な伸びにとどまっており、データが示すほど堅調ではないと指摘。全体的には回復が進んでいるが、順風満帆とはいかないとの見方を示した。

「Bloomberg」より

建設業は、支那政府が随分と大きな梃子入れを図っているので、旺盛な動きが見られるのは当たり前ではあるが、サービスの方も動き出したようだ。

中国、経済回復も基盤は堅固ではない=首相

2022年6月28日11:45 午後

中国の李克強首相は、中国経済はある程度回復したが、経済基盤は堅固ではないとの認識を示した。国営メディアが28日に発言を報じた。

李氏は、中国は経済を正常な軌道に戻し、失業率をできるだけ早く引き下げるよう努力するとも述べた。

「ロイター」より

経済に明るい方々は今の動きを警戒しているようだが、回復基調にある事は否定してはいない。恐らく、不安はあっても全力で経済回復にアクセルを踏むはずだ。

踏むハズなんだけど、また再び感染拡大のシーンとなれば、あっという間にロックダウンするという事を掲げているので、今後、どうなるのかは分からないな。既に深センにおいて不穏な話が出ているしね。

恐らく、外資は相当警戒していると思う。今後、キャピタルフライトの動きが出ることは確実なのだが、そうなった時に支那経済はどうなるんだろうね。そして、習近平体制はどうなるんだろう。

コメント

  1. こんにちわ

    支那はGDPの2~3割を不動産関連で”稼いでいる”いるらしいのですが、ここ数年の武漢ウィルス騒動が引鉄になり、経済不況から投資用住宅のローン滞納がウナギ昇りに増えてしまい、差し押さえ裁判が急増していると。
    https://www.youtube.com/watch?v=DBK_RRDR5LQ

    これまで支那は不動産開発で錬金してきましたが、すでに住宅在庫は”超”がつく過剰で、不況から買い手が激減しても、不動産デベロッパーも苦しく、割引販売すら難しい綱渡り経営が数多いと聞いています。

    支那の今後やいかに? この秋、習氏は独裁権力を維持できるのでしょうか…. 

    • 支那の不動産業界はかなりヤバい感じなので、GDPの3割を不動産開発業がになっているという現状は支那にとっても看過できない状況であるとは言えると思います。
      ただ、実態のない不動産開発業による利益が、どんどん積み上がった結果、蓋を開けてビックリという状況になっていることは想像に難くありませんが、それが世界規模の混乱をもたらす可能性があることを考えると、「デカすぎて潰せない」という状況を迎えている気はします。
      チャイナリスクは、みんなが考えているより遙かに高くなっているのでしょう。

      • コメをありがとうございます。

        自分も習氏自身が自分の任期中の経済破綻など”許可しない”と思いますし、いざとなれば、国内銀行の(外貨)資金を没収してでも、米国債の大量売却をしてでも、カネをかき集めて何とかするだろうとは思います。
        ただ、ダム決壊のように大型連鎖破綻が起これば、止血はムリだろうなぁ..という気も。

        早速ですが、昨日10億ドルの社債を飛ばした不動産デベロッパーが現われました。
        中国不動産の世茂集団(SHIMAO Group)、ドル建て債償還できず
        https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-03/REG5APDWX2PS01