支那は吠える「一帯一路を汚すな!」と

支那

あ、はい、左様ですか。

中国、G7の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」

2022/6/27 19:04

中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は27日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)で途上国への6千億ドル(約81兆円)のインフラ投資支援が表明されたことに対し、「インフラ建設を名目に地政学政治を推進するたくらみや、『一帯一路』を中傷、汚す言動に反対する」と反発した。

「産経新聞」より

お仕事とはいえ、大変ですねー。

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お粗末な反論

G7で途上国へのインフラ支援表明

アメリカ主導で発表された。

G7、6000億ドルの途上国インフラ投資へ 中国の「一帯一路」に対抗

2022年6月27日

ドイツ南部エルマウで26日に始まった主要7カ国(G7)首脳会議で、各国は途上国へのインフラ投資を促進する新しい枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」を発足させた。投資総額6000億ドル(約81兆円)を目指す。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を意図したものと見られている。

PGIIは、昨年6月にイギリス南西部コーンウォールで開かれたG7首脳会議で提示された構想を、さらに固めたもの。低所得と中所得の国々へのインフラ整備のため、2027年までに総額6000億ドルの投資を目指す。

米政府は助成金や連邦政府資金のほか、民間資金も含めて2000億ドル(約27兆円)を調達すると表明。欧州連合(EU)は3000億ユーロ(約43兆円)の拠出を約束した。

「BBC」より

グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)が動き出したようだ。

ドイツ南部エルマウで、G7首脳会議が始まっている。ここのところ、この手の国際会議の多くはウクライナ問題に費やされてきて、対ロシア包囲網という様相を呈している。

首相 食料危機で2億ドル拠出表明 ロシア軍事侵攻原因と指摘

2022年6月28日 4時17分

G7サミットに出席している岸田総理大臣は、世界的な食料危機をめぐり、ロシアによる軍事侵攻が原因だと指摘したうえで、ウクライナに加え、中東・アフリカ諸国を支援するためおよそ2億ドル、日本円にして270億円の拠出を表明しました。

「NHKニュース」より

日本は相変わらず、こういった場では大盤振る舞いをしがちだが、世界的な食糧危機の支援のために2億ドル相当(270億円)の拠出を表明している。

それは良いのだが、おかしな発言をして失笑を買っていないかな?

このほか、エネルギー問題などがテーマの会合では、ロシアを念頭に、特定の国への依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えました。

「NHKニュース」より

確かに再生可能エネルギーの拡充というのは、ある側面では理に叶っている。何しろ、化石燃料の採掘出来る一部地域に頼らずに発電出来る仕組みという意味では、地域性をある程度無視出来るポテンシャルがあるからね。

尤も、制約も多いだけにベストな選択とは言い難いし、そもそも欧州を始めとする地域は、再生可能エネルギー発電には少々頭を抱えている状況だ。

一方、アメリカのバイデン大統領とも、短時間会談し、G7で連携してロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。

「NHKニュース」より

まあ、それでもロシア産原油に頼らない方向に舵を切るのであれば、多少の不便さは甘受すべきなのだろうけれど。

支那も標的に

ところが、ロシアだけではなく、ロシアを支援する支那も標的になった。

ジョー・バイデン米大統領は、PGII構想は当事者全員の利益につながると説明。「はっきりさせておきたい。これは援助でも事前でもない。これは全員に利益をもたらす投資だ」と述べた。PGIIに参加する諸国は、「民主国家と提携する確かなメリットを目にする」ことになるとも話した。

「BBC」より

なかなか憤飯モノの台詞ではあるが、バイデン氏は恐らく本気でそう思っているのだろう。「民主国家と提携する確かなメリット」とは恐れ入る。

だが、こうしたバイデン氏の発言は、確かに支那の悪行に裏打ちされたものである。

中国が進める数兆ドル規模のインフラ投資計画は、発展途上国の債務拡大と財政悪化につながる危険が指摘されている。習近平主席が2013年に立ち上げた「一帯一路」構想は、港湾や道路、橋など新興国のインフラ整備を支援する。これを通じて中国と支援対象国の貿易関係が構築される一方、多額債務を抱える国が債務不履行に陥れば、中国が国家資産を差し押さえる可能性も警戒されている。

「BBC」より

いわゆる債務の罠に陥っている国が、世界には少なからずあるのだ。

表向きはそうした国々の救済という側面を見せつつ、PGIIの設立は現実的には支那の勢力拡大を阻む目的がある事は明白だ。

この手の組織としてはアジア開発銀行(ADB)があり、質の高い融資をしているが、需要に応え切れておらず、順番待ちの長い列ができているのだとか。

それを真似して支那が作ったのがアジアインフラ銀行(AIIB)だったが、言ってみればこれ、一帯一路構想とセットになった国際闇金と言えるような組織である。組織は脆弱な上、支那が拒否権を有しているような不透明な組織だ。そして、ここから支払い能力を超えて借金する国が続出したと。

こうした発展途上国を食い荒らしている現状に歯止めをかけるために作られたのが、今回のPGIIらしいのだが、ADBと機能が被るのではないかな?ともあれ、支那としては面白くない話だろう。

反論になっていない趙立堅氏

しかしねぇ、戦狼外交の急先鋒とはいえ、ここのところ語彙に乏しいのではないだろうか。

米欧が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して「債務の罠(わな)」と批判していることに対し、趙氏は「偽りの命題だ。いかなるパートナー国も『一帯一路が債務の罠を引き起こしている』などという言い方は認めていない」と批判。その上で「米国こそが、真の債務の罠の製造者だ」と主張した。

「産経新聞”中国、G7の途上国支援に反発 「一帯一路汚すな」”」より

子供の悪口で、「バカって言うヤツがバカなんだ」というのがあるが、まさにそんな感じの切り返しになっている。

大丈夫か?

北朝鮮の方がもうちょっと笑える反撃をするぜ?

コメント

  1. こんにちは。

    >なかなか憤飯モノの台詞ではあるが、

    当方、政治家とは、
    ・とにもかくにも自国の国益を最優先し、
    ・大を生かすためには小を捨てる判断を断行し、その責を追う覚悟を持ち、
    ・最終的に国家国民が栄えるためであれば、一時的には嘘であっても平然と大言を吐き、
    ・その結果が出れば良し、出なければ腹かっさばいて責任を取り、
    ・どちらに転んでも、己の信念の元、不可抗力であったとしても重ねた業によって地獄に墜ちることを是とする
    そういう生き物だとイメージしてます。

    バイデン氏は根っからの理想主義者みたいなので、一辺の曇りもなく、こちらからすれば噴飯ものであっても、堂々とこういう事をブチ上げられる人物なのでしょう。

    そういう事を言えて、「USA!USA!」って持ち上げてもらえる(支持率低迷してますが)っていうのは、いいなあ、と思います。

    翻って、「小を肥やす(生かすではない)為に大を殺す」政策を堂々とブチ上げる奴が褒められる風潮はどうよ?と、此度の選挙戦を見て、ため息が出ます。

    いずれにしても、こうも矢継ぎ早に叩かれては、集金pay!も大弱り、といったところでしょうか。

    • バイデン氏は本気ですよね、あれ。
      しかし、こうした国益を意識した白々しい発言をできる事は政治家の資質であるかと思います。

      日本の政治家は小粒が多い。
      参議院選挙は小悪党や悪党をふるい落とす選挙にして欲しいですね。