みんなの未来を選ぶためのチェックリストが残念だったので(その3/4)

選挙

恐ろしい事に未だ半分しか終わっていない。

誰得だったおのだろうか?この企画。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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続き

11.税金/税制

消費税減税

消費税を減税、または廃止しますか?

消費税の「減税」と「廃止」は全く違う。その点でもう話にならない問題設定なのだけれど、そこはさておこう。設問に直接的に答えてはいないが、各政党の中で「消費税廃止」を訴えているのはれいわのみである。

ご存じ消費税は、消費行動をするとそれに伴って税金を納めるシステムになっていて、極めて公平な税制だといわれている。が、貧しい方ほど税負担が増える逆進性が問題だとも指摘されている。

暫定的に減税すべきだと主張するのが多くの政党だが、個人的には暫定的に消費税減税をするというのは賛成ではある。折角、軽減税率を適用しているのだから、新聞を除いた生鮮食品について、一定期間税率を引き下げれば良い。

インボイス制度について

インボイス制度導入によって、個人事業主や中小企業をはじめとする多くの事業者の経済的・事務的負担が増え、若い才能が育たなくなるなどの懸念が指摘されています。

インボイス制度を中止・廃止しますか?

消費税を導入している殆どの国でインボイス制度は採用されている。

インボイス制度は、言わば納税額の明細を添付する事を目的で設計された制度で、この品目がコレだけの数売れたので、これだけの消費税を支払うのだという事を説明しろという制度となる。何故それが必要になるのか?といえば、消費税は消費者が直接収めるのではなく、小売店が税金を預かった後に小売店が納税する形となる。それが適切かどうかはインボイスを付けておけば容易に分かるのである。

故に、「若い才能が育たなくなる」というのは完全に決めつけだ。

インボイス制度導入によって事務的負担が増えるのは事実だが、そもそもどんぶり勘定で事業を継続することこそが問題である。適切に消費税を納めて貰う意味でも、インボイス制度は必要である。その上で、制度の簡易化や運用が楽になるような見直しはすべきだと思う。

法人税の引き下げについて

法人税の実効税率は1984年以来、年々引き下げられてきました。特に2015年以降、減税分が賃上げや設備投資に回されるだろうとの期待から一層引き下げが進みましたが、そうした再分配の流れは起きなかったため、法人実効税率を引き上げるべきだとの議論もあります。

法人実効税率を何%程度にするのが適切だと考えますか?

※数値で回答する質問のため、すべての回答を「ー」と表記し詳細内に回答を記載しています。

左派系は概ね上げろと言い、右派系は「適切に」と言う。

法人税制の問題は、税率ではないと思う。もちろん、高額納税者が、納税を嫌がって外国に逃げてしまうケースもあると聞くが、巨大な所得を得ているAmazonやGoogleといった外国企業が日本で経済活動を行っているにもかかわらず、適切な納税を行っていない事の方が問題が大きい。

売上高6兆円でも法人税ゼロ?Amazonが追徴課税を回避できた理由とは

2021/05/30

世界中でGAFA(Google・Amazon・Facebook・Apple)の租税回避への批判の声が高まる中、AmazonとAppleがEU(欧州連合)の追徴課税を巡る裁判で勝利した。GAFAの封じ込めに2連敗した事実は、EUのみならず「世界の公正な税制の在り方」に大きな波紋を投げかけている。年間総額46兆円以上とされる多国籍企業の租税回避を阻止することは、果たして可能なのだろうか。

「Owner」より

税の公平性に切り込むなら、そういう視点の方が重要なのではないか。

武漢ウイルス予備費の調査

最終的な用途を正確に特定できていない「コロナ予備費」11兆円余りの詳細な使途を政府として調査し、明らかにすべきだと考えますか?

税金の使用方法が適切であったかどうかは追いかける必要がある。故に、調査は必要なのだろう。でも、今必要?終わってからでも良いのでは。

12.マイナンバー

政府の指針として「マイナンバーカードと健康保険証を統合した『マイナ保険証』の取得を促し、将来的には現行の健康保険証の原則廃止を目指す」という議論があります。個人情報の漏洩や医療現場の混乱など、様々な懸念が挙げられています。

「マイナ保険証」の取得促進と現行の健康保険証の廃止を一体で進めることに賛成ですか?

マイナンバーカードと健康保険証の統合?やって頂ければ良いんじゃないかな。何か問題が?序でに、診察券も統合して欲しいんだが。

各政党の意見を見てみると、「プライバシー尊重」とか「選べるようにして欲しい」という惚けた内容がある一方で、れいわは「個人情報が漏洩する危険や、医療情報への不正アクセスのリスクがあります」と、的外れな事を言っている。

医療保険証を落としてもそれは個人情報の流出という事になる。それと大きくは変わらないのだが、保険証より優れている点は、顔写真がマイナンバーカードには入っている点だ。少なくとも成りすましは防ぐ事が可能であり、セキュリティという意味では高くなる。医療情報への不正アクセスに関しては、全く別の問題である。個人のマイナンバー保険証があったとしても、第三者がソコにアクセスできる可能性は極めて低い。システムをクラッキングできるのであれば、むしろマイナンバーの有無に関わらず情報取得が可能だ。

13.差別

優生保護法

旧優生保護法による強制不妊手術などの被害を受け、生涯にわたる傷を負った人たちの人権を回復するために国の謝罪と補償は十分になされたと考えますか?

「優生保護法」とは、日本社会党が法案提出して、全会一致で国会で採択された法律である。この法律が成立するにあたって、様々な社会的背景があった事実を鑑みても仕方の無かった面はあるが、現代の視点からは問題の多い法律であったとは思う。

不良とされた疾患・形質を持った胎児の堕胎を可能とする法律で、出産抑制の側面があったのは事実で、不妊手術が本人でなく親族など保護者の希望・許諾のみで行われることが可能になっていた事が問題視された。当時は、胎児に疾患があるかどうかは判断が難しかったため、親の持つ資質で判断されたことが大きな要因であり、障害を持つ親の胎児が強制的に堕胎させられるというケースが後を絶たなかったのである。

1996年の法改正で「母体保護法」と名を変えるまでは、「優生思想」に基づく強制堕胎が可能であった点が問題とされた。

国が方針を誤ったのは事実であるため、謝罪がなされた。

安倍晋三首相は談話を発表し、「多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、(中略)旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と述べた。

「BBCニュース 2019年4月25日」より

法改正は1996年なのに、こうした問題に対する謝罪が行われたのは2019年になってからである。多くの政治家が、この問題に触れたがらなかった為に被害が拡大した側面はあるのだろう。

被害に遭われた方には一時金の支給が行われているが、「そっとしておいて欲しい」と思う方も少なくはないだろう。この問題は極めて繊細に取り扱わねばならない。

人種差別撤廃基本法

近年、差別煽動団体やインターネット上におけるヘイトスピーチ(差別煽動)が深刻化し、2016年には「ヘイトスピーチ解消法」が成立しました。しかし現在も排外主義団体による差別的なデモや街宣が続いており、外国籍住民に対する入居差別や就職差別等もなくなっていません。

罰則を伴う「人種差別撤廃基本法」の早期制定に賛成ですか?

誰もが差別を良いなどとは言わないのだろうが、多くの差別は悪意なく行われる。従ってコレを法的に取り締まる事は極めて高いリスクを背負う結果になるのである。

「ヘイトスピーチ解消法」は、日本人に対するヘイトを対象にしないことが問題視されているが、この法案成立時には、恐ろしい事に「日本人に対するヘイトスピーチは構造上起こりえない」と言われていたのである。優生保護法成立の時にも、深刻な人権侵害になる事を想定はしていなかったのだろう。結果はコノザマなのだが。

ともあれ、「人種差別」にせよ「ヘイトスピーチ」にせよ、明確な対象を定めて罰則規定を設けていないことが問題なのであり、こうした法律成立後の二次的被害を防止できるかを含めて議論する事が肝要である。

14.入管問題/外国人技能実習生

外国人技能実習制度は廃止しようぜ!

日本の入管収容施設には、在留資格を取り消されたものの日本に家族がいたり、国籍国で戦争や内乱が起こっているなどの事情で帰国することができない外国籍の人たちが、不透明な基準によって時には長期的に収容されています。この施設では、収容された人々が適切な医療を受けられずに放置され死亡するなど、深刻な事件や事故が絶えず起こっています。入管収容施設で行われている送還前提の長期・無期限収容を見直し、事情があって非正規で日本に滞在している外国人には一定の条件のもとで在留資格を認めますか?

確かに、入管収容施設での長期滞在問題は極めて深刻である。そもそもこの施設、長期滞在するように作られていないのだ。

従来から、退去強制事由に該当する外国人であっても、個別事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性等を十分に考慮し、必要に応じて在留を特別に許可しているものと承知しています。

「自民党の回答」より一部抜粋

にもかかわらず、実態として長期滞在している。

不法に滞在される方は、本人の意思にかかわらず速やかに帰国出来るシステムの構築が必要で、強制送還を拒まれる方には、強制的な法執行可能となる形にして欲しい。「事情があって非正規で日本に滞在している外国人」は、つまり犯罪者である。相応の対応が必要で「在留資格を認める」というのは、寧ろマズイのではと思う。

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度では、7割もの職場が労働基準法等に違反しており、妊娠や出産が事実上禁止される事例も多数発生しています。外国人技能実習制度を廃止しますか?

コレに関しては僕は野党よりの結論である。「外国人技能実習制度」は廃止すべきだろう。

おって、御指摘については、全実習実施者の7割ではなく、監督指導を実施した実習実施者の7割で違反が認められたものであり、かつ、技能実習生以外の労働者に関する違反も含まれています。

「自民党の回答」より

でも、情報の捏造はいけない。質問の設定がオカシイのは問題である。

外国人技能実習生の実習実施者に対する令和2年の監督指導、送検等の状況を公表します

とはいえ、違反があり、それが恒常化している実態が問題であることには変わりない。

もはや、「外国人技能実習」が目的ではなく、労働力の獲得を目的として事業所が実習生を募集している実態が、この仕組みの形骸化を促進しているのだ。一旦、この制度を見直すべきである。そして、もはや国内に外国人労働力が多数入り込んでいる実態を鑑みれば、これ以上の増加に歯止めはかけつつも、「外国人労働者」という所に移行を睨んで、特定技能1号、2号というような制度が導入されている。この制度との整合がとれるように、制度改正は必須だろう。

15.性暴力/刑法改正

性交同意年齢の見直し

性交に同意する能力を持つと判断される性交同意年齢は、日本では明治時代の刑法でその基準が定められて以降一度も見直されておらず、諸外国と比べても低い設定です。

性交同意年齢を現行の13歳から16歳まで引き上げますか?

あれ?立憲民主党はこれ、反対ではないの?

「14歳と同意性交、捕まるのはおかしい」立憲議員発言

2021年6月7日 21時14分

刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム(WT)」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。

複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員(56、比例北海道ブロック)が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。

「朝日新聞」より

ワーキングチームで検討中ではあるが、割とこの議論は進んでいないようだ。反対する根強い勢力があるようなのだ。まあ、16歳以上が適切かどうかは分からないが、流石に13歳は年齢が低すぎるので引き上げが妥当だろう。

結婚年齢の引き上げも行われたのだから、同意性交年齢も引き上げてもおかしくは無いんだけどね。

強制性交等の基準変更

現在の刑法では「暴行」「脅迫」「抗拒不能」等を立証しなければ強制性交等とは認められませんが、多くの場合「激しく抵抗した」ことを立証するのは困難なため、被害が被害だと認められない実態があります。刑法177および178条の「暴行」「脅迫」「抗拒不能」要件を撤廃し、「自発的(任意)に参加していない者への性交」、「同意・不同意の意思の形成・表明・実現が困難なことに乗じた性交」を盛り込んだ「不同意性交等罪」を創設しますか?

まあ、同意性交年齢の見直しに合わせてこういったことも考えることは必要なのだろう。日本維新の会だけ反対のようだが、理由が「議論が必要」というもの。まあ、議論はすれば良いんじゃないかな。

公訴時効を撤廃

強制性交等罪は10年、強制わいせつ罪は7年が公訴時効です。性被害を受けてから、それが被害だと認識できるまでに公訴時効を迎えてしまうケースが少なくなく、被害実態との乖離が生じています。

強制性交等罪および強制わいせつ罪の公訴時効を撤廃しますか?

時効は何のために設けられているのか。

時効は、時が経つにつれて証拠や証人が少なくなって立証が難しくなることから設定されている。時効撤廃が必ずしも有効とは言えず、議論が必要である。

「日本維新の会」のコメント

日本維新の会がその事に言及しているが、強制性交等罪や強制わいせつ罪は極めて立証の難しい犯罪である。物証や証人が見つかれば直ぐに犯罪立証可能だし、そうでなければ時間が経てば経つほど立証が難しくなる。

これは、訴えられた側にも言え、15年も経過してから訴えられたとしても、証人を用意するのも難しいし証拠を探すのもほぼ不可能。アリバイ立証も絶望的である。冤罪を生む可能性が高くなることを考えると、時効を伸ばすことも弊害は大きいだろう。

後書き

つ、辛い。

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