みんなの未来を選ぶためのチェックリストが残念だったので(その2/4)

選挙

記事を書き始めたのは良いのだけれど、かなり時間がかかるな!果たしてみんなは興味を持って読んでくれるんだろうか。

2本目で既に心が折れかけている。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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続き

06.環境問題

ロシア軍のウクライナ侵攻によって、化けの皮が剥がれた環境問題だが、今なお日本政府は惚けたことを言っているな。

カーボンニュートラル方針を続けるか

世界平均気温上昇が1.5℃を超えると、気候災害、水不足、食料問題などがさらに深刻化し、危機的な状況になると懸念されています。しかし現状のままでは2100年には気温が2.7℃上昇する見通しで、気温上昇を1.5℃に抑える「パリ協定1.5℃目標」達成のために各国の努力が求められています。日本政府が定める温室効果ガス排出削減目標は「2030年までに46〜50%削減(2013年比)」ですが、これは1.5℃目標に整合しない不十分な水準だと指摘されています。2030年までの温室効果ガス削減目標を、1.5℃目標に整合する「62%削減(2013年比)」へと引き上げますか?

何というか、世界の潮流から取り残されていることの分かる設問である。僕自身は元々「そもそもカーボンニュートラルって必要?」という立場ではあるが、ウクライナ侵攻からこっちは多くの国で「取り敢えずカーボンニュートラルは忘れて国益を追求するぜ」という立場になっている。

日本だけこんな惚けた立場で良いのかという話。コレに関しては論ずるに値しない。

石炭火力発電ゼロ

昨年開催されたCOP26グラスゴー会議では、すべての参加国がCO2排出量の最も多い石炭火力発電を削減することに合意しました。「パリ協定1.5℃目標」を達成するために、先進国は2030年までに石炭火力発電をゼロにする必要がありますが、日本政府は2030年時点の石炭火力発電の割合を19%にするとしています。2030年までに国内の石炭火力発電をゼロにしますか?

じょーだんじゃないよ。これ、マルにしている政党は「エネルギー政策?ナニソレ美味しいの」と考えていると表明しているのと同じである。

評価に値しない。

07.労働

都道府県ごとに定められる最低賃金は、一番高い地域と一番低い地域で221円の差があり、また、実際に生活を維持するために時給1500円程度は必要であるという試算があります。最低賃金を全国一律1500円に引き上げますか?

はい、コレもマルにしている政党はアウト。最低賃金は地域格差が意図的に設けられている。その点「全国一律」と書いてある時点で設問の価値ナシ。

その上で、最低賃金をムリやり引き上げて失敗した国が隣国にありましたね?アノ国は全国一律最低賃金が同じになっていて、それも問題になっている。本当に、勉強しろよという話で。

最低賃金上げるんじゃなくて、労働者の賃金を全体的に上げようぜ?そうしたら、自然と最低賃金は1500円位になるから。

08.ジェンダー平等

選択的夫婦別姓

望まない改姓や不本意な事実婚をゼロにするために、選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。カップルの双方が戸籍上の姓を維持したまま、婚姻関係を結ぶことができる、選択的夫婦別姓制度を導入しますか?導入する場合はいつまでの導入を目指しますか?

コレについては議論するつもりもない。個人的には夫婦別姓には反対である。

候補者均等法

候補者均等法により、各政党は国会や地方議会の選挙で候補者を男女均等にする努力を求められていますが、実際の取り組みはあくまで各党の裁量に委ねられています。今後、各政党の立候補者に占める女性割合の数値目標の公表を義務化しますか?

改正候補者男女均等法 女性の政治参加促す改正法が成立 | NHK政治マガジン
女性の政治参加を促すため、政党や国、自治体などに対し、セクハラや、いわゆるマタハラの防止に努めることなどを求める改正候補者男女均等法が、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。この改正法は、政治分野で活動する女性の割合が各国に比べて低いとされていることを踏まえ、超党派...

これもバカバカしいったら。性別にこだわるのではなく能力のある人に政治家になってもらうべきだろう。たったそれだけの話だ。

09.困窮者支援

社会のセイフティーネットでこぼれ落ちる人を救うということは、社会が豊かでないとなかなか実現が難しい。

生活保護費のうち衣食や光熱費など日常生活に必要な費用にあたる「生活扶助」の基準額が、2013年以降段階的に引き下げられました。2013年以降に引き下げられた生活扶助基準を元に戻しますか?

質問が恣意的過ぎて話にならない。

貧困問題というのは意外に国家の政策としても重要な課題ではある。しかし、質問にある様な「生活扶助」の基準額などは一律に機械的に計算されて定められている。

生活保護制度
生活保護制度について紹介しています。

これが足りているかどうかは議論のあるところだろうが、2013年改定は一律に引き下げたというわけではなく、調整と他の制度での代替という形に改められている。

「足りぬ足りぬは、工夫が足りぬ」等と言うつもりはない。

仕組みが適切かを総合的に判断するのが、政治家の仕事なのだから、その辺りを含めて議論をお願いしたい。

10.性的マイノリティ

LGBT平等法

性的指向や性自認に関する差別禁止を明記した「LGBT平等法」を制定しますか?

LGBTに関する法制化が世界的トレンドになっているのは事実なのだけれど、LGとBTを一緒にするのがそもそも違和感がある。何らかの形で手当てが必要な気はしているのだけれど、流行り物に飛びつくのは違うと思うんだ。

同性婚の法制化

同性婚の法制化を実現しますか?

そんな訳で、個人的にはこれに反対である。個人の生き方を尊重する時代であるとはいえ、結婚制度は子供を生み育てる人達を優遇する仕組みとすべきで、そうでない「違う選択をした方々」には別の法律でカバーするように考えるべきだと僕は考える。

性同一障害に関する緩和措置

もし、同性での子育てを行いたいというのであれば、そこを推奨する意味でも里子を育てる方を優遇するシステムを作る事には賛成したいのだけれど。性同一性障害特例法によって、トランスジェンダー等の当事者は法律上の性別を変更することができます。しかし、2019年に採択されたWHOのICD-11では「性同一性障害」という概念がなくなり、性と健康に関する状態というカテゴリーに「性別不合(仮訳)」という項目が新設されました。また、性同一性障害特例法の定める性別変更の要件(未成年の子がいないこと、結婚していないこと、性別適合手術を受けること等)は非常にハードルが高く、国際的に人権侵害とみなされているものもあります。

性同一性障害特例法を改正し、要件の緩和を実現しますか?

なる程ね。確かに性同一障害に関する問題は認識することは必要だ。しかし、一方でコレに関して深刻な問題が生じているのもまた事実なので、安易に基準の変更を行うのが望ましい事なのかは議論が必要である。各政党の回答を見ても、バラバラな方向を見ているよね。議論した方が良いんじゃないの?

未だ半分

うーん、続けた方が良いんだろうか??(弱音)

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