みんなの未来を選ぶためのチェックリストが残念だったので(その1/4)

選挙

これはヒドイ。

みんなの未来を選ぶためのチェックリスト
みんなの未来を選ぶためのチェックリスト

誰だよ、こんなリスト作ったのは。

[発起人 (50音順)]

・eri (デプトカンパニー代表 / アクティビスト)

・佐久間裕美子(文筆家)

・塩田潤 (活動家 / 研究者)

・篠田ミル

・スガナミユウ (SaveOurSpace / SaveOurLife)

・長島 結(#FREEUSHIKU)

・natsume (グラフィックデザイナー / ミュージシャン)

・西原孝至(映画監督)

・Nozomi Nobody(ミュージシャン / 文筆家)

・Mars89 (DJ / Composer)

・町田彩夏 (政治アイドル)

・馬奈木厳太郎(弁護士)

・元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会元代表 / 大学院生)

質問の作成に当たり、様々なイシューに取り組むアクティビストの皆さんにご協力いただきました。この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございました。

https://choiceisyours2021.jp/

寡聞にして誰一人知らない。

が、誰が作ったかが重要ではなく、サイトに目を通して選挙の参考になるのなら、良い飼料化と思って目を通してみた。質問は20項目にも及んで、それぞれ政党ごとに質問し集計してコメントを載せるように工夫されている。大したものである。

ただ、その内容は何とも杜撰な感じがしたので、蛇足なら画も言及していくことにした。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク

各党の回答と感想

01. 食と農業

一番最初に掲げられた質問は「食と農業」について。当然ながら、農業政策は国の根幹部分を担うものであり、食料自給率や減反政策、種苗法などによる新品種の保護など様々な分野で考えるべきことのある重要なテーマである。

が、3項目だけの問いで、ずいぶんと恣意的な設問に思えた。

食糧自給率を増やせ!増やせ?

1960年代には7割を上回っていた日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年には37%にまで下がっています。

農林水産省は、2030年度までにカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げていますが、これを十分だと考えますか?十分でないと考える場合、何%を目標にすべきだと考えますか?

与党の決めた目標に対して野党は反対する。その構図は分かるけれども、野党は50%、或いは最低でも50%を目標としろという回答になっている。食肉文化が浸透してきている日本においてカロリーベース45%という目標もかなりシンドイ。

食生活の見直しに言及した野党は皆無。そもそも生産額ベースの食糧自給率は現在67%である。漁業を活性化して魚肉を増やしたら、カロリーベース自給率は上がるんじゃないかな?共産党とれいわは農業に力を入れると言う見当違いの回答をしている始末。農業生産量を増やすことは良いことだと思うけれど、それじゃ、カロリーベースの食糧自給率は伸びないよ。

食品添加物は有毒なのか

現在日本で使用が認められている食品添加物には、危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているものも多く含まれています。

現在の食品添加物に関する規制は十分だと考えますか?

野党の回答は「食品添加物=悪」という思想に基づいたものが大半だった。食品の加工・保存のためにも使われる食品添加物だが、「危険性が報告され、諸外国で使用を禁止・規制されているもの」が、科学的根拠に基づかないものも結構ある。

一時期、マーガリンを毛嫌いして、「トランス脂肪酸が悪だ!」という風潮があった。しかし、日本マーガリン工業会の見解を見てまで、その認識を貫けるだろうか?

1. トランス酸は、先般の米国の措置でも述べられているように、血中LDLコレステロールを上昇させ、HDLコレステロール(「善玉」コレステロール)を低下させるといわれています。 しかしその作用については、トランス酸の摂取量が摂取した総エネルギーに占める割合 (エネルギー比と言います。単位は%)でみて2%以下であればほとんど影響しないこと、 さらに、同時に摂取するリノール酸量がトランス酸量よりも多いとその作用が低減することが明らかにされています(注1)。 またWHO(国連世界保健機関)/FAO(国連食糧農業機関)の合同専門家協議会報告書では、 エネルギー比でトランス酸の摂取は1%未満を提唱しています(注2)。

2. そこでトランス酸の国民一人一日当りの摂取量をみますと、米国では5.8g、 エネルギー比で2.6%(注3)、西欧の14カ国(男性)では1.2~6.7g(エネルギー比で0.5~2.1%)(注4) と見積もられています。 これに対して日本人の場合は1.56g、エネルギー比で0.7%と低く(注5)、その上リノール酸を 10.85g(トランス酸の約7倍)摂取しています(注6)。 従って、普通の食生活においてトランス酸の摂取過剰によるリスクを心配する必要は全く ないものと考えています。

3. トランス酸は、液体の油を固体脂に替える際に生成しますが、自然界には乳や乳製品、反芻動物にも脂肪中に4~5%含まれています。 マーガリンやショートニングなどの固体脂(食用加工油脂)はいろいろな加工食品に使われて、私達の食生活を豊かにするのに役立てられています。

4. また、脂肪酸の摂取と冠動脈心疾患のリスクとの関連を考える時には、トランス酸と共に飽和脂肪酸に注目する必要があります(米国の措置でもこれに言及しております)。飽和脂肪酸は血中LDLコレステロール濃度を上昇させる大きな要因といわれております。 従って、私達は摂取する飽和脂肪酸の総量にも気をつけなければなりません。

5. 飽和脂肪酸の摂取量(一人一日当り)をみますと、 米国人では25g(注7)、エネルギー比で13%にもなっているといわれており、アメリカ心臓病協会は その食事ガイドラインで、米国人の飽和脂肪酸摂取量を全エネルギーの10%以下に制限するよう 勧告しています(注8)。 一方、日本人の飽和脂肪酸摂取量は、1995年で16.5g(注6)と推定されており、これはエネルギー 比で7.3%になります。このように、飽和脂肪酸の摂取量に関しましても憂慮することはありません。

「マーガリン工業会のサイト」より

各国とも、国内の食生活などを含めて様々な観点から食品添加物に関する規制を定めていて、外国が規制しているから日本も!という考え方が正しいとは思えない。

水田活用の直接支払金制度の見直しは適切か

主食用米の需要減少に伴い、国は「水田活用の直接支払交付金」によって、米を作る水田を大豆や牧草を作る畑に換える転作を推進してきました。この交付金の対象が、2022年度から厳格化されました。

「水田活用の直接支払交付金」の見直しを撤回すべきだと考えますか?

そもそも日本の減反政策に対して僕は反対しているので、この「水田活用の直接支払交付金の見直し」そのものを評価していない。

水田活用交付金、対象厳格化に生産者ら不満 転作推進に逆行?

2022年4月23日 6:00

農林水産省は2022年度から、主食用米からの転作を促すため生産者に支払ってきた「水田活用の直接支払交付金」の交付対象を厳格化する。今後5年間、水張り(水稲の作付け)を一度も行わない農地を対象から除外する。国は主食用米の需要減少を受けて生産者に転作を推進してきたが、従来の政策に逆行しかねない突然の制度変更に、東北の生産者は困惑と不満が広がっている。

~~略~~

一方、既に畑地化した農地について「水田利活用の目的を達した」として、対象から外そうとする国の思惑が見え隠れする。変更の背後に財務省の圧力があったとする見方も広がる。

「河北新聞」より

ブロックローテーションの考え方について問題点があるにはあると思う。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/5/3/7/2/5/1/4/_/03%20%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

転作を行う場合に、共通の農業機械が使えるわけではない。米、大豆、小麦、なたね、てん菜など栽培ノウハウが異なる作物の生産はそれなりにリスクがあって、個人にそれを押し付けるのは無理がある。

つまり、こういったブロックローテーション方式を採用できるのは、農協組織がしっかりして指導が可能な体制を構築できる一部の地域か、農業法人などある程度組織化した企業でなければ対応が難しい。

したがって、農地を畑に転向させた所は、補助金対象から外すというのが政府の考え方なのだという風に理解できる。

だが、そもそも減反政策で「休耕したら補助金を出すよ」という姿勢を見せたことが、日本の農業政策の躓きであった。もはや個人農家に日本の食を支えて貰うという発想から脱却して、ある程度、企業化を推進しなければ食糧自給率などの問題解決にも繋がらないほど、日本の農業は高齢化が進んでいるのである。そこに減反政策が嵌まってしまった結果、更に悪影響を及ぼしているというのが現状なのだ。

農業政策の方針転換こそが必要であって、野党はどこもかしこも現状維持を望む姿勢が見え隠れする状況なので、果たして農政についてしっかり考えているのかが疑問である。

02. 教育

当然ながら教育も重要テーマである。昨今は、教師の数が足らないなどの問題や、いじめ問題も根深く残っていて解決を要するテーマであるように思う。

高等教育の無償化は本当に必要?

高等教育の無償化を目指し、学費を早期に半額まで引き下げますか?

うーん、正直、親としての感想だが、果たして子供達が高校に行って学ぶメリットがあるのかどうか。確かに、高等教育は日本において9割以上の子供達が受けている状況にある。

高等学校教育

現在、高等学校への進学率は97パーセントを超えており、生徒の能力・適性、興味・関心、進路等の多様化に対応した特色ある学校づくりが求められています。文部科学省は、高等学校教育改革を総合的に推進するため、制度改正や施策の実施を行っています。

「文部科学省」より

しかし、自分の子供の頃の学力を考えても、自分の子供達の学力を考えても、「高等教育」の必要性があるのかと問われると疑問を感じる。あれ、無駄なんじゃないかな?

何が何でも高等教育が必要だとはどうしても思えないのだ。小・中学校教育ですら、内容が薄味に感じている。もうちょっと幅広い職業体験的な機会を増やして貰えると嬉しい。高校無償化を反対はしないが、取り敢えず中学の内容よりちょっと難しい内容を高校で勉強するよ、と言われても大半は役に立たない。尤も、高度な勉強をするベースという意味での高校教育は必要なのだから、全く無駄と言うことでは無いのだろう。

子供達の将来を考えれば、高等教育くらいまではしっかり学んでおくべきという意見は理解はできる。ただ、必要としない子供達にまで高等教育を押し付けるのは違う気がする。全般的に「学ぶ機会を均等に」という思想が見られ、それは良いことだと思うんだけど、勉強したくない子だって結構いるのだ。そうした子供達に勉強を強要したところで良い結果は得られないと思うんだな。

それと、自民党の回答について、「多子世帯などの中間所得の就学支援の拡充」とあって、ソコは賛同出来るんだけれど、「出世払い制度」というのはどうかと思う。趣旨はズレるが大学は特にそう。無駄な大学を潰せない今の態勢は本当に問題だと思う。そういう意味で、設問の設定自体に疑問を感じる。恐らく、大学同様に高等学校が潰せないと言うことが問題となる時代も直ぐに来るだろう(既に来ているかも知れないが)。無償化だけを無邪気に進めるのが本当の正しいのかは、疑問を持つべきだと思う。

教育現場の人材不足を解消して欲しい

日本の教育への公的支出はOECD加盟国中最低水準です。

教員不足解消や少人数学級実現のために文教関係予算を増額しますか?増額する場合はいつまでに、どの程度増額しますか?

酷い問題設定だ。こんなの全部丸になるに決まっているだろう。

教育への公的支出、日本は38か国中37位…OECD調査

2020.9.9 Wed 11:45

2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合は、日本が2.9%と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD(経済協力開発機構)が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。

~~略~~

OECD諸国平均は4.1%、EU23か国平均は3.9%だった。

「リセマム」より

その上で、いつまでにどれだけ増額するかとの質問に答えている政党は、概ねOECD諸国平均に近づけるという発想でGDP比5%程度(注:引用記事では4.1%となっているが、現在は4.9%になっている)という所が多かった。

少子高齢化が進む関係で、今後は嫌でも少人数学級に向かっていくだろうと思われる。従って、コレに関して期限を切らない政党は「何もしない」と言ったも同然である。増額には各党賛同しているので、その方針はほぼ決定なのだろうが、人材不足の方はねぇ。

教員不足はかなり深刻なレベルで改善の見通しが立たない。そっちについては言及が無いのだが、そもそも教員の働き方がブラックなのが問題なのである。朝早いのもそうだが、生徒が下校してから書類仕事が山ほどある。つまらない書類仕事で先生方の仕事増やすなって、本当に。

それに加えて部活動なんだが……、個人的な体験から言うと部活動を廃止するというのは止めていただきたい。

とまあ、そんな感じなんだが、実際の現場において書類仕事も重要なんだと思うよ。

性教育を推進するか?

文部科学省が推進する「生命(いのち)の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。

「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか?

日本の倫理観というのは結構古い感じなのだが、しかしこうした考えが定着したのは近現代になってからである。それ以前は結構性について奔放な社会であった。

日本人の倫理観を云々ということを言っても仕方は無いが、現実問題として性教育を十全に行えていないことが悲劇を生んでいるのは日本人の生活様式の変化も影響している。

学校の性教育で“性交”を教えられない 「はどめ規定」ってなに?

2021年8月26日

文部科学省が4月から始めた『生命の安全教育』には、次のような内容が盛り込まれています。

・他人が勝手に触れてはいけないプライベートゾーン ・カップル間で起こる暴力・デートDVの危険性 ・SNSで人と出会うことのリスク など

複数の公立の小中高校で試験的に始められています。目指しているのは「性犯罪の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならない」こと。子どもたちを性被害から守るためには、“教育”という観点からも特に学校の役割は大きいとされました。

~~略~~

日本の教育課程では、中学1年生のときに、成長に伴い男女の体がどのように成熟していくかや、ヒトの受精卵がどう胎内で成長するのかを学びます。しかし教科書には、受精の前提となる性交についての記述はありません。その理由は、国が定める学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わないものとする」という一文があるためです。これが通称「はどめ規定」と呼ばれています。

「NHKニュース」より
img

家庭での性被害防止という観点は、そもそも家庭に人がいないので子供達に自分のみを自分で守らせようという発想になっている事から端を発している。共働きで忙しくしている両親は子供に向き合う時間がないという事が、この問題を深刻化させているのだ。

家庭で性教育をしていない点が問題だとも言えるのだが、だから学校で一律に教えようという発想が正しいのか?というとコレもなかなか難しい。

その様な観点から、このケースについては与党の考え方に賛同が出来ない。やはり性交の事まで含めて教えるべきなのだ。「ヤれば出来る!」そういう話はしっかりと教えるべきだろう。その上で、その次のことを教えるのが教育なんだと思う。避妊の概念くらいは教えようよ。

外国籍の子供達への教育について

日本では外国籍の子どもたちは義務教育の対象から除外されており、希望しないと教育を受けることができません。日本国籍を持たない小中学校に通う年齢の子どもの不就学が懸念されており、また、朝鮮学校は認定条件を満たしているにもかかわらず高校無償化支援金制度から除外されています。

朝鮮学校の学費無償化をはじめ、外国籍の子どもたちにも教育の機会均等を保障する施策に改めますか?

それ聞く?

そもそも、外国籍の子供達が国内に存在する事について問題視すべきなのだと思うんだが、そういった個人の感想はともかく、希望者は無償で外国籍の児童の受け入れを行っている。

(教育の目的)

第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

「文部科学省のサイト」より

「健康な国民の育成」を「期して行う」のが日本における教育なのである。「平等」を考えれば、日本語を話せて日本国籍を選択する意思のある外国籍の子供達を受け入れているのだから、十分に平等と言える。

一方で、朝鮮学校なども無償化しようという話は「平等」とは筋が違う。日本の教育は国民のために行われる日本のための未来への投資なのである。つまり、これは設問がそもそもオカシイという結論になるワケで、ソコを考慮しないとおかしな結論になってしまう。

03.文化芸術

芸術文化の分野も、保護は大切なのだが……、ずいぶんと軽い設問が作ってあるだけという印象だな。

日本の文化芸術に対する支出は国家予算の0.11%(コロナ対応予算除く)で、韓国の約1/10、ドイツやフランス等と比べても圧倒的に低い割合です。国家予算に占める文化支出を増額しますか?増額する場合、どの程度増額しますか?

ちょっと面白かったのがコレ。どの政党も「諸外国より少ない」「文化は大切だよね」というとこを理由に増額を主張しているのだが、日本維新の会だけは反対という結果に。

日本維新の会は、「ハード面ばかりに力を入れてどうする、ソフト面を強化しろよ」「規制緩和だ!」という意見だった。なかなか面白い意見で賛同出来るのだが、それでも僕自身は増額には賛成である。

アイヌ文化の保全という間違った方向に全振りで巨額投資をしている実態もあるので、文化事業を喰いものにしている勢力がいるのも確かだからだ。故にソフト面の充実と規制緩和の方が、重要だという意見には賛同ができる。

けれども、良くも悪くも文化に関する補助金は広く遍くと言った感じで出す必要があって、特に伝統分野での投資が少ない。もうちょっと力を入れるべきだろう。

04.医療・介護・保育

武漢ウイルスの蔓延によって、日本の医療の問題点が露呈した。政治体制にも問題があるとは思うが、重大な伝染病が確認された時に即応体制を採ることが出来なかった。法整備の問題も当然必要ではあるが、機能不全に陥っている原因も徐々にわかってきた。

いや、分かっていて逃げてきた問題と言うべきかもしれない。公立・公的病院の統廃合問題と、保健所の機能の2つの大きな問題が指摘されている。

公立・公的病院の統廃合など

公立・公的病院の重要性がコロナ禍において再認識されています。その一方で、公立・公的病院を再編・統合する計画も進められています。

公立・公的病院の統廃合や、民営化・地方独立行政法人化に賛成ですか?

医者が病院経営を行うのは、なかなかハードルが高い。経営学と医学の両立ができる人材はさほど多くはないのだ。

武漢ウイルス蔓延にあたって、感染症対策を行うことのできる公立・公的病院の価値は確かに見直されたが、経営的に機器に陥っている病院も少なくはない。

公立病院経営強化

公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境が続いています。 持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医療確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要です。

「総務省のサイト」より

民営化・独立行政法人化して経営的に良くなるとは限らないが、今のまま放置しても医療リソースが充実することはない。病院の問題は、病人が来ない→医療機器更新が出来ない→人材が集まらない、と負のスパイラルに陥るところで、一旦信頼が揺らぐとなかなか回復することは難しい。

地域の人口減少や年齢構成の変化にも病院経営は大きな影響を受ける。何より、医療は高度化しても、最新設備を投入できる病院は多くはない。地域ごとのきめ細やかなあり方の変化が求められるのである。

こうした問題意識は、各政党それぞれ持っているようだが、共産、社民、れいわはそうした構造的な問題を真剣に考える気はないようだ。

介護士・保育士の給与引き上げ

政府は2022年、介護士や保育士等の収入を3%程度(月額平均9000円)引き上げました。一方、介護士や保育士の平均給与はいまだに全産業平均より8万円~9万程低いと言われています。

今後、介護士や保育士の給与のさらなる引き上げを含めた待遇改善を行いますか?

流石にコレについて反対する政党は無かったようだ。各政党で温度差はあるようだが、介護・福祉に関しては高齢化が進むに伴って、対応が非常に困難になることが予想される。保育に関してはもっと投資すべきだが、これも幼保一元化を進めて大改革しないと手がつけにくい分野でもある。

保育士配置基準

現在、日本の保育士配置基準は0歳児3人に保育士1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人です。

保育士配置基準を引き上げますか?引き上げる場合、どの程度引き上げますか?

保育士一人辺りの子供の数の見直しという話なのだが、これに関しては給与の問題と密接に絡む他、地域性が大きく出る問題でもある。そういう意味では日本維新の会の「地域分権」という方向性は良いのかもしれない。

ただ……、今の東京都・小池都政、静岡県・川勝県政などを見ていると、地域の首帳に権力を拡大して持たせることが良いことなのかは悩ましい。ああ、愛知県知事も大概ではあったな。リコールが成立しづらいことも大きな問題だと思う。

と、話がそれてしまったが、地域に任せるにしろ統括する監査機構がないと上手く行かなくなった時に修正が効きにくい気はするな。

05.リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

避妊薬について

緊急避妊薬について、処方箋の必要なく、薬局で薬剤師の関与のもと購入可能にしますか?

全部丸だな。

施策紹介

緊急避妊薬は、性交後72時間以内に内服する必要性があり、迅速な対応が求められるものの、地方において産婦人科を受診しにくい状況や、デートレイプを含む犯罪などが関係する場合などにおいてもアクセスがしにくいという指摘があります。

一方で、緊急避妊薬を処方すべきかの判断は過去の月経などの情報を的確に聴取し判断する必要があるとされています。(日本産科婦人科学会「緊急避妊法の適正使用に関する指針」)

こうした状況を踏まえ、緊急避妊を希望する方が医療機関を選択する際の参考となるよう、緊急避妊にかかる対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧を作成しました。

「厚生労働省のサイト」より

緊急避妊薬は、いわゆるアフターピルというヤツである。

「日本家族計画協会のサイト」より

ピルの服用、或いはアフターピルの服用というのは、何れも日本ではメジャーな考え方とは言い難い。実のところ、生理不順に対する治療薬として低用量ピルを処方することもあって、適切に使用する事が適切なのではある。ただ、日本国内での性教育が杜撰なこともあって、子供達は正しい知識を身につけているかはかなり怪しいと思う。

「性教育」を毛嫌いする日本が抱えている大問題
人工妊娠中絶ができる飲み薬2種類について、厚生労働省が「投薬や服薬には配偶者の同意が必要」という見解を5月17日の参議院厚生労働委員会で明らかにしたことに対し、批判が広がっている。これらの薬は、昨年12月…

詳しくは目を通していただくと良いと思うが、望まない妊娠ということは発生しうる。コレに関する考え方は、意外にも日本共産党がしっかりしているように感じた。

妊娠中絶の配偶者同意

人工妊娠中絶を行う際、暴行や脅迫によって妊娠した場合などを除き、配偶者等の同意を得る必要があると母体保護法に定められています。

母体保護法14条に示された「配偶者同意要件」を撤廃しますか?

これもまた乱暴な質問設定だな。

(この法律の目的)

第一条 この法律は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする。

「e-Gov「母体保護法」」より

そもそも、母体保護法という法律を多くの国民が触れる機会が無い法律だと思う。僕も初めて読んだよ。

(医師の認定による人工妊娠中絶)

第十四条 都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。

 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの

 暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫かんいんされて妊娠したもの

 前項の同意は、配偶者が知れないとき若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者がなくなつたときには本人の同意だけで足りる。

「e-Gov「母体保護法」」より

その中に定められる人工妊娠中絶についての問いで、基本的には人工妊娠中絶は「配偶者同意」が必要だとされている。

おそらく、この条文、14条1項2号が予定しているシーンというのは、配偶者のいる女性が第三者に犯されたケースを想定しているのだと思われる。配偶者による暴行や、配偶者が存在しない妊娠を想定していないのだろう。

自民党の立場である「議論が深まったら」という意見は逃げではあるが、そもそもこの法律は妊娠の想定シーンが限定的すぎて片手落ちである。現状の法律が想定しているケースでの「配偶者の同意」というのも一定の理があると思うので、法改正を前提に考えていくべきではないだろうか。

女性の意見だけで人工妊娠中絶が決定出来るのは、どんなシーンでも本当に正しいのかは疑問が残るからね。

後書き

いや、長いよ!項目多いよ!

何というか、「国民に理解させる目的で設問を作っている」のか疑問を覚える内容で、ちょいちょい説明が足らないのでついつい文章が長くなってしまった。

そんな訳で、幾つか分割して記事を書くことにしたのでご了承願いたい。

コメント

  1. こんにちは。

    >様々なイシューに取り組むアクティビストの皆さんに

    もう、この時点で、「横文字使う俺様()E!」の人だとしか……

    でもまあ、様々な問題を起こす活動家、とは書けないか。

    • 過去に、「メディア・アクティビスト」なるステキは肩書きを持っている方をお見かけしましたが、それを彷彿とさせますね。
      ああ、「ハイパー・メディア・クリエイター」を名乗る方もいたような。あの方何処へ行ったのでしょう?

      ともあれ、横文字で肩書きを付けちゃうのは、胡散臭い感じが付きまといますよね。