日本はガス田開発を加速すべきだ

支那

また、支那が好き放題やって、好き放題言っているねぇ。

中国、ガス田開発正当化 「日本はあれこれ言うな」

6/21(火) 19:11配信

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し「全く争いのない中国の管轄海域での活動だ」と述べて正当化した。日本が批判したことについては「日本はあれこれ言うべきではない」と反発した。

「Yahoo!ニュース」より

正直、支那のことはドウデモイイんだけど。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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問題の経緯

中間線付近のガス田開発

支那のガス田開発は今に始まったことではない。

東シナ海ガス田、早期に条約交渉開始で日中一致、「樫」物別れ-読売

2009年1月10日 12:03 JST

10日付の読売新聞によると、藪中三十二 外務次官と中国の王光亜外務次官は9日、都内の外務省飯倉公館で行なった日 中戦略対話で、東シナ海のガス田共同開発に関する2008年6月の合意の具体 化に向けて、早期に条約交渉を開始する方針で一致した。

「Bloomberg」より

支那はずいぶんと前から海洋ガス田の開発を行っていて、最初に生産開始を行ったのは1999年のことだと言われている。

当時からこの海洋開発は問題視されてはいたが、本格的に話し合いを始めたのは2004年頃からである。この頃から暗躍していたのが、親中派として知られる二階氏で経済産業大臣として、支那と「交渉」をしていたと言われているが、結局その交渉が実を結ぶことはなかった。

この頃の支那のロジックも、国内での開発なので問題ないという立場であったが、しかし、このロジックを使うと日本と支那との間に引かれた中間線より日本側での試掘は問題ないということになってしまう。

そこで、支那は日本に対して共同開発を持ちかけて、2008年8月にガス田問題で合意に至ったのだが……。

協議は今まで行われない

結局のところ、日本が支那との共同開発に関する協議を持つことはできなかった。支那側が延々と難癖をつけては拒否を続けたからだ。

その一方で、支那は勝手に開発を続けて、天然ガスの生産を続けて今日に至るのである。

日本にとっては不利

しかし、そもそも2008年の合意が間違いだったのだと思う。

経済的に見て、東シナ海には大した海底エネルギー資源はない。石油資源開発で取締役だった猪間明俊さんは「ガス田は輸送費を含めて経済的にペイしない」と明快に述べている。中国が条件のよい大陸側から試掘しても、ガスを発見できるのが4割に過ぎず、労賃の安い中国人労働者でも商業化は1割しかできないというものだ。

つまり、日本が対抗的にガス採掘しても原価割れする。帝国石油による試掘等が実施されなかった理由もここにある。コスト割れするため民間は試掘すらしない。仮に国が資金を出して対抗的ストローをしても法外な予算が必要で、やればやるだけカネの無駄遣いとなってしまうだろう。

「東洋経済」より

引用した記事は2015年の東洋経済に掲載された内容で、僕の嫌いな文谷氏によるものなのだが、この分析はおそらく正しいと思う。

支那にとってこの海域は、大陸棚の延長線上の場所にあって、海底にパイプラインを伸ばして採掘したガスを国内に送ることは比較的現実的なラインである。一方で日本の場合は事情が異なる。

なかなかふざけた話ではあるが、支那から伸びた大陸棚は沖縄トラフと呼ばれる沖縄諸島の目と鼻の先にある海底盆地辺りまで続いている。支那はこの大陸棚の先端までが自国の領海だと主張している。

厄介なことに、この主張には海洋法上の根拠がある。

それが大陸棚延長という考え方で、支那はその考え方が有効で、沖縄の目と鼻の先の海域までが自国の領海だと主張しているのである。一方の日本側は中間線論と呼ばれる理論を主張しておりこちらも海洋法上の根拠がある。

この議論に関しては日本のほうが有利だと言われてはいるが、ガス田開発については沖縄トラフの存在があるために日本側からの開発は不利となる。

尖閣諸島の問題

そしてここに絡んでくるのが尖閣諸島の帰属問題だ。問題にしているのは支那だけで、日本としては古来より日本の領土だとしているために、領土問題は存在しない立場である。支那が勝手な理屈で言いがかりを付けているだけなんだな。

沖縄 尖閣諸島沖 中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入

2022年6月21日 12時53分

21日朝早く、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。その後、船は日本の漁船に近づこうとする動きを見せたということで、海上保安本部は漁船の安全確保にあたるとともに、直ちに領海から出るよう警告を続けています。

「NHKニュース」より

連日、小さな島を侵略するために支那は海警局の船を派遣しているのだが、こうした努力は、この海域を我が物にしたいという支那の思惑がある。

実際の処、ガス田開発を活発化させている支那ではあるが、この海域に埋蔵されている原油・ガスの量は分かっている範囲ではおそらく計9,160万バレル程度だとされている。日本がサウジアラビアから年間3億6100万バレルの原油を輸入(全体の4割弱)していることを考えると、その経済性は特筆すべきものではない。

しかし、支那にとってもそれは同じことである。では何故延々とガス田開発を続けるのかといえば、ここが支那にとっての軍事拠点として使えるからであり、その延長線上にあるのは台湾侵攻なのである。

そうすると、支那がガス田開発を容易に辞められない理由は、尖閣諸島を延々付け狙う理由と音は一緒だという話となる。

領土問題にも絡むだけに厄介だね。

日本のガス田開発は

ガス田開発をやるべきではあるが

ところで今年のはじめにはこんなニュースが流れた。

国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す

2022/1/17 15:00

石油・天然ガス開発の国内最大手であるINPEXは17日、3月から島根・山口沖で、石油・天然ガス田開発の前段階となる試掘を指す探鉱事業を始めると発表した。探鉱や開発の成功が前提となるが、国内の海洋油ガス田としては約30年ぶりの新規案件となる。

「産経新聞」より

開発している場所はこちら。

またぞろ韓国が文句を言い出しそうな場所ではあるが、実際に不満を口にしてはいる。

韓国側当局者にINPEXが試掘を推進する地点が韓国のEEZには該当しないのか、あるいは韓国が権利は行使する領域ではないか尋ねたところ、確認が必要だと即時の回答を留保した。

「韓国メディア」より

多分、上手く行きそうになったら更になにやら文句をつけてくるだろうと思われる。

石油・ガス田の探鉱を行う場所は、島根県浜田市から沖合約130キロ、山口県萩市から沖合約150キロ、水深約240メートルに位置し、生産開始以降はパイプラインで供給する計画。年間のガス生産量は国内天然ガス消費量の1・2%に相当する約93万トン。天然ガスを実際に生産できれば、国内自給率を現状から1・1ポイント増の3・4%へ押し上げることになる。

「産経新聞”国内海洋ガス田30年ぶり新規開発へ 島根・山口沖 令和14年生産開始目指す”」より

ただ、上手く行ったとしても採掘できる量はたかが知れているし、おそらく採掘される天然ガスのコストは高いだろうと思われる。

メタンハイドレートの開発

似たような話としてメタンハイドレートの話がある。

メタンハイドレートで地域活性化 新潟県などで高まる期待と課題

2021/7/7 10:00

資源小国の日本で、自前のエネルギー資源の一つとして注目されているメタンハイドレート。日本海では新潟・上越沖が最も資源量が多いとみられ、新潟県は日本海沿岸の府県とともに開発推進への活動を展開している。ただ、低コストな生産技術の確立や、国が打ち出した2050年カーボンニュートラルとの整合性など、越えなくてはいけないハードルもある。

~~中略~~

最大のハードルは、海底からメタンハイドレートを回収し、メタンを生産する技術をどれだけ低コスト化できるかだ。海外から天然ガスを購入したほうがコスト的に安いとなれば、開発のメリットは薄れる。

「産経新聞」より

同じく期待されながらも、回収コストが高いのではないか?と言われているメタンハイドレートの開発もしっかりと手がつけられていない。

ただ、「低コスト化」は必要なのだけれど、「海外から天然ガスを購入したほうが安い」からといって、開発をしなくていいというわけではない。

安全保障の観点から考えて、国内に資源があるということは非常に大きな意味を持つ。そのことは、先日触れたドイツも十分身に染みて分かっているのだろう。

あれほど環境にこだわって見せていたドイツが、石炭火力発電をするという発表をしたのだが、国民の命を守るためには国内で多少の環境汚染くらい目をつぶろうというわけだ。しかしこの判断ができるのも、ドイツ国内で褐炭が豊富に採掘可能だという事情があったからだ。

ドイツ国内に資源が無ければ、それこそロシアの軍門に下るしか選択肢がなくなる。

資源確保は国防の意味においても重要である。多少コストが高くとも国内で天然ガスが確保できることこそが大切なのである。ガス田開発もメタンハイドレート開発も、もっと予算をつけて積極的にやるべきだろう。

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