「悪い円安」とは、何処にとって都合が悪い？

時々目にする「悪い円安」論だが、いつ読んでもイマイチ理解が出来ない。円安に良いも悪いもないだろう。単なる経済現象に過ぎないからね。

悪い円安は一巡との判断はまだ早計。注目は今秋か

2022/05/26

4月末から5月上旬にかけて1ドル131円台まで一気に進んだ円安ドル高は落ち着いてきており、足元では一時126円台まで戻している。物価高を助長する「悪い円安」との議論を一気に高めた3月以降の急速な円安は、果たして一巡したのだろうか。

円安進行は日米の金融政策の差によって生じていると日本では見る向きが多い。しかし実際には、米国の急速な政策金利の引き上げとそれを織り込んだ長期金利の急上昇によって生じたドル独歩高傾向の一側面との性格が強いだろう。

「NRI」より

記事にあるように、「悪い円安」論者の多くは、日米の政策金利差について指摘する人が多い。

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日銀の政策は割とシンプル

金利政策は日銀の専権事項

さて、この様な論調のある中で、日銀は金利引き上げについては今回は見送る決定をしている。

日銀 金融緩和策維持決定 総裁“今引き締めると景気下押しに”

2022年6月17日 20時33分

日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。

日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

「NHKニュース」より

何故、「悪い円安論」がメディアで騒がれる中で日銀がこの様な決定をしたかと言えば、インフレターゲットを２％に設定するのが日銀の方針であり、現状のCPIは5月時点で2.4％程度。

総務省は2022年5月27日に5月の東京都区部・消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）を発表しました（図表1参照）。総合CPIは前年同月比で2.4%上昇と、前月と一致しました。

生鮮食品を除いたCPIは前年同月比1.9%上昇と、こちらも前月に一致しました。東京都区部CPIは全国CPIに先行して発表されます。5月の全国CPIは6月24日に発表が予定されていますが、4月の全国総合CPIは前年同月比2.5%の上昇となっています。

5月の東京都区部CPIは市場予想を小幅に下回ったものの、総合CPIは前月に続き2%を超えました。なお、日本銀行がコアコアCPIと呼ぶ生鮮食品及びエネルギーを除いたベースでは前年同月比0.9%と、前月の0.8%から小幅な上昇にとどまりました。

「PICTET」より

コアコアCPIは0.9％とやや鈍い状況で、現状のインフレはエネルギー価格の上昇に伴いものであるということが分かる。

基調的なインフレ率を捕捉するための指標

物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。

「日本銀行のサイト」より

日銀が発表するように、インフレ率は統合的な判断で見るという方針なので、エネルギー価格の高騰によるインフレ状況は許容できる範囲のインフレという判断なのだろう。

指値オペ実行

また、長期金利を抑えるための指値オペも続けると発表している。

さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続することも決めました。

「NHKニュース”日銀 金融緩和策維持決定 総裁“今引き締めると景気下押しに””」より

こうした日銀の方針について疑念を示している人もそれなりにはいるようだが、ちょっとおかしなことを言っている人もいるようで。

確かに、国債の無制限の買い入れというのはリスクのある政策ではあるが、日銀にできる事はさほど多くないのも事実。

現状で日本の政策金利を上げるというのは、日本の景気を押し下げる可能性が高いために実施できないのである。

▽アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。

先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。

0.75％の利上げは、およそ27年半ぶりとなります。

「NHKニュース”日銀 金融緩和策維持決定 総裁“今引き締めると景気下押しに””」より

NHKも「世界は利上げに踏み切っているー」と大騒ぎしているのだが、しかし日本のインフレ率は2％程度なので、アメリカのインフレ率9％目前！という差し迫った状況とは大きく違う。

今、日銀が政策金利の引き上げという判断をする可能性は極めて低いのである。

円安ガー

新聞辺りは円安について大騒ぎをしている。

円安「日本にマイナス」がほぼ半数　企業トップが指摘するデメリット

2022年6月20日 7時00分

最近の円安は日本経済にマイナス――。全国主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、そんな企業経営者の見方が浮き彫りになった。日本経済への円安の影響は計45社が「マイナス」との考えを示した。「プラス」との回答は9社にとどまった。資源や原材料の輸入価格の上昇を急激な円安が加速させることへの懸念が強い。

「朝日新聞」より

朝日新聞社がこんな記事を書いているが、実にバカバカしい記事である。

外国企業から部品を輸入している企業にとって、円安は大きな打撃となる。

100円ショップや銭湯の閉店相次ぐ　増えるコスト、円安が追い打ち

2022年6月13日 17時42分

急激な円安や資源高は中小企業を直撃している。帝国データバンクによると5月の全国の企業倒産件数は517件で、1年ぶりに前年同月より増えた。大半が中小で、資材やガソリンなどの値上がりを受けて、行き詰まるところがめだつ。

「朝日新聞」より

そりゃ、100円ショップは支那などから安価に商品を買い付けて売りさばいているのだから、円安は困るでしょうよ。だが、銭湯の閉店は違うよね。これは燃料費の高騰が問題なのだ。

もちろん、ガソリン価格の高騰の一因として円安があるのは事実なのではあるが、世界的な情勢を見ても原油価格の高騰があるよというところが前提であって、これで円高になったからって原油価格が下がるわけではないのである。

ガソリン価格が上がらない理由

ところで、多くの国民にとって「ガソリン価格高騰」というのはあまりピンと来ない話だと思う。「いや、上がっているじゃないか」と仰られる方もいるだろう。実際に値段は上がっている。だが、高止まりしている印象ではないだろうか。

ガソリン価格171.2円、2週連続の上昇 補助金は初の40円超に

2022年6月15日 16時30分

経済産業省は15日、ガソリン1リットルあたり41・4円の補助金を16日から22日まで石油元売り会社に出すと発表した。円安もあって輸入する石油価格が高騰しており、補助額は初めて40円を超えた。

「朝日新聞」より

原油の先物価格を見るとここ数日で下落傾向にあるので、この先は少し落ち着くのではないか？と予想される。が、これまではずっと上昇傾向にあった。それを抑えていたのは補助金をジャブジャブ突っ込んで値段が上がらないように抑えていたからである。

補助金がなければ今頃１Lあたり200円を突破して大騒ぎだろう。

こうした補助金の付け方について疑問はあるものの、結果的に国民生活の支えになっているのは事実である。従って燃料費に関して言えば、輸送コストだけはコレで補填されたためにさほど伸びていない。

しかしながら、こうした補助金は本来一時凌ぎの政策に過ぎないので、今後は別の問題を引き起こしていくだろうと予想される。

原油価格の高騰と円安は別の問題

では、日銀が今、政策金利を引き上げたらどのような影響が出るのだろうか。

現状では、住宅関連の一部を除けば、米国経済はなお総じて堅調である。他方、物価上昇率については沈静化する明確な兆候は未だ見えていない。このような状況下では、FRBの急速な金融引き締め姿勢はまだ続くと見ておくべきだろう。この先、0.75％幅での利上げ観測が浮上する可能性もあり、金融引き締め加速への観測から長期金利が再び上昇し、それが円安ドル高をもたらす可能性が残されている。

このように、米国経済や物価に明確な変調が見られず、また株安傾向とはいえ金融市場が大きな混乱に見舞われていない現状では、米国の急速な金融引き締め先に根差す円安リスクはまだ残っているとみるべきではないか。この点から、円安は一巡との判断は、まだ早計に思われる。

「NRI”悪い円安は一巡との判断はまだ早計。注目は今秋か”」より

アメリカの状況としては、インフレ傾向は続くために政策金利の引き上げは未だ続くだろうと予想されている。アメリカの金利引き上げが、日本の円安に影響しているのは事実で、今後、更なる円安になる可能性は確かにある。

日本とアメリカの金利差だけで円安が引き起こされるのであれば、単純に日本の政策金利も引き上げていくべきという話をしても良いのだが、そう単純な話でもないようだ。

では、日銀が市場介入をすべきなのかというと、これもなかなか判断の難しい所がある。

日銀の政策金利の引き上げや市場介入を行うことで、円安へのブレーキをかけることが出来る、或いは多少の円高へ誘導することは可能なのだけれど、しかしそれと原油価格の高騰とは直接リンクしないため、物価上昇の流れは止められない可能性はある。

別の問題だからね。

家計のために政策金利引き上げ？

時事通信の記事で、スゴイ論調があったので紹介しておこう。

―「悪い円安」とも言われる。

円安が速いペースで進んでいることが問題視されている。海外に製品を輸出する企業にとって、円安は収益増につながる。しかし、ウクライナ情勢などを背景にエネルギーや食料品の価格が高騰する中、急速な円安が輸入コストをさらに押し上げて家計や輸入企業の収益を圧迫しかねない。鈴木俊一財務相は「輸入品高騰を価格に十分転嫁できない環境は『悪い円安』と言えるのではないか」と警戒感を示した。

―止める手段はあるのか。

政府が日銀を通じ市場で円買い・ドル売りを行う為替介入が可能だ。ただ、金融政策の方向性が異なる中では「日本だけで介入しても効果は限定的」（市場関係者）とされる。米国などと協調して実施すれば効果は大きくなるが、米国が自国の物価高につながるドル売りを容認する可能性は低いとみられ、実施は難しそうだ。

「時事通信」より

原則として、経済論理としてはインフレによって商品価格が上がると、コスト転嫁が始まり、企業業績が高まるので、結果的に給与が上昇するという流れになる。

確かに急激な円安が、企業の業績に悪影響を与えている実態はあるが、現在は少し一服している感はある。ここから更に円安に動く可能性はあるのだが、ここ数日は僅かに円高方向に振れている。

実は、状況は刻一刻と変化していて、現時点で手を打たねばならない状況かというと、そうではない。

ドル・円反落、一時24年ぶり高値近づくも根強い米景気後退懸念で

2022年6月20日 8:33 JST 更新日時 2022年6月20日 11:22 JST

東京外国為替市場のドル・円相場は約24年ぶり高値付近まで上昇した後、反落している。利上げを加速した米国と緩和維持を決めた日本との政策かい離を手掛かりにドル買い・円売りが先行。しかし、米国の景気後退懸念が根強く、日本株や米株価指数先物が下げに転じる中、値を下げている。

「Bloomberg」より

アメリカの景気後退懸念が出て、状況が膠着しているのである。日銀が政策金利引き上げを見送る決定をしたにも関わらず、である。

こうした状況を見ると、単純に利上げをしたら円高方向に誘導できるという話では無いし、そもそも市場操作というのはそれなりの理由がないと各国から批判される政策になりかねない。現状、インフレ率が低い状況で日銀が政策金利引き上げなどという判断をすれば、他国から叩かれる可能性が高い上に、「為替操作をしている」というレッテルを貼られかねない。

あ、そういう国が日本の近くにありましたね。

よって、現時点での時事通信が書いた様な「為替介入」というのはNGなのだ。時事通信も効果が薄いと書いているしね。じゃあ、日銀にできる事は殆どないよね、というのが実情である。

円安を警戒する韓国

円安は困るニダ

さてさて、随分と遠回りをしたが、ここから韓国の話題である。

韓国銀行総裁が円安に警戒感　介入を示唆

2013/01/15

韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁が最近の急激なウォン高・円安に警戒感をあらわにし、「口先介入」に乗り出した。また、政策金利などの通貨政策について2月に発足する新政権の経済政策と歩調を合わせるとの考えを示した。

「在日韓国商工会議所」より

これは過去の記事なのだが、ウォン高・円安に関しては韓国は強い警戒感を示すのが通例である。

歴史的な円安で円買いに走る韓国人、その目に映る「宝の山」

2022.6.16（木）

6月14日、東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝135円22銭と1998年10月以来、24年4か月ぶりの円安ドル高となった。

現在、ドルはどの通貨に対しても高く、韓国のウォンもドルに対してはウォン安だが、4月頃から円に対してはウォン高が続いている。

今年の4月までは1円＝10ウォンだったが、6月13日現在、1円＝9.5423ウォンと10ウォンを割っている。

「JB Press」より

ウォンは円に対して高い状況が続いていて、まだウォン高傾向に拍車がかかるのではないか？と見られている。これは、韓国がアメリカのFRBの利上げに負けないように政策金利を引き上げているからで、韓国としては、アメリカより金利が高い状況を維持しないと、キャピタルフライトを引き起こしかねない。

韓国から外資が逃げて行ってしまうと、貿易産業で生計を立てている韓国としては極めて不味い事になる。

これまで韓国では円安を憂慮する人たちが多かった。

なぜなら、韓国は輸出依存の極めて高い経済であり、輸出品の多くが日本製品と重なるため、円安になると品質の高い日本製品が韓国製品より有利になるからだ。

ところが、こうした考えは古く、最近では円安は必ずしも韓国経済にとってマイナスではないとの見方が広がっている。

「JB Press」より

ちなみにこのJB Pressの記事では、円安は必ずしも韓国経済にとってはマイナスではないとし、投資家にとっては寧ろチャンスだと、借金大国の名に恥じない論理展開をしている。

対日貿易は、輸出額が20%増の300億ドル、輸入額は19%増の548億ドルだった。対日貿易赤字は247億ドルと赤字額が18%増えた。

「日本経済新聞（2022/1/1）」より

対日貿易赤字は拡大するんだけどね。

韓国の最低賃金が東京を上回る

で、問題としてはこんな所にも現れてきている。

韓国の最低賃金、東京追い越す目前

2022/6/20

韓国の法定最低賃金が近い将来、東京を追い越す勢いだ。物価上昇を口実に急激な最低賃金引き上げを主張する労働界の要求が3分の1だけ反映されても、来年からは江原地域のコンビニと全羅南道の中小企業が、日本で最低賃金が最も高い東京より多額の賃金を支払うしかない状況が現実化する。

19日、韓国の最低賃金審議委員会によると、来年度の最低賃金が今年より770ウォン（8.4%）以上上がれば、地域別差別賃金を適用している日本の東京（1041円）より最低賃金が高くなることが分かった。 今年の韓国の時間当り最低賃金（9160ウォン）は円ベースで960円台で、日本の最低賃金平均（930円）をはるかに上回った。現在も日本47都道府県の内、首都圏の東京都と神奈川県、第2の経済中心地大阪府など3か地方自治体程度だけが韓国より高い最低賃金を与えている。韓国だけにある週休手当て制度（週15時間以上勤務する場合、20%追加支給）まで考慮すれば、実質最低時給は1万992ウォン（約1132円）に達するという評価だ。

「THE KOREA ECONOMIC DAILY」より

韓国の最低賃金が上がることは良いことである。

ただし、韓国国内で製造した製品のコスト的なメリットが生じにくくなるという側面が出てくるので、輸出業に重きを置く韓国にとっては、こうした日本の最低賃金を追い越したということも素直に喜べない。

少なくとも韓国国内で製造業をやろうという日本企業が少なくなっていくことは確実で、実際にそうした流れはここ数年加速してきているが、今後もその状況は進むと思われる。

尤も、この話自体は日本政府としても憂慮すべき事態ではある。国民の賃金が上がっていないということだからね。

危機感を煽る中央日報

さて、そういった状況で、中央日報がこんな記事を書いていた。

日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか

2022.06.19 12:46

日本銀行の「マイウェイ」は進行形だ。米国と英国など主要国の中央銀行が政策金利を引き上げ緊縮の手綱を強く引いているが、日本銀行だけ低金利を守っているからだ。

～～略～～

日本銀行は金融緩和と円安で投資を増やし、企業の業績改善を通じた賃金引き上げと消費拡大で物価が上がる好循環を期待している。物価は２％台初めにかろうじて入っただけに緩和的通貨政策にともなう負担も他の国に比べ相対的に少ない。

「中央日報」より

ちょっと面白い記事ではあるのだが、「金融緩和と円安で投資を増やし」って、日銀が投資を増やしている？いやいや、文脈からして「日銀」は「投資を増やすことを牽引している」と読むのだろうが、それは日銀が為替操作をしていると言う意味だぜ。

そんな事実は無いんだけど、やっているのはオタクの国ですよね？

問題は円安が市場の危険を育てるというところにある。アジア金融危機再現の可能性に対する声も出ている。英王立国際問題研究所のジム・オニール氏はこのほどブルームバーグとのインタビューで「円が１ドル＝１５０円水準まで落ちれば１９９７年のアジア通貨危機水準の混乱を引き起こしかねない」と話した。中国当局が人民元安に出て連鎖的動きを呼び起こしかねないという話だ。

彼は「日本の通貨緩和政策と米国の緊縮で金利が跳ね上がり円安が続けば、これは中国に問題を起こしかねない。中国は自国経済を脅かす他国通貨安を望まない」と強調した。続けて「中国は（円安を日本の）輸出競争力を高めるための不公正なものと判断するだろう。自国経済保護に向けた外国為替市場介入を理性的に感じることになるだろう」と明らかにした。

「中央日報”日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか”」より

そして、その後の下りでも支那当局や書いていないが韓国の中央銀行である韓国銀行が市場介入をするのは「日本のせいニダー！」と書かれている（韓銀の市場介入は公然の事実なので書かれていない）が、それ、本来やっちゃダメな話だからね。

１９９７年のアジア通貨危機当時、米国と日本は人民元切り下げにともなうアジア諸国の通貨下落を防ぐため中国に人民元を切り下げないよう要求した。中国は人民元下段を固定（ペッグ）して人民元の価値を維持し域内の長兄としての面目を見せた。

「中央日報”日本銀行「低金利マイウェイ」…円安が「アジア通貨危機」呼ぶか”」より

ラストの部分は異次元思考すぎて付いていけない。

うんまあ、支那兄さんにおねだりすれば良いんじゃないかな？支那兄さんに韓国が付いていくという姿勢を見せれば、きっと「飴」が沢山貰えるはずだから（実際には鞭を沢山貰うわけだが）。

円安は困るのだが

庶民としては、円安でインフレが進むのは困った事なのだが、しかし、こうしたインフレの影響というのは長期的な視点からすると、必ずしも悪いというわけではない。

個人的にはデフレが続いてくれると嬉しい面はあるが、そうすると賃金も全く上がってくれないという困った問題が付きまとう。お客さんに出す見積もりも、「値下げが当たり前」みたいな印象でいられるとかなり困る。

トータルで考えると、賃金が上がっていってくれる方が嬉しいので、一時的な値上げは甘んじて受け入れるしかないのか、等と考えている。

どちらかというと、円安によって製造業が国内回帰してくれる流れになってくれれば、日本経済ももう少し元気になるのではないかと。尤も、そのためには電気を安く安定供給してくれないと困るんだけどね。

で、タイトルに戻るのだが、じゃあ、「悪い円安」って、誰にとって悪いのか？という話になってくるんだけど、一般的に言われるような「コストプッシュ型のインフレ」だけとい話ではなくって、値上げを許容する雰囲気が生まれている状況であるのも事実。これは黒田氏が言及して炎上したけれども、データがそれを示しているんだよね。そうなると、価格転嫁という話がし易くなっているのは事実で、悪いことばかりじゃないんだ。

一般的に、円安が進むと近隣窮乏化といわれるように他国が困る。特に貿易関連に比重を置く国は非常に困る訳だ。自国通貨安政策を採った場合に他国が怒るのは、日本が得をするからである。しかし、現状では、日銀は意図的に介入して為替を操作しているわけではない。

そうだとすると、円安で打撃を受ける国がキット困るんだろうね。あ、そういえば、ドルウォンレートがそろそろ1300ウォンを突破しそうな勢いで、KOSPIは2400を割っていたな。この相場を安定させるために外貨準備を溶かすという悪循環なのだが、外国人の投げ売りが影響しているようで。いよいよ危険水域に差し掛かってきた感じが強い。「悪い円安を終わらせるニダ」という意識が高まってきそうだね。