不信任決議案提出で憲法改正の足を引っ張る立憲民主党

報道

嫌らしいな。

岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決

2022年6月9日 19時28分

立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案は衆議院本会議で採決が行われ自民・公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されました。

「NHKニュース」より

誰も乗らないような内閣不信任決議案を、立憲民主党は提出した。メディアは「どうして」みたいなトーンで書いているけど、どう考えても作戦勝ちなんでしょう。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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狙いは憲法審査会潰し

経済が分かっていない立憲民主党

さて、不信任決議案の提出が行われたのだが、立憲民主党にとっては今回の無駄弾に見える提出は、狙いが別にあったとみるべきだろう。

続いて、岸田内閣に対する不信任決議案の審議が行われました。

立憲民主党の泉代表は「国民が物価高で苦しむなか、政府が物価対策を届けていないことで、消費が低迷し、日本経済に打撃となる可能性がある。その事実を国民に伝え、国民の意思によって政治を動かせる限られた機会がこの不信任決議案だ」と述べ、賛同を呼びかけました。

「NHKニュース”岸田内閣の不信任案 自民 公明 維新 国民などの反対多数で否決”」より

大方、日本共産党辺りが知恵を付けたのだろうけれども、どうせなら提出理由の方の体裁も整えて欲しかった。

何だよ、「政府が物価対策を届けていない」って。

確かに物価が上がっているのは事実だ。昨日、スーパーにふらりと寄っていたのだが、多くの商品が値上がりしていたのでちょっとビックリした。これまで値上げに踏み切っていなかった商品にも値上げの波が押しよせている。

だから、物価上昇というのは多くの人が認識するところだろう。

ただ、今回の物価高の理由は、外国の情勢に寄るところが大きく、ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、世界的な貿易が混乱し、エネルギー価格が高騰している。

そうした背景でアメリカでもインフレが続いているのだが、日本とアメリカでは少々状況が違うんだな。その辺りを泉氏は理解しているのだろうか?

アメリカのインフレ対応

で、アメリカなのだが、40年ぶりの高いインフレ率となっていて対応に苦慮している。

米政権、インフレ対策に手詰まり感 FRB頼み、にじむ焦り

2022年06月10日07時04分

バイデン米大統領が「最優先課題」に掲げるインフレ抑制に手詰まり感が強まっている。国民の不満が強いガソリン高は国際情勢に翻弄され、米国単独での対応はお手上げ状態。11月の中間選挙を前にバイデン氏の支持率が低迷する中、物価対策は連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め頼みで、政権の焦りがにじむ。

「時事通信」より

アメリカのインフレ率は8%を突破して、物価の上昇が止まらない状況にある。エネルギーの高騰もそうなのだが、様々な理由によってインフレ圧力が高い状況が続いている。FRBはこの対策として利上げをしているワケで、状況を判断しながら利上げを続けている。

米FRB 0.5%大幅利上げ決定 保有資産減らす引き締め策も開始へ

2022年5月5日 14時35分

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で、22年ぶりとなる0.5%の大幅利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。2つの引き締め策によって記録的なインフレの抑え込みを急ぐ構えです。

FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5%引き上げることを決めました。0.5%の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75%から1%の幅となります。

「NHKニュース」より

一気に利上げをすると混乱を来すので、色々な指標を睨みながらの利上げを進めている。

米国のインフレ率は前年比8%超と約40年ぶりの高水準に達している。ただ政権は、インフレ抑制は「FRBに最も重要な責務がある」(イエレン氏)と、対応を事実上丸投げしており、支持率反転のきっかけはつかめていない。

「時事通信”米政権、インフレ対策に手詰まり感 FRB頼み、にじむ焦り”」より

一方のアメリカ政府は打つ手が無いのでFRB任せなのである。

日本とアメリカのインフレ率の推移だが、過去の状況を見ると大体シンクロしているといって良いだろう。だが、ここのところ乖離している状況になっている。

メディアはこの状況の乖離と、利上げに関する状況の乖離が「問題だー!」と騒いでいるのだが、アメリカの状況と日本の状況は大きく異なるのだから、対応が異なるのは当たり前である。日本のインフレ率は未だ2.5%程度である。

日銀のインフレ目標は2%だったのだから、これまで「何も手を打たなかった」のではなく、しっかりと対応してきた結果なのだ。黒田氏は失言をして叩かれているが。

日本経済の停滞は岸田政権の責任である

ただし、物価上昇云々はともかくとして、日本経済の状況が悪いのは岸田氏の責任である。

「新しい資本主義」とは一体何だったのか?

この辺りで散々叩いたのだけれど、日本のエネルギー政策は3.11から10年以上迷走を続けている。これは安倍政権の責任であり、菅義偉政権の責任でもある。

ただ、菅義偉氏は原発再稼働にまで漕ぎ着けることは出来なかったけれども、福島第1原発の処理水を海洋放出する道筋を付けたことは評価している。

ともあれ、ことここに至ってもエネルギー政策を転換出来ないボンクラに政権を任せていてはいけないのだ。そういう意味では不信任決議案を提出すべき理由はあった。

日本経済の復活を果たすためには、少なからず原発の再稼働と電気料金の引き下げが必要で、逆に、脱炭素政策はしばらく放棄して建て直しを図るべき時期なのである。少なくともヨーロッパ諸国は決定しているのに。

立憲民主党の本当の狙い

話が脇に逸れてしまったが、不信任決議案の提出の動機は一体何だったのか?というと、国民民主党の玉木氏がこんなtweetで吐露していた。

重要なのは一番最後の行である。

実は、憲法審査会が開催されていて、今国会で国民投票に関する取り決めが議論されていたのである。

憲法改正の国民投票 ネット情報扱いめぐり議論 衆院憲法審査会

2022年6月2日 14時01分

憲法改正の国民投票が行われる際に、インターネット上の情報をどう扱うべきかなどをめぐって、国会で議論が行われました。IT事業者が加盟する団体は、情報が正確かどうかを確認できるよう、関係機関が協力して環境整備を進める必要があると指摘しました。

「NHKニュース」より

憲法改正前にインターネットを使ったデマの拡散などが行われると、国民の投票行動に大きく影響するのではないか?その取り扱いは、というかなり重要なテーマを議論していたのである。

が、不信任決議案の提出によってコレが流れてしまった。

不信任決議案は提出された場合に、コレがどんなにポンコツな内容であったとしても優先して審議しなければならないという規定がある。

「憲法改悪ノー」署名4万超提出

2022年6月9日(木)

憲法改悪に反対する東京共同センターは8日、東京都千代田区で決起集会を開き、全国署名4万1843人分を日本共産党の笠井亮衆院議員と、れいわ新選組の、くしぶち万里衆院議員に手渡しました。署名は手元に届いていないものも入れると5万人分を超えています。

~~略~~

衆院憲法審査会委員の共産党・赤嶺政賢議員が、審査会で自民、維新などが緊急事態への対応や国防のためとして改憲議論を進めようとしている国会の実態を報告しました。

「しんぶん赤旗」より

しんぶん赤旗では憲法改正に反対する一大キャンペーンを張っていて分かり易いが、不信任決議案の提出でこれらの重要な審議がストップし、第208回国会の会期は6月15日までなのでもはや今国会での成立は絶望的のようだ。

開会情報|参議院憲法審査会

6月8日に不信任決議案の提出をあててきた理由はそこにあると見るべきだろう。

なかなか姑息なことである。

コメント

  1. しかし、立憲民主党はいつになったら「国民の意志」=選挙結果ということを認めるのでしょうかねぇ?
    国民の代表を騙るなら、せめて支持率10%を超えてみせろと……

    • 彼らは政治家というよりは、政治運動家なんですよね。
      政策を提案するようなこともせず、国会でくだを巻いている状況を見るに、民主主義の欠陥を強く意識します。

  2. 日本の選挙制度にも「5%条項」が必要なのではないでしょうかね。
    日本には、国会や赤坂界隈でブラブラしているだけの政党政治家が必要なのか。
    少数民意も大事だが、政治には議論の効率化も大事なんだよね。

    • 5%条項は寡聞にして知らなかったのですが、阻止条項として採用する国は結構あるのですね、勉強になりました。
      少数の意見を聞くことは大切だと思うのですが、現状の国会はソコが上手く機能していない感じなんですよね。
      そういう意味では、阻止条項の採用は良いかも知れません。