日本政府が今夏の節電を要請する「愚」

電力

いやもう、アホかと。骨折しそうな「骨太の方針」が発表されてガッカリすることばかりだが、この「節電要請」が一番脱力した。

今夏の節電を要請 数値目標見送り―閣僚会合

2022年06月07日11時35分

政府は7日、電力不足が懸念される夏を前に停電回避策について協議する関係閣僚会合を開き、企業や家庭に節電への協力を呼び掛けることを決めた。全国規模の節電要請は2015年度以来。一律の数値目標の設定は見送った。

「時事通信」より

報道の仕方の問題かも知れないが、今日、明日、電力が足らなくなるというのであれば節電を要請すればイイと思う。でもさー、夏も「ギリギリ」で、冬も「足りない」事が分かっているのに、「節電要請」だって?バカじゃないのか。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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原発再稼働を!

答えの分かりきった話

この問題は、回答は分かりきっていて議論の余地は無い。方法論を論じる余地はあるんだけどね。

今更、原発の再稼働を訴えてもくどいだけだから、リンクだけを貼っておくが、再稼働しようぜ、原発の。同じ趣旨の記事を書くのに抵抗はあるんだけど、それほど腹が立った、という事でもある。

さて、気を取り直して節電要請についての話である。

経済産業省の見通しでは、今夏が10年に1度の暑さに見舞われた場合、7月に東北、東京、中部の各電力管内で予備率が3.1%に、北陸、関西、中国、四国、九州の各管内で3.8%に低下する。また、冬は東電管内で予備率がマイナスに陥りかねないなど、一段と厳しくなる見込み。

「時事通信”今夏の節電を要請 数値目標見送り―閣僚会合”」より

問題は「電力が足りない」ということなので、供給を増やすか需要を減らすかしかない

しかし、日本経済が落ち込んでいる時に、需要を減らすことが悪手である事は誰が考えても分かる話なのだが、どういう訳か岸田政権はそういった選択肢を選ばない。

むしろ、製造業に「製造を止めて節電しろ」と言う積もりらしい。アホかと。

政府の方針

日本経済新聞の方がちょっと詳しかったので、政府の方針について言及をして行きたい。

供給対策として火力発電などの休止中の電源の立ち上げに対価を支払う公募を実施する。燃料を追加で調達する事業者も募る。再生可能エネルギーをできるだけ稼働させつつ「安全性の確保された原子力を最大限活用する」と強調した。

「日本経済新聞」より

まず、供給対策として休止中の電源の立ち上げをするようだ。

休止中の電源といえば、原発も当然入って来るはずなのだが、どうやら岸田政権はそういう事について声を大にして言いたくないようだ。取り敢えずここに挙げられている火力発電は石油火力発電のことだろう。では原発はどうかというと、「安全性の確保された原子力を最大限活用」などと書かれているが、再稼働を目指すとは言っていない。

じゃあ何をするのかというと、再生可能エネルギー発電を稼働させるという。

バカじゃないのか?

再生可能エネルギー発電は、主力が太陽光発電ということになるのだが、電力が必要な冬季には発電能力が低下する傾向にある。他にも風力などを使う気だと思うが、風力発電も風任せなので安定的に発電は難しい。要は、電力安定供給とは真逆の方向に向かうことを意味する

そうすると、幾ら再生可能エネルギーにコストをかけたところで、供給量を増やす事にはならないのである。せめてペアとなる火力発電所を増やさねばならないのだが、そのためには環境アセスメントなどの手続きを踏む必要があって時間がかかる。

電気不足、冬に110万世帯分 原発動かず節電頼み限界

2022年6月6日 2:00

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃している。

「日本経済新聞」より

分かっている話なのに、どうして原発を動かさないのか。

今すぐはムリでも、冬までに動かすということであれば、可能なんじゃないの?そうしたら、日本経済も随分良くなるのでは?「電気料金が値下げできる方針を掲げます」で、需要が増すのは間違い無いのだから。

財務省の操り人形で、増税命という体質の岸田氏、減税を絶対したくない!ということであれば、それでも良いから電気料金下げることの可能な改革をやれよ!世界的に見ても、日本の電気料金は高いのだ。電気料金の値下げは、実質的な減税に繋がる。それだけでも実績だよ。

将来的なエネルギー政策の解は

再稼働は恒久的な答えではない

ここで注意して欲しいのは、そもそも原発の再稼働は一時凌ぎに過ぎないということだ。

高市氏、小型核融合炉「一刻も早く実現」 京大研究に資金集まらず

2021年9月21日 18:22

自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相が21日、国会内で京都新聞社など地方紙11社の合同インタビューに応じた。今後、デジタル化などが進んで電力需要が増大しても安定的に供給できるよう、京都大などが研究を進める小型核融合炉の実用化について「重点的にお金を投資して一刻も早く実現したい」と意欲を示した。

「京都新聞」より

思えば、去年末の自民党総裁選で、期待の高かった高市氏の主張は、このタイミングで考えれば的を射ていた用に思うのである。

自民、原発「最大限活用」 参院選公約で明記へ

2022年5月26日 1:30

自民党は夏の参院選の公約で原子力発電を「最大限活用する」と明記する調整に入った。ロシアのウクライナ侵攻で世界的に原油価格が上昇しており、エネルギーの輸入依存度を下げて物価や電気代の高騰を抑える。日本維新の会や国民民主党も公約で原発再稼働を前面に出す方針だ。

自民党は2021年衆院選の公約で、安全を確認できた原発の再稼働や小型モジュール炉(SMR)への積極投資を掲げた。

「日本経済新聞」より

また、小型モジュール炉(SMR)への積極投資については、自民党の公約として打ち出していたはずなのに、岸田政権では後退してしまった。

日本各地にある原子炉は、最新式のものでも第三世代プラスと呼ばれる炉で、現在は第四世代炉の開発が侵攻中であり、支那ではいち早く第四世代の原子炉を実用化している。

中国で建設中の小型HTR、臨界条件を達成

15 Sep 2021

中国核工業集団公司(CNNC)は9 月13日、山東省栄成の石島湾で建設中の「ペブルベッド型モジュール式(PM)高温ガス炉の実証炉(HTR-PM)」(電気出力21.1万kW)」で、2基設置されているモジュールユニットの片方が12日の朝に初めて臨界条件を達成したと発表した。

「原子力産業新聞」より

コレがものになっているのかははっきりしない。

小型モジュール式原子炉は、たいていが悪策だ|連載コラム|自然エネルギー財団
小型モジュール原子炉(SMR)は、製造規模の経済性を達成できず、建設速度が遅く、スケールアップによる効率性を犠牲にし、安価ではなく、遠隔地や炭鉱跡地に適しておらず、多大なセキュリティコストに直面し、廃炉にはコストと時間がかかり、賠償責任保険に上限が設定される。意図的に効率の悪い方法を選んでいるのに、課題は何ら解決されて...

しかし、SMRの正体が自然エネルギー財団が主張する様な、「出来損ない」であったにせよ、この手の研究開発への投資を惜しんでしまうと、万が一、外国で「当たった」時には取り返しが付かない。絶望的なまでの技術格差が生まれてしまうのである。

もともと、新規技術の開発なんて、1000に3つも当たらないのである。成功を目論むなら手当たり次第投資するしかない。

よって、単に原発の再稼働を行えば良いという話ではなく、未来への投資を怠ってはならない。将来的な税収増の為には成長は必須。それを諦めてはならない。

再生可能エネルギー発電は「答え」にはなり得ない

で、岸田政権の目指す再生可能エネルギー発電なのだが、過去に散々批判してきたように致命的な欠点を抱えているが故に、基幹エネルギーを担う発電方法になり得ない。

今更書くのもどうかと思うが、太陽光発電は太陽がでている間しか使えないし、風力発電は風が安定的に吹いている時にしか使えない。もちろん、充電設備と併用することである程度安定的な発電は出来るのだろうが、そのために発電コストが高くなるというデメリットが生じてしまう。

いや、太陽光発電や風力発電の発電コストが極めて安くなれば、或いはそのデメリットを埋めて余りあるメリットを享受出来る可能性はある。

img

だが、現実はコレだ。原子力発電のコストは3.11前は10円を切っていたが、現在は12~13円程度になっているという分析もある。廃炉費用が乗っていないので更に高くなるという主張もあるが、概ね15円以内に収まるというのが大方の分析である。

原発のコストを考える
安全性とならんでコストが注目されることの多い原発。なぜ原発が安いとされているのか、その考え方について見てみましょう。

経済産業省の出している試算では、事故費用を加味しても火力発電より高くなることは無いだろうと分析されている。もちろん、再生可能エネルギー発電とは比べるべくもない。一度事故を起こせば大きな損失を出してしまう原発だが、世界中の事例を見ても事故に至った事例はさほど多くない。

事故の発生確率を鑑みれば、総じて発電コストは安く済むという計算が成り立つ。

再生可能エネルギー発電に将来性はないのか

あるかないかで言えばあるのだろう。

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いや、太陽光発電のコストは下がりつつけているので、将来的には発電コストが1kWh辺り6円程度に低減されるだろうという予測もある。

img

ただ、このコスト予想はあまりアテにならないのではないかと、そう考えている。

その理由は、原材料を提供するのが支那で、ウイグル人達の人権を犠牲にして成り立っていた商売だったからである。太陽光パネルの製造コストを下げる事には限界があり、イニシャルコストの高い太陽光発電にとって、発電コストの低下はパネル製造コストの低下を意味する。

発電効率は現状20%程度で、技術革新が進んだとしても劇的に発電効率を上げることは困難だといわれている(最高効率は46%)。同一面積で発電効率を倍に上げれば、コストは半分に下がる。パワーコンディショナーなどの変換効率も含めて、技術開発が進めばトータルコストは下がる可能性があるが、ここ10年程度で製品ベースの発電効率は3~4%変わった程度。そのペースを考えると、どうにもコストダウンが劇的に進むとは考えにくい。

とはいえ、だ。こういった技術開発はすべきだと思う。そして、メガソーラー発電はともかく、今の半額で家庭用の太陽光発電設備が手に入れられる様になれば、デメリットを相殺できる様になる。或いは、家庭用充電池の性能が倍ほどになるか、だね。

メガソーラーは、ダメだ。山林を切り開いてパネル設置をすれば別の問題が出てくる。故に、商用発電としての太陽光発電には賛同出来ない。

スケールメリットが重要

結局、商用発電はある程度のスケールメリットを活かすべきなのである。

再生可能エネルギー発電では、スケールメリットの点で大きな問題がある。何しろ、「発電出来ない時間」が定期的に発生してしまう。

コレが補助的な発電という位置づけであればまだマシだが、再生可能エネルギー発電の比率をこれ以上増やしていくという判断は悪夢でしか無い。

何故か?それは「電力の不安定供給」と「再エネ割賦金」というコストを国民に押し付ける行為だからである。コスト競争力があれば再生可能エネルギー発電に反対する気はないのだが、そうではない現実をまず政府には受け入れて欲しい。

脱炭素、は?ナニソレ、美味しいの?

脱炭素の為に、官民で10年間で120兆円の資金を投入するという骨太の方針なるものを発表したが、脱炭素なる幻想を追い求めて国民生活を犠牲にされては困る。節電などクソ食らえだ。少なくとも、政府が国民に対してお願いするような話ではないのだ。

百歩譲って、短期的な節電というのであれば未だしも、今年の夏、或いは来年の冬もというのはとても賛同出来ない。それは、政府が日本国民の命を危険に晒す行為となる

追記

電力自由化の制度設計の失敗

政策的な失敗という意味では、こちらの影響も大きかったはずだ。

うちの電気は大丈夫~”新電力”経営悪化の背景

2022年06月06日 (月)

電気料金の引き下げをめざして進められてきた電力の小売りの自由化が壁にぶつかっています。ウクライナ情勢などを背景に燃料となる天然ガスの高騰をきっかけとした電力料金の高騰で、経営を悪化させる小売り事業者が増えているのです。きょうは小売り自由化の経緯を振り返り、壁にぶつかった背景や、今後の課題について考えていきたいと思います。

「NHKニュース」より

一見無関係の事案のように思えるのだが、このニュースは、「電力の小売り自由化」の話と、「小売り事業者が燃料高騰の煽りを喰らって経営難に陥っている事」を報じている。

これ、電力の小売り事業者が撤退すると何が起こるのか?というところまで考えてみると、結構恐ろしい問題を内包しているように思う。

今回問題になっているのは、小売部門のうち大手電力以外の小売事業者で「新電力」と呼ばれています。民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、去年4月時点で国に登録されていた新電力は706社。このうち、今年3月までの昨年度一年間に14社が倒産、2016年に小売りの自由化が行われて以来最も多くなりました。そのほかにも17社が廃業や撤退を決めています。
こうした新電力の経営が急速に悪化している背景には、このビジネスの構造的な要因があります。

「NHKニュース」より

NHKニュースはかなりおかしな説明をしているが、この制度の欠点は、小売り事業者が自前の発電手段を持たなくても問題ないという制度設計になっていたことである。

実はこの制度が始まる前、経済産業省の中では、顧客への安定供給という観点から、新規小売事業者にも発電機能をもたせるよう義務付けるべきではないかという意見も出ていました。しかし、それでは多くの新規参入を望めないとして、発電機能は義務付けないことになったといいます。それはそれで合理的な考え方だったとは思いますが、いまや、自前の発電機能をもたないがゆえに、高い電気を買わざるを得なくなり、経営の脆弱性につながるところもでています。

「NHKニュース」より

何がオカシイかというと、新電力が自前の発電手段を持っていたところで、調達する燃料が高騰しているので、高い電力しか生み出せないことである。

こちらの図が分かり易いかな。

「新電力」と呼ばれる小売業者は、卸電力市場から電力を出来るだけ安く買って、契約通りに需要者に電力を供給するのだけれど、大幅に卸電力市場に出回っている電力価格が高騰してしまうと、高額な電力請求をせざるを得ない。ところが、需要者は契約通りに電力を買うために赤字になってしまうんだね。ある程度の市場価格と連動させてはいると思うけど、吸収できる幅を超えてしまったと。

再生可能エネルギー発電をカバーする為に

ところがこの構図で問題なのは、再生可能エネルギー発電の推進が図られている関係で、割を食うのが火力発電所の稼働率が低下する点だ。

電力会社が自分のところで複数の発電手段を持っていて、調整して行くやり方が出来た時代とは違って、再生可能エネルギー発電の電力供給に合わせて火力発電をする事になるため、出力調整のために火力の調整を行う必要がある。

その上、連続運転がしにくくなってしまったことで、火力発電所での発電コストが上昇。更に燃料費の高騰をうけて、固定費回収の見込めない設備は廃止又は休止する事になった。

これが、政府の言っている「休止発電所の稼働」の正体なのである。

無茶を言うなって。

上で紹介した火力発電による発電コストは、安定的に発電した場合に適用される話であって、間欠運転では採算性が悪化する。だから休止しているのに「動かせ」と言われても困るのである。それ、結局、電力価格の引き上げに繋がりませんか?

今回の事は、徹頭徹尾政府の制度設計の失敗、つまりエネルギー政策の失敗にある。

しかし、そうだとすると今回の問題は、「原発再稼働だけ」では解決しないことになる。何故なら、火力発電所の採算は更に悪化すると予想されるからだ。そうすると、日本政府に求められることは、再稼働はもちろんのこと、電力政策の転換が必要となる。

追記2

コメントを頂いたので、少し太陽光パネルの脆弱性について言及しておこう。

雹による被害

なかなか衝撃的な写真がネットに公開されているのだが、こういうことは滅多に発生しない。

太陽光発電システムのパネルに取り付けられているパネルは、雹やあられといった落下物から受ける衝撃を防ぐため、強化ガラスで保護されています。JIS規格では、「1mの高さから直径38mm、重さ227gの硬球を落下させて、これに耐えること」と定められており、国内メーカーが製造しているものはこの基準に準拠しているため、通常の雹が落下する程度では破損することはほとんどありません。

太陽光発電に雹(ひょう)が降った場合は壊れる?

国内製のパネルであれば、JISに定められる基準で作られるものが多いため、雹の攻撃を受けてもある程度まで耐えられるだろうとされている。

気象によって、太陽光パネルに及ぶ影響の一つが、雹の被害です。降雹は、局地的な場合が多いとは言え、その範囲は広く、太陽光発電所の全域に亘ることも考えられます。

こうした降雹の後、雹が当たった太陽光パネルは、さまざまな損傷を受けている可能性があります。ガラスの損傷のように、目視で判別できれば良いのですが、目視だけでは把握しづらい損傷を受けていることも考えられます。

ガラスの損傷以外に、どのような損傷を、どのパネルが受けているか、特定するには、EL検査が効果を発揮します。

「日経XTECH]より

シリコン結晶を内部に使っているので、表層のガラスが損傷しなくとも内部欠陥が生じる可能性はある。

こうした内部欠陥によって発電効率が低下することが報告されている。

コレは先日発生した雹の被害に関する動画だ。

当然、発電に支障を来すために交換するしか無いわけだが、交換にはそれなりのコストを必要とするだけになかなかの出費になる。

崖崩れ・台風被害

住宅地での影響はないのだが、山間部に作られた太陽光発電施設の場合には、崖崩れの問題を誘発する事も知られている。

杜撰な施工によって、大きな被害を出した発電パネルもあるようだ。

傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ

2021/09/27 05:00

傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。

「讀賣新聞」より

法規制にようやく動き出したのだが、既に全国各地にこの様な杜撰な施工の太陽光パネルが散見される状況になっている。

これは帯広の事例のようだが、台風被害でこの様な惨状になってしまったという。

こうした事例は、台風によるものや長雨の影響によるものがあって、太陽光パネルの存在自体が土砂崩れの一因になるケースもあるとされていて問題視されている。そして、毎年のように各地で水害が発生している事を考えると、リスクが低いわけでもない。

事例としては少ないが、竜巻被害などによる影響も報告されている。

問題は、被害にあったこの手のパネルを撤去するのにもお金がかかるため、放置している業者も珍しくないという点だろう。

この他、以前に取り上げた出火(配線周りの脆弱性があり、出火するケースも少なく無い)、そして火山灰による影響(ガラス質の細かい噴煙がパネルを覆うことにより、表面を傷つけ発電効率を損なう)など、日本においては様々な気象的影響を受ける可能性が高い。

そうすると、果たして太陽光パネルを無邪気に増やしていく行為は、本当に環境のためになるのか?発電手法として正しいのか?という疑問がわき上がる。

コメント

  1. こんにちは。

    再生エネは、
    ・風力は台風に弱い
    ・ソーラーは悪天候に弱い、特に降雪や雹
    というのがもう白日の下になりつつあるわけですが(先日の雹で相当数のソーラーがやられてるはずですが……寡聞にして報道を目にしないのはこれ如何に)、まだやるか、と。

    節電要請するなら、311直後の遊興設備の営業停止くらいまで踏み込めよと小一時間。

    ※不謹慎ですが、あの時は、夜が帰ってきたと、震えたものです。

    • 先日の雹による太陽光パネルへの被害はなかなか衝撃的でしたね。
      気候変動が指摘されていて、それは大気中の二酸化炭素の量の変動に関連あるかどうかはともかく、極端な気候条件になることはままあります。
      他にも、竜巻などの発生でも被害を受けるなど、割と脆弱なんですよね。