コウモリ政党・公明党は防衛費増額に理解

選挙

は?お呼びじゃないんですけど。

公明・山口代表、態度一変 防衛費増額に理解

2022/6/7 20:45

公明党の山口那津男代表が、防衛費の増額に慎重だった姿勢を変え、理解を示し始めた。以前は増額に充てる財源も含めて疑問を呈していたが、岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で防衛力の抜本的強化に言及して以降、前向きに転じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世論には増額への支持が広がっており、山口氏は夏の参院選を前に軌道修正したともいえる。

「産経新聞」より

自民党は公明党と手を切って選挙すべきだと思うんだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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さっさと連立解消を

骨太の方針

昨日、日本政府の方針として「骨太の方針」が決定された。どの辺りが骨太なのか、いつも不思議に思う訳だが、単なる言葉遊びだな。

政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記

2022年6月7日 21時15分

政府はことしの「骨太の方針」を決定しました。焦点の1つとなっていた防衛費の扱いについて、NATOの加盟国がGDPの2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的に強化することを明記しました。

「NHKニュース」より

5年以内にGDPの2%ねぇ。

これ、日本政府が本気で言っているのであれば、ここで補正予算を組んで防衛費を追加すべきだったのだが……。去年末に決定された本年度予算に、ウクライナ侵攻後の世界常識を盛り込むには少々無理がある。新たな事態が発生したのだから補正予算によって対応する。実に分かり易いじゃないか。

現実は、そもそも防衛費が足りない状況をダマしダマし続けていたので、ロシア軍のウクライナ侵攻前と課題は変わらないのだが……、そこは上手い事言って予算を付けるべきなのだ。

防衛費をめぐって、岸田総理大臣は、経済財政諮問会議と「新しい資本主義実現会議」の合同会議で「将来にわたり、わが国を守り抜く防衛力を構築すべく、さまざまな取り組みを積み上げていき、そのうえで必要となるものの裏付けとなる予算をしっかりと確保していく。内容、金額、財源の3点セットで議論を行い、具体的な計画は、ことし末に策定する新たな国家安全保障戦略などとして、改めて内閣として閣議決定する」と述べました。

「NHKニュース”政府「骨太の方針」決定 防衛力「5年以内」に抜本的強化を明記”」より

「検討使」の岸田氏は、新たな国家安全保障戦略として「検討」するらしい。骨が細すぎる……。先送りしてどうするんだよ。

もちろん、「新たな国家安全保障戦略」を掲げる必要はあるだろう。でも、岸田政権には「新しい資本主義」という誰にも理解できない方針を掲げた前科があり、今なおそれを開示していないのだから、「新たな」と付ければ何でも許されると思っている気がしてならない。

軌道修正した様に見えるが

当然ながらこんな対応になった背景には、公明党の影響があった事は間違い無かろうと思う。

公明「防衛力を着実整備」

2022/6/7 23:03 (JST)6/7 23:17 (JST)

公明党が参院選で掲げる公約の土台となる重点政策の第3弾が判明した。外交・安全保障分野について、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射を踏まえ「専守防衛の下、防衛力を着実に整備する」と明記。過去の国政選挙では、同党は社会保障や環境政策などを巡る訴えに力点を置く傾向がある。重点政策に安保分野を盛り込むのは異例。複数の党関係者が7日、明らかにした。

「共同」より

自民党と公明党の間で手打ちがあった事は明らかで、公明党は「専守防衛」のラインだけは外せないというスタンスのようだ。

しかし、専守防衛なんて幻想をいつまでも掲げていることは、日本の国益を害することになる。こんなことを言い続けている以上、憲法改正への道筋など付けられない。

そもそも「専守防衛」というのは、世界が安定的な状況であって初めて成り立つ話なので、「諸国民の公正と信義」が期待できない以上は、日本としても軍事力に力を入れざるを得ないし、おかしな憲法の規定も見直さざるを得ないのである。

だが、公明党は憲法改正には否定的で、憲法9条に対する拘りの極めて強い政党である。公明党は国益を考える政党ではなく、支持母体の反映をひたすら願う政党なのだから、コレは当然なのだ。だから、表向きの看板だけ掛け替え、中身を変えない積もりなのだというのがよく分かる。

自民党が国益を考える政党なら、さっさと連立解消をして政策を進めるべきなのだ。

公明党、安全保障の重点政策は「抑止力の一層向上」…非核三原則の堅持も盛り込む

2022/06/07 22:08

公明党が参院選で掲げる、安全保障に関する重点政策案が7日、判明した。ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、日米同盟を基軸とした「抑止力の一層の向上」を掲げた。

安保環境の変化に対応するため、「すき間のない安全保障体制の構築が必要」と強調し、「専守防衛のもと、防衛力を着実に整備」するとした。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約の批准に向けた環境整備を進めることも盛り込んだ。

「讀賣新聞」より

「非核三原則」の堅持とか、百害あって一利無し。もはやそういう時代ではないのだ。安倍氏が主張した核シェアリングの議論をタブーなしで行い、限られた防衛予算の中で最適な方法を模索する必要があるのだから。

「選挙に強い」と言われる公明党だが、自民党はこのまま連立を続ける事は国益のためにならないという現実を見つめてさっさと連立解消すべきだ。その上で戦える政策を掲げれば良い。

このコウモリ、日本の政党に見えて、半島国家や大陸国家に忠誠を誓っているのではないかというような動きをすることが多い。今年の夏の選挙にむけて自民党は決断すべきだろう。じゃないと支持できないぞ。

脱炭素に120兆円

ちなみに……、岸田政権は脱炭素関連で官民合わせて巨額費用の投資をする予定のようだ。

脱炭素関連では、官民合わせて10年で150兆円規模を投資する。

「yahooニュース」より

5年でGDP2%って、約10兆円規模の予算にするという意味だが、脱炭素の方には10年で150兆円投資する気なんだとか。

どれだけ無駄な金を使うつもりなのか。その1/10でも防衛費に回してくれたら良いのに。

他電源より「再生エネ最優先」 骨太方針に明記へ

2021年6月9日 2:00

政府は月内に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に再生可能エネルギーの主力電力化を「最優先」に取り組むと明記する方針を固めた。規制改革推進会議の意向を受け、従来よりも強い表現を盛り込む。温暖化ガス排出量の削減に向け、原子力や火力より優先して活用する姿勢を打ち出す。

2020年の骨太の方針では「主力電源化をめざし、最大限の導入を促す」と表現していた。

「日本経済新聞」より

脱炭素の方向を目指すことは悪いことばかりではないが、そこに巨額の投資をしてもペイしないぞ。岸田政権の金銭感覚は一体どうなっているのか。公明党云々よりも岸田政権そのものに問題が多いことに頭が痛いね。

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