【東京新聞の寝言】「日米の防衛力強化は諸刃の剣」かもしれないが、刀が鈍よりはマシ

報道

なんだ、いつもの寝言か。

日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」

2022年5月24日 06時00分

日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。

「東京新聞」より

東京新聞の記者はバカなの?現実が見えていないの?それとも、現実を見ることが嫌なの?どうなってるのよ。

「さらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない」って、カビの生えた言い回しを未だに使うのか。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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「頭狂」と揶揄される新聞紙

前提が違う

まあ、寝言に突っ込みを入れるのも野暮なのだが、良くもここまで恥知らずな記事が書けるものだ。

東京新聞の前提は、まさに日本国憲法の前文と同じだ。しかし、多くの国民はその前提が崩れていることを認知している。そういう意味では、よくもまあこんな記事を書いて恥ずかしくないものだ。指をさして笑われるぞ。

突っ込みどころ満載だが、「地域の平和」と「安定」を乱している支那やロシア、北朝鮮、韓国の様な国があって、「周辺国に更なる軍拡の口実を与え」だ。寝ているのか!

並べたのは、順番に支那、韓国、ロシアである。北朝鮮の国防費は公開されていないので、グラフとして示す事はできないのだが、軒並み増えている事は事実である。

え?「更なる軍拡の口実」だって?

現時点で既に増えているじゃないか。

軍拡競争という幻想

かつて、米ソ冷戦の際には、「軍拡競争」が行われているという話があった。その結果、核兵器が多数作られ、「全て使われると地球が何度も破壊できるだけの破壊力がある」というのが通説とされている。

しかし、冷戦がなかったとしても結果はさほど大きく変わらなかっただろうと思われるし、実際に宇宙開発競争や軍拡競争をやった結果、ソ連はその競争に負けて崩壊した。

結果から考えるほど、軍拡競争が悪いものであったという事ではないと思う。もちろん、核兵器が残存していることは嬉しい事ではないのだが、「軍拡競争で戦争リスクが増大する」という単純なロジックで語るような話ではなかったというのが現実なのである。

まあ、この辺りは議論の余地はあると思うのだが、現状、軍事バランスがとれていなければ侵略されるリスクがあるということは、ウクライナ危機によって表面化してしまった。

「ロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を東アジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」

首相は日米首脳会談後の共同記者会見で力説。バイデン氏に対して、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で敵基地攻撃能力の保有を検討していること、防衛費の「相当な増額」の決意を固めたことを伝達したと明らかにした。

「東京新聞”日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」”」より

何もしない首相として批判されるようになった岸田氏だが、アメリカの大統領バイデン氏を迎えて「防衛費の相当な増額」を明言し、抜本的な強化を表明した。

首相「日本の防衛力を抜本的に強化」防衛費増額の決意表明 首脳会談共同会見

2022/5/23 14:29

岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と会談後の共同記者会見で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を相当増額する決意」を示し、バイデン氏から支持を得たことを明らかにした。

「産経新聞」より

東京新聞にはなかったフレーズが産経新聞では紹介されているが、「抜本的な強化」を岸田氏は口にしたのである。つまり、「専守防衛の自衛隊」は止めるという意味だ。

会談後に両国が発表した共同声明には「同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメント(関与)を新たにした」と明記。日本が「盾」として自国防衛に徹し、米国が「矛」である打撃力を担うというこれまでの役割分担を見直し、ともに地域の安全保障に関わる意思を鮮明にした。

「東京新聞”日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」”」より

東京新聞もその辺りのニュアンスは伝えているが。

アメリカの思惑

二正面作戦はもはやムリ

今回、アメリカ大統領のバイデン氏が訪日した狙いだが、「中間選挙を控えて」という文脈で語る事は間違いだと思う。

一方、米国は「最大の戦略的競合国」と位置付ける中国の増長を阻止するのが最重要課題だ。トランプ前政権以降、経済的な締め付けを通じて覇権主義的な行動を抑え込むことに注力してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「世界で力による現状変更が横行する」(ブリンケン国務長官)という危機感と、台湾有事への警戒感が強まっている。バイデン政権内からは、東アジア情勢について「安全保障が難しくなっており、日本の重要性は高まっている」(国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官)という本音も漏れる。

「東京新聞”日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」”」より

トランプ政権時代からアメリカは「世界の警察」を止める動きになっている。元々、「世界の警察を辞める」という発言をしたのはオバマ氏で、オバマ氏の国政はかなりイマイチではあったが、「核廃絶」の理想を唱えただけでノーベル平和賞を貰っている。

バカバカしい話だが、しかし現実路線のトランプ氏は、オバマ政権の妄言を利用して「アメリカン・ファースト」を体現するために、アメリカの利益にならない軍事行動や辞める方向に動いた。

意外に思われる方も多いと思うが、あれだけ過激な発言をしたトランプ氏だったが、任期中に始めた戦争は1つも無い。シリアにミサイルを撃ち込むなど結構過激な行動をしたけどね。

アメリカが巨額な軍事費を費やしても、もはやアメリカ一国で二正面作戦をやることは非現実的になりつつあるのだ。

弱い米国がもたらす世界 「二正面」放棄の仮想と現実

2022年2月10日 5:00

米国が世界で大規模紛争が同時に発生した場合に備える「二正面作戦」を放棄してから10年が過ぎた。戦後、世界の秩序づくりを主導し、ソ連との冷戦に勝利したのは、この二正面作戦を可能にする圧倒的な軍事力だった。

2012年1月、オバマ米大統領は国防方針であるこの二正面作戦の断念を宣言した。その後、「世界の警察官」役をやめると表明した。

「日本経済新聞」より

オバマ氏が弱腰だったこともあるのだが、アメリカ軍の実感として戦争の在り方が変わってしまったために、軍事力だけでは戦えなくなってしまったというのが、実情なのだろう。

ロシア軍のウクライナ侵攻が炙り出した「アメリカの方針変更」

そして、更にバイデン政権で大きなアメリカ政府の方針変更が明らかになる。

どう言うことかというと、アメリカ軍はもはや直接的な軍事介入を控えることにしたということだ。ロシア軍のウクライナ侵攻で、ウクライナはNATOに加盟していなかったからアメリカは動かなかった、という指摘がある。

だが、2014年に始まったシリア内戦にアメリカが介入した際には、実際にアメリカはシリアに軍隊を送っている。もちろん、シリアはNATOに加盟していない。アメリカ軍がシリア内戦に具体的に荷担したのは「生来の決意作戦:Operation Inherent Resolve(2014年6月)」からで、この時はアメリカ軍が主力となった有志軍がシリア国内への空爆を行った。アメリカ軍の建前としては「テロとの戦い」というヤツだったようだ。

確かにテロ組織ISの脅威は国際的なモノになっていて、アメリカの建前は理解されたのである。だが、シリアでは既にロシア軍が空爆を行っている上、テロ組織ISがシリアという国を蹂躙して、その一部を支配地域としていた。NATOはこれに危機感を抱いて、NATO軍として国土防衛の為に動いたというのがシリア内戦へのアメリカ軍の関与の理由である。

では、ウクライナ侵攻はどうか?というと、これもウクライナがロシア軍の支配下に入れば、NATO加盟国と露西亜の支配地域が国境を接する事態になる。NATOとして危機感を抱く理由には十分な状況だ。

しかし、アメリカ政府は「ウクライナへの派兵はしない」と明言した。

アメリカ政府としては、ロシア軍と直接戦いたくなかったという事もあるとは思う。が、シリアのケースとどの低度差があるのか?という事を考えると、アメリカ政府の方針転換であると説明した方が分かり易いだろう。

台湾有事へのコミットメント

さて、今回、アメリカ大統領のバイデン氏が日本を訪れ、衝撃的な発言をした。

バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与 日米共同会見

2022年5月23日 15:15 (2022年5月23日 16:11更新)

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい(YES)。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。

「日本経済新聞」より

記事にあるように、アメリカのこれまでの方針としては台湾にしては態度を曖昧にするというものであった。これは支那との関係を考えれば、明言することはアメリカのリスクになると考えられていたからだと説明されている。

バイデン氏は2021年10月にも台湾が中国から攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかどうかを問われて「もちろんだ。その責任がある」と言及した経緯がある。

「日本経済新聞”バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与 日米共同会見”」より

実は、バイデン氏は過去にも台湾有事には軍事的関与をするのだという発言をし、それをアメリカ政府が修正するという話があった。

「台湾有事の際の軍事介入」バイデン氏示唆、佐藤正久氏「失言ではないか」…深層NEWS

2022/05/24 07:07

自民党の佐藤正久外交部会長と明海大の小谷哲男教授が23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日米首脳会談について議論した。

「讀賣新聞」より

自民党の佐藤正久氏は「バイデン氏の失言では」と言及したが、明海大教授の小谷哲男氏は「バイデン氏はメモを見て発言していた。想定されていた問答だった」と評価している。

前回の時は、翌日にアメリカ報道官のサキ氏が慌てて「戦略的曖昧性は維持している」という旨の発言をしていたが、今回は織り込み済みの発言だろうと思う。

支那の狼狽

なお、当然ながら支那はこれに慌てて反応している。

米・バイデン大統領の“台湾有事”めぐる発言に中国「14億の人民と対立するな」

2022年5月24日(火) 06:02

アメリカのバイデン大統領が、中国が台湾に侵攻した場合に軍事的な関与を行う用意がある、との考えを示したことについて、中国外務省の報道官は「強烈な不満を表明する」と強く反発しました。

中国外務省 汪文斌報道官 「14億の中国人民と対立する側に立ってはならない」

「TBS NEWS」より

あっはっは。汪文斌氏が出てきたようだ。

笑うとこだな、これは。

戦浪外交の3番手がいきなり出てきたところに支那の慌てっぷりが分かるが、逆にいえばこのクラスの報道官の発言でお茶を濁したところが支那の弱気を示唆している。

また、日本に対しても「中国のイメージに泥を塗り、内政に干渉することに断固反対だ」とけん制しました。

「TBS NEWS”米・バイデン大統領の“台湾有事”めぐる発言に中国「14億の人民と対立するな」”」より

大丈夫、内政じゃないから!

元防衛官僚で安保担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「(軍事力による)抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と指摘する。

「東京新聞”日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ 「外交なければ戦争を防げない」”」より

東京新聞は支那の代弁をする新聞であるということがよく知られていて、汪文斌氏と同じレベルで記事を書いているのがなかなか苦笑いである。

台湾有事は日本有事

ハッキリ言おう。

今回、バイデン氏が訪日して、これだけのリップサービスした理由は、「台湾有事における正面担当は日本がやれ」という意思表示だろう。

そして、日本としても台湾有事は日本有事であるという風に理解している。自民党もようやく支那が仮想的であるということを認めたことだし、台湾有事の時には当然ながら沖縄は狙われる。これを防ぐ事は日本の自衛隊の責務であると言えよう。

台湾有事、日本は安保法に基づき対応

2022年5月20日 5:00

中国が日本の航空自衛隊の早期警戒管制機(AWACS)「E767」を模した構造物を設けたのは、台湾有事の際に日米両国が一体で対処する事態を懸念しているためだ。日本は2015年に成立した安全保障関連法に基づき対応する。

「日本経済新聞」より

そして、防衛の為の刀を準備することは、戦争を他国に仕掛けるという意味ではないのだ。武士なら戦いに備えねばならない。鞘の中身が竹光では意味が無いのである。

防衛費増額を62% 「敵基地攻撃能力」必要64.7% FNN世論調査

2022年5月23日 月曜 午後4:49

岸田首相は23日、来日した米国のバイデン大統領と、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。岸田首相は、日米同盟の抑止力・対処力などの強化を強調した上で、「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」決意を表明した。FNNの世論調査では、日本の防衛費を増やすべきだと答えた人が62%と6割を超えた。

「FNNプライムオンライン」より

民意も得られているので、日本は切れる刀を備えるべきだ。

追記

記事中に引用しなかったが、バイデン氏の発言は今回も覆されてはいたね。

台湾防衛で「戦略的曖昧さ」維持 米大統領、政策変わらずと強調

2022年05月24日14時20分

バイデン米大統領は24日、中国が台湾に侵攻した場合に米国が台湾を防衛するかどうか明確にしない「戦略的曖昧さ」を維持する考えを示した。日米豪印の枠組み「クアッド」首脳会議の関連行事後、記者団が投げ掛けた質問に答えた。

バイデン氏は曖昧戦略を転換したのかと問われ、「ノー」と一言で回答。台湾侵攻の際に米軍を派遣するかとの問いには「(対台湾)政策は全く変わっていない。そのことはきのうも述べた」と語った。

「NHKニュース」より

……お爺ちゃん!昼ご飯はさっき食べたでしょ!と、叫びたい衝動に駆られたが、同じ事を繰り返している意味は多分あるんだろうと思う。

支那に対しては台湾侵略時に「米軍が動く」というメッセージを出したいのだが、言質をとられたくは無いということなんだろう。こんなのでも意味はあると思うし。

コメント

  1. いまのままだと7月の参院選で自民は小負けくらいするかもしれません。
    自分の周囲では、空手形ばかり切る岸田首相を敬遠する人が増えてきました。
    そこで、来年度から「防衛費2%」を公約すれば、岩盤保守層以外からも
    自民に投票する人が出て来るのではないでしょうか。

    《防衛費の増額必要76% 「反撃能力」賛成66% 毎日新聞(5/24)》
    https://mainichi.jp/articles/20220524/ddm/012/010/114000c

    • そういう危機感が自民党、或いは岸田氏本人に生まれてくれれば良いのですが、どうにもそういう感じでもないのですよね。
      特に野党の情けなさといったら。
      日本維新の会とか、国民民主党辺りの動きによっては面白くなるかも知れません。
      特にご指摘の様な国防意識は高まっているのですから、そこを刺激することでそこそこ戦える可能性はありますし、そうなって欲しいとは思っています。