昨今の世界情勢をサックリと解説してみる

国際ニュース

唐突におかしなタイトルを見て、「いつもと違う」と思われる人も多いのではないだろうか。

実は、高校生の親戚に頼まれてサクッと時事ネタを拾ってくれと言われ、昼休みを利用して簡単に纏めてみたのだけれど、ブログの記事を書く時間が無くなってしまった。

なので、そのまま紹介する方向で記事にしてみた。多分に独断と偏見に塗れているので、ご注意あれ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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ヨーロッパ周辺の動き

ロシア軍のウクライナ侵攻(2月24日~)

昨今の世界情勢で、ヨーロッパ諸国の多くはロシアの動きに翻弄されている感じがする。ロシア軍クリミア侵攻(2014年3月1日~)とウクライナ侵攻(2022年2月24日~)は、世界の安全保障体制からエネルギー対策、果ては経済構造にまで大きく影響を与えた。

国際的な問題となって、西側諸国が連携して経済制裁及びウクライナへの軍事支援を行ったというのが表向きの動きだが、EUの目指していたSDGsやクリーンエネルギー政策にまで大きな影響を及ぼしている。

表向きはロシアへの経済制裁でも、各国が自国の政策の変更を余儀なくされたのだ。

ドイツ、長きにわたるメルケル政権の終焉と親首相、オーラフ・ショルツ氏の就任(2021年12月8日)

ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、多分一番大きな政策転換を迫られたのがドイツ。ショルツ政権が大きな政策転換を決断したのが2月27日のこと。

EU全体がロシアからの天然ガス輸入に依存し、クリーンエネルギー政策を推進していたが、ロシア軍のウクライナ侵攻によってこれが破綻。

ロシアの脅威論がEUに再燃して次々とロシアからの天然ガス輸入をストップ。ドイツは需要の半分をロシア産天然ガスに依存していたが、大規模な政策変更へ。これに伴い、国防費も大幅に増額(GDP比1.5%→2%で、1000億ユーロ、およそ13兆円規模へと拡大)した。

フランス、マクロン大統領再選(5月14日)

NATOの体制維持にあたって、対抗馬のマリーヌ・ル・ペン氏が当選すると都合が悪かった。ルペン氏は、親露派(移民排斥派)で、EUからも距離を置き、独自の外交政策を掲げていたため、NATO体制の崩壊に繋がる危険性があった。

こちらの記事はその影響でNHKが「真っ青に」という話で、マクロン氏がフランスの公共放送料金の見直しに言及したのがその原因である。

フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を決断(4月頃)

フィンランドやスウェーデンは長く北大西洋条約機構(NATO)への加盟をしていなかった。

アメリカを中心とする軍事同盟のNATOへの加盟は、隣国ロシアを刺激するリスクがあったためだ。このため、民主主義・資本主義を導入しながらも、政治的には親露体制を構築し「中立」を標榜していた。しかし、NATO加盟を希望していたウクライナをロシア軍が侵攻したことで状況は一変。国防を考えればNATOへの加盟をする方がメリットあるだろうと判断し、体制を変える決断をした。

イギリスのフィンランド・スウェーデンへの一時的な軍事支援の約束

イギリスは、フィンランド・スウェーデンと安全保障強化で合意(5月12日)した。

英国、フィンランド・スウェーデンと安全保障強化で合意

2022年5月12日

イギリスは11日、スウェーデン、フィンランドの両国と安全保障協定に合意した。いずれかの国が攻撃を受けた場合、支援を行うという内容。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は両国を訪れ、合意文書に署名した。両国をめぐっては、北大西洋条約機構(NATO)への加盟に関する議論が起きている。

「BBC」より

これに関しては敢えて記事にしていなかったのだが、重要な動きではある。

NATO加盟後はNATOが動くが、NATO加盟前はロシアの脅威が最も高まる。このためイギリスの首相ボリス・ジョンソン氏は、フィンランド・スウェーデンと相互の安全保障体制の強化を約束することで、自国の安全保障体制の強化にも繋げた。

トルコの独自路線政策で各国の安全保障に影響

トルコはNATOに加盟しつつロシアと政治的に近い立ち位置に立つ独自路線を展開中で、大統領に君臨して独裁体制を維持するエルドアン氏の舵取りによる。シリアへの軍事介入(2016年以降)を行って国際的な非難を受け、経済的な制裁を受けている(これを理由にフィンランド・スウェーデンのNATO加盟に反対している)。

トルコ大統領、フィンランドなどのNATO加盟再度否定…自国に制裁科す国に「イエスと言えない」

2022/05/17 10:36

フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への新規加盟問題を巡り、トルコのタイップ・エルドアン大統領は16日、アンカラでの記者会見で「加盟国であるトルコに制裁を科す国に、イエスとは言えない」と述べ、加盟を認めない見解を改めて表明した。新規加盟には全加盟国の承認が必要となるため、トルコの動向に注目が集まっている。

「讀賣新聞」より

兵器開発も独自路線で、トルコ製ドローン「バイラクタルTB2」(安価で高性能)がウクライナで大きな戦果上げたことも、国際的な地位に大きく影響している。

トルコ製ドローン「バイラクタルTB2」、ウクライナの抵抗の象徴に

2022.04.14 Thu posted at 06:54 JST

トルコ・イスタンブール(CNN) 「あのぴかぴかの戦車は火だるまに。バイラクタル、それは新しい熱狂」――。そんな歌詞の歌がウクライナで人気を博している。同国の抵抗を象徴するシンボルの一つになっているドローン(無人機)にささげられたものだ。

「CNN」より

また、黒海から地中海への出口に国があることから、ロシア海軍の出入りにも影響(戦略的に黒海に突き出すクリミア半島の意義は大きい)。

アジア周辺の動き

支那、武漢ウイルス発生(オミクロン株)により上海、北京を部分的にロックダウン

2020年1月に全世界に武漢ウイルスを媒介した際、武漢を中心とした複数の都市をロックダウンしたが、いち早く経済活動の再開にこぎ着けた。

それ以降、「ゼロコロナ政策」で国内での発生をコントロールしてきたが、今年3月以降、国内での蔓延が再発。

上海や北京の一部をロックダウンして感染拡大を抑制しようとしているが、経済的な影響が心配される。

インドネシア ボンボン・マルコス大統領当選(5月9日)

独裁者フェルディナンド・マルコス氏(第10代比大統領)の息子が、第17代大統領に当選。SNSを駆使して情報操作をし、現大統領のドゥテルテ氏の支援も受けてのトップ当選。

なお、政策は現大統領の方針を継ぐとされているが詳しくは不明で、大統領就任は7月頃になるが、その頃までには明らかになるかも知れない。親支那政策が心配される。

大韓民国、ユン・ソンニョル氏が新大統領(5月10日)に就任

反日強行派のムン・ジェイン氏から、保守反日派のユン・ソンニョル氏にバトンタッチしたことで(韓国大統領は再選無しの任期5年)、ムン・ジェイン氏が破壊した日韓関係の改善が期待されるが、韓国側の事情により割と絶望的。

不運急を告げる韓国経済の立て直しが喫緊の課題。

日本、首相の岸田氏は何もせず

日本国内では、ヨーロッパの安全保障体制の変革を受けて、自民党中心に安全保障体制の見直しの議論がわき起こる。安倍元首相の「核シェアリング検討」発言や、岸防衛大臣の防衛費拡大発言。憲法改正への動きで、自民党は憲法記念日に「改憲実現に全力」と発表するなど、安全保障体制の見直しを迫られている。

え?題名に悪意がある?まさか?

クワッド体制、AUKUS体制の強化、FIOP

日本・アメリカ・オーストラリア・インドで「クワッド」、オーストラリア・イギリス・アメリカで「AUKUS」。何れも対中国包囲網となる。

FIOPは「自由で開かれたインド太平洋」の略で、クワッドを中心にインド洋・太平洋(含む南シナ海)の安全を確保しようという動きである。

何れも中国の海洋進出を防ぐ目的で動いており、その元凶は中国の主張する九段線と呼ばれる南シナ海での領海主張・軍事拠点の構築にある。

中東情勢

大ざっぱに言うとイスラエルVSイランという構図で険悪。

イスラエル側はイスラエル、UAE(サウジ)、エジプト(区域的にはアフリカ)など、比較的アメリカと近い勢力で、イラン側は、イラン、ヨルダン、レバノン、シリアなど反NATO勢力という勢力図になっている。第二次世界大戦後も散発的に戦争が繰り返される地域。しかし、世界の原油の5割弱を中東が握っている状況にあるため、西側諸国も無視は出来ない。

アフリカ情勢

発展途上であり、多くの資源が埋まっていると期待されているし、地下資源の多くはアフリカから算出される。だが、一部でヨーロッパ並に発展する都市もあるものの、内戦が続く地域や、発展から取り残されている地域も少なくない。

世界情勢からは若干外れていることも多いが、爆発的な人口増加とそれに追いついていない医療体制など、多くの課題を抱えている。

アメリカの情勢

北米と南米を一括りには説明できないが、良くも悪くもアメリカ中心で世界が回っているために、バイデン政権の決定に、多くの国々が政策変更を求められることがある。

利上げ急ぐFRB、信認低下に危機感

2022年5月16日 4:00 

米連邦準備理事会(FRB)は景気後退を回避しつつ、インフレを抑制するという難題に挑んでいる。パウエル議長は「ソフトランディング(軟着陸)」に自信を示すが、歴史的にみて成功した事例はほとんどない。物価上昇に政策対応が遅れる「ビハインド・ザ・カーブ」なのでは――。株式市場ではFRBの政策失敗リスクを警戒し、不安定な値動きが続く。

「日本経済新聞」より

アメリカはインフレの傾向にあるので、FRBは利上げを急いでいる。

消費者物価指数(CPI)は前年同月比8.3%上昇と、恐るべき勢いで上昇している。利上げによってこの影響を押さえ込もうとしているが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響を受けていることもあって、簡単にはコントロール出来ないだろう。

当面は、バイデン政権も国内の経済状況に目を配らねばならないだろう。

コメント

  1. こんばんわ

    最近眼にした際どい話を3本ご紹介します。

    フィンランドやスウェーデンと同様に中立政策を取る永世中立国スイスが、NATOに接近していることをロイター電が報じています。いまのスイスは、自国の安全保障のために、NATOに加盟はしないがNATOと”協力したい”という考えが主流になっているそうです。
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-swiss-idJPKCN2N2073

    ロシアの飛び地カリーニングラード州では、再びロシアからの独立を目指す機運が出ているそうです。それなりの住民がロシアより欧州のほうがいいと考えており、住民投票が準備されていると(いつ実施されるかは不明)。
    https://www.onenewspage.com/video/20220423/14645668/Kaliningrad-votes-for-independence-from-Russia.htm

    ロシア外務省がウクライナとの停戦交渉を打ち切ると発表しました。
    https://twitter.com/nexta_tv/status/1526499443817734147
    これと関連しているのかは判りませんが、ウクライナの欧州担当副首相が、ウクライナのNATO加盟申請がスウェーデンやフィンランドと同様に迅速に検討されることを望むと述べました。
    https://my.ua/news/cluster/2022-05-15-rozgliad-pitannia-shchodo-vstupu-do-nato-bude-prishvidshenii-stefanishina/26b11c3a-e867-c589-c193-7e351c977c57
    多分ウクライナ政府は本気だろうと思い、このニュースも取り上げました。

    • 色々情報ありがとうございました。
      まだまだ僕は勉強が足りませんね。

      しかし、紹介して頂いたニュースを見てみるに、ヨーロッパ情勢はかなり混沌としていますね。