ウクライナから狂犬病を受け入れるリスクが高まる?誤報を広めてはならない

報道

日本は、ウクライナ人の難民受け入れを決定し、国民もそれを受け入れた。しかし、狂犬病の受け入れを認めたわけではないのである。

「愛犬を助けて」ウクライナ避難者の負担…1日3000円 ペットに「法律の壁」

4/14(木) 18:56配信

ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています。

「yahooニュース」より

よくもまあ、メディアはこんな無責任な記事を載せたものである。

なお、この話、記事を書き始めた段階では「農水省、ダメじゃん」と思っていたのだけれど、法的根拠などを調べて見ると、どうもメディアの報じ方の問題だったという結論となった。ネットで騒がれている流れとは違う点はご了承頂きたい。

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リスクと運用のバランス

狂犬病の致死率は100%、治療方法はない

ふざけた記事にはこんな下りがある。

日本に避難した、カリナ・ターニャさん:「レイは180日の待機期間を過ごすため取り上げられました。とても残念です。今までいつも一緒にいたので、とても心配しています」

日本では狂犬病予防法に基づき、最長180日間、動物検疫所で検査を受けることが義務付けられています。

「yahooニュース”「愛犬を助けて」ウクライナ避難者の負担…1日3000円 ペットに「法律の壁」”」より

180日間、動物検疫所での検査を受けることが義務づけられている理由は、狂犬病予防法に基づくものである。

日本では狂犬病に対しての認識は薄いけれども、それには理由がある。

狂犬病予防法が制定される1950年以前、日本国内では多くの犬が狂犬病と診断され、ヒトも狂犬病に感染し死亡していました。このような状況のなか狂犬病予防法が施行され、犬の登録、予防注射、野犬等の抑留が徹底されるようになり、わずか7年という短期間のうちに狂犬病を撲滅するに至りました。この事例を見ても、犬の登録や予防注射が狂犬病予防にいかに重要な役割を果たすかが理解できます。

現在、日本では、犬などを含めて狂犬病の発生はありません。しかし狂犬病は、日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、日本は常に侵入の脅威に晒されていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となっています。

万一狂犬病が国内で発生した場合には、素早くしっかりと発生の拡大とまん延の防止を図ることが非常に重要となります。そのためには、犬の飼い主一人一人が狂犬病に関して正しい知識を持ち、飼い犬の登録と予防注射を確実に行うことが必要であり、そうすることによって公衆衛生の向上と公共の福祉の増進に寄与しているということを飼い主の方にはしっかりと自覚していただくことが望まれます。

「厚生労働省のサイト」より

日本では多大な時間(7年間と書かれているが)とコストをかけて、狂犬病を撲滅している。

犬を飼っている家庭であれば、犬の登録や予防注射が義務づけられていることはご存じだろう。実際に犬を飼うと結構、法律に基づいた負担を強いられることになるのである。

何故、狂犬病の撲滅にそこまで力を入れたのか?というと、狂犬病が発症した場合には致死率がほぼ100%であると、その様な現実があるからだ。

(1) 臨床症状 ○前駆期:発熱、食欲不振、咬傷部位の痛みや掻痒感 ○急性神経症状期:不安感、恐水及び恐風症状、興奮性、麻痺、幻覚、精神錯乱などの神経症状 ○昏睡期:昏睡(呼吸障害によりほぼ100%が死亡)

「厚生労働省のサイト」より

予防方法はあるが、治療方法はないのだ、現実的には。そういえば、ブラックジャックという超有名マンガでは狂犬病を扱う回があったように思う。

秋田書店版8巻に収録される「なにかが山を」という回で、病気を発症した患者を治療するシーンがあるのだが、現実的には急性神経症状期に至っていたと思われる登場人物が助かる見込みはない。

感染が発覚した後、潜伏期間中にワクチンを連続接種して狂犬病ウイルスに対する免疫を上昇させる暴露後発症予防治療をすることで、発症を防止することは可能であるようだ。

ただ、このワクチンを日本国内で入手することは困難である。生産量は僅少かつ高価であると共に、日本での発症例がほぼ無い為にストックされていないからだ。研究事例を調べると、アビガンを利用する事での治療事例は存在するようだから、初期段階における治療が日本で不可能だというわけではないようだが。

潜伏期間は1~3ヶ月程度

そして、人間に関する狂犬病の潜伏期間は概ね3ヶ月。症例によっては1年以上の潜伏期間が確認された事例もあるようだが、待機期間180日を設けてある根拠はここにあるのだ。

治療方法の存在しない狂犬病の日本への持ち込みを警戒する理由は、しっかり根拠のあるものだと言うことは理解頂きたい。

動物検疫所・成田支所:「料金のご案内です。1泊3000円×181日分と交通費3000円で54万6000円。もしお金を支払えなければ、レイ君の世話をすることはできません」  

カリナさん:「彼(レイ)は私たちと離れていては生き残れません。こんなことだったら母国で彼(レイ)と一緒に死ぬべきでした」

「yahooニュース”「愛犬を助けて」ウクライナ避難者の負担…1日3000円 ペットに「法律の壁」”」より

テレ朝ソースのこのyahooニュースの記事で腹立たしいのは、金が払えないから従えないというように見えるウクライナ人女性の態度(現実は異なる可能性がある)と、それを擁護する姿勢である。

しかし、メディアはこの情報を、狂犬病を何故日本がこれ程までに厳格に管理しているのかという事も知らせずに、お涙頂戴の論調で拡散してしまった

狂犬病の発生状況地図

実は、世界では狂犬病の清浄国と呼ばれる地域の方が少ない。

世界の発生状況(WHO、2017年)

●年間の死亡者数推計 59,000人(うち、アジア地域35,000人、アフリカ地域21,000人)

●年間の暴露後ワクチン接種者数推計 1,500万人

「厚生労働省のサイト」より

日本国内で多大な努力継続しながら、狂犬病を日本国内に持ち込ませないようにしている、その現実を伝えないで「可哀想」という論調だけで情報拡散したのは愚かしいと言うしかない。

ウクライナから避難のペット犬検疫で特例 農水省が発表

2022/4/18 17:43

農林水産省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。

「産経新聞」より

ところが、農水省がこれに乗っておかしな事を言い出した。

なんと、「特例措置の適用」とか言い出したのである。

農水省の正気を疑う

いやいや、農水省、何してくれちゃっているの?

狂犬病リスク「上がらない」 避難民ペット、ネット炎上で釈明―農水省

2022年04月20日21時27分

農林水産省は20日、報道各社の取材に対し、ウクライナ避難民が連れてきたペットへの対応について「狂犬病のリスクが上がるわけではない」と説明した。ワクチンを2回接種し、十分な量の抗体を確認した上で、飼い主に健康状態の報告などを義務付けており、インターネット上で多く出た非難の声に対し理解を求めた。

「時事通信」より

農水省は釈明しているようだが、この措置が本当に適法なのか?と言うことについて説明をした形跡はない。いやいや、ちゃんと説明してよ。

ウクライナの現在の状況を踏まえ、日本に避難された方の犬及び猫については、省令に定める災害救助犬等の規定を準用することとしました。

具体的には、マイクロチップ、狂犬病ワクチン及び十分な抗体の確認等の狂犬病の侵入リスクを十分に低下させる措置がなされたことを確認できる場合に限って、1日2回の健康観察、咬傷防止対策等を守っていただくことを条件に、動物検疫所の施設以外における隔離管理を認めることとしました。 引き続き、狂犬病の侵入防止に努めてまいります。

「農林水産省のサイト」より

どうやら、「省令」を使うらしいのだが、「災害救助犬等の規定」を適用する模様。どう言うことだろうか?

農水省が説明するイメージ

こんなイメージを紹介しているが、これでは重要なポイントについてサッパリ伝わらない

法的根拠は?

先ずは、根拠法となる狂犬病予防法を見ていこう。

(抑留)

第六条 予防員は、第四条に規定する登録を受けず、若しくは鑑札を着けず、又は第五条に規定する予防注射を受けず、若しくは注射済票を着けていない犬があると認めたときは、これを抑留しなければならない。

~~略~~

(輸出入検疫)

第七条 何人も、検疫を受けた犬等(犬又は第二条第一項第二号に掲げる動物をいう。以下同じ。)でなければ輸出し、又は輸入してはならない。

 前項の検疫に関する事務は、農林水産大臣の所管とし、その検疫に関する事項は、農林水産省令でこれを定める。

「e-Gov”狂犬病予防法”」より

関係のありそうなのは6条1項と、7条かな。農林水産省令で定める検疫、というところが今回の農水相の判断の根拠っぽいね。

検疫の場所及び係留期間(第4条)

輸出入の申請をされた犬等については、それぞれの区分に従い、動物検疫所で係留して検査を行うこととされています。 犬及び猫の輸入の場合の係留期間は、輸出された地域や添付された証明書の内容等により区分されます。犬及び猫の係留期間は最長180日間ですが、証明書の内容により、最短12時間以内まで短縮できます。

~~略~~

なお、犬については、家畜伝染病予防法により輸出国政府機関の検査証明書(レプトスピラ症にかかっていない等の証明)も必要で、検査証明書がない場合は輸入できません。

「農林水産省のサイト」より

原則「係留」し、検査証明書があれば12時間まで短縮可能であるとしている。ただ、この検査証明書は今回の事例では「存在しない」ということのようだ。

(検疫の場所及び係留期間)

第四条 家畜防疫官は、前二条の規定による検疫のため、次の表に掲げる区分に従い、検疫に係る犬等を同表の下欄に定める期間(以下「係留期間」という。)動物検疫所に係留しなければならない。ただし、第八条第一項の規定により検疫を行った場合において、当該検疫に係る犬等の係留期間が十二時間以内であって家畜防疫官が必要と認める時間であり、かつ、その犬等につき家畜防疫官が狂犬病にかかっているおそれがなく、かつ、かかるおそれもないと認めたときは、この限りでない。

~~略~~

三 次に掲げる書類が添付されている犬又は猫(個体識別措置が講じられているものに限る。) イ 狂犬病にかかっていず、又は狂犬病にかかっている疑いがない旨を記載した輸出国政府機関の発行する証明書

ロ 狂犬病の予防注射(農林水産大臣の定める方法によるものに限る。以下同じ。)を受けている旨、本邦に到着する日(以下「到着日」という。)前二年以内に採取された血液中の抗体価(農林水産大臣の定める基準に適合するもの又はこれと同等以上の検査能力を有するものとして農林水産大臣の指定する検査施設において、農林水産大臣の定める方法により測定したものに限る。以下同じ。)が血清一ミリリットル当たり〇・五国際単位以上である旨及び当該血液が採取された日(以下「採血日」という。)を記載した輸出国政府機関の発行する証明書又は家畜防疫官の発行する証明書若しくはその写し

「e-Gov”犬等の輸出入検疫規則(平成十一年農林水産省令第六十八号)“」より

なるほど、根拠規定はこれっぽい。

確かに、これらの法律に従えば、「マイクロチップ、狂犬病ワクチン及び十分な抗体の確認等の狂犬病の侵入リスクを十分に低下させる措置がなされたことを確認できる場合に限って、1日2回の健康観察、咬傷防止対策等を守っていただくことを条件に、動物検疫所の施設以外における隔離管理を認める」という措置は適切だね。

じゃあ、「「狂犬病予防法」及びそれに関連する省令の定めに従って対応した」、と、それだけの説明で良いじゃ無いか!何が問題なんだよ。

想像するに、多分、国が発行する「検査証明書」を持ってこいとい流れになっている所を、日本で検査して「問題ない」と判断できるような運用にする、というところが「特例」なのだろう。

それを、「特例措置の適用」とかいう誤解を招くことを言うから問題なのである。今回の措置が従来の画一的なやり方と異なるからといって、違法なものではないし、リスクを高めることもない。

尤も、従来の画一的な運用があったからこそ、狂犬病を日本国内に持ち込まなかったという理解も出来るのだが、しかし、実際に盲導犬や災害救助犬などには、こうした係留期間の特例措置を適用してきたのも事実である。

変に騒ぐからおかしな事になる。そもそも、要件に適合しない事例に対しては隔離管理を行うという丁寧な説明をすれば問題無いはずだ。

報道の在り方の問題

そんなわけで、最初からその様な説明を行い、ウクライナの女性に対してもしっかり説明すれば良かったのであって、そこはもう最初にボタンを掛け違えてしまったということに尽きる。

ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏もこのような発言をされているけれども、これがウクライナの事案に関する特別措置だという理解をさせることが問題であるように思う。

つまり、国民感情で法令をねじ曲げたということではないと。そうすると、結局、事実をねじ曲げて報じたメディアと、広報を失敗気味の農水省の責任であるように思う。日本国民に不利益を被らない範囲での弾力的運用はやるべきだと思うので、特例措置でリスクが高まらない前提ではあるものの、今回の話の根底の部分は政府対応に大きな間違いはなかった感じだ。

しかし、既に報道に流されて弾力的な運用を適用したような流れになっているだけに、大臣がこれに関してもっと丁寧に説明すれば問題が解決するか?というと、今更の感じが強い。

であるならば、今、考えられる現実的な対応としては、ナザレンコ氏の提案するように、費用の方を負担する方向で調整するしかないのかもしれないが。

追記

驚いたことにこの件、小泉進次郎氏がこんな発信をしていた。

ウクライナ避難者の方の愛犬│活動報告│小泉進次郎 Official Site
衆議院議員 小泉進次郎(こいずみしんじろう)の公式サイトのウクライナ避難者の方の愛犬のページです。

驚くほどまともな対応である。

恐らく本人以外も相当サポートしたからこういう結果なのだと思うが、僕は政治家はこれで構わないとまで思う。当然、本人に正しい事を嗅ぎ取る嗅覚が必要ではあるが、ブレインが政策を考え、本人が分かり易く説明する。当の本人はアイコン的な立ち位置で良い、というものだ。

まあ、結局、「正しい事を嗅ぎ取る能力」に重きが置かれるので、多くの場合、こうしたやり方が難しく破綻してしまうのだけれど。

コメント

  1. 木霊様、皆さま、今晩は

    狂犬病なんか気にもしていなかったのですが、記事を見て Wikipedia を見てみました。

    人を含む【全ての哺乳類に感染しうる】ウィルスによる感染症だそです。
    という事は、私のペットは猫なんで大丈夫、などと言っていられない、という事ですね。気を付けましょう。

    • 狂犬病という恐ろしい病気に対して、警戒心を抱くというのは正しい事だと思います。
      ただ、今回の報道はどうにも我慢できないというか、酷い話でありまして。