上海、ロックダウンから3週間経過し、なお増え続ける患者数

支那

支那の場合、いわゆる「感染者」というのは自覚症状のある方々を指していた。

上海ロックダウン3週間、正常化遠く…「教訓はどこにいったのか」

2022/04/19 07:49

新型コロナウイルス感染が広がる中国・上海市で、ロックダウン(都市封鎖)が始まって18日で3週間となった。厳しい外出制限や隔離を伴うゼロコロナ政策にもかかわらず、連日2万人以上の新規感染者が確認され、住民生活の正常化は見通せない。

「讀賣新聞」より

厳しいロックダウンを課された上海だが、支那当局は無症状の感染者も含めた厳しい対策がなされているようだ。その結果、図らずも強硬な「ゼロコロナ」政策は有効ではないことが、ここでも実証されてしまった形となった。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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データは信用出来ないが

上海ロックダウンは他の都市より厳しい

上海では、死者まで確認されたと騒ぎになっている。が、報告されたのはたったの3人だというのはどう理解したら良いのだろうか。

市衛生当局は18日、新型コロナに感染した高齢者3人が17日に死亡したと発表。上海で感染による死亡が報告されたのは3月28日の封鎖開始後初めてで、中国本土では約1か月ぶりとなる。17日に確認された新規の市中感染者(無症状を含む)は2万2248人で、本土全体の9割以上を占めた。

「讀賣新聞”上海ロックダウン3週間、正常化遠く…「教訓はどこにいったのか」”」より

支那当局の公式発表では、上海では2万2,248人の「市中感染者(無症状を含む)」が確認されたため、大規模なロックダウンを行っているという。

しかし、町ではこんな感じで積極的な検査を行っているらしい。

こういった積極的な検査は、武漢ウイルス感染症には有効でないことは既に各国で指摘されている。特にオミクロン株ではその傾向が顕著だ。

だが、上海では人民に移動規制をして自宅から出てくるなと言うことにして、積極的な検査を行い、感染者を炙り出すようなやり方で封じ込め作戦を行っている。

市民らは自宅にとどまるよう指示されている。多くの人は食料や水を注文して買っており、野菜、肉、卵は政府の支給が届くのを待っている。

ソーシャルメディアに投稿された動画には、食料が不足し医療品の供給も不十分だとして、住民らが怒りの声を上げている様子が映っている。

上海が全市的にロックダウンを実施するのは今回が初めてだ。先月までは、感染者の増加に対し、局地的なロックダウンで対応してきた。

「BBC NEWS」より

ふーん。

上海(Shanghai)では3月28日~4月1日にまず東部(黄土色)でロックダウンを実施。続いて4月1日~5日に西部(紫色)で実施する予定だったが、全域でロックダウンを延長している。

それでも感染者数は減らない様子。

無理なロックダウン政策

そしてこの強い移動規制が、別の弊害を生んでいるという。

上海住民「ご飯を食べたい」と叫ぶ動画、配給滞り抗議頻発…ゼロコロナの見直し求める声

2022/04/10 00:20

新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が続く中国上海市(人口約2500万人)で、食料の配給が滞り、住民による抗議が頻発している。厳しい移動制限や隔離を伴う「ゼロコロナ政策」が背景にあり、医師らからは政策の緩和を求める声が公然と上がっている。

台湾紙・自由時報(電子版)によれば、市南西部の松江区で8日夜、住民らが食料を求めて屋外で抗議する騒ぎがあった。制圧しようとする警官が威嚇発砲したとの情報があるという。

「讀賣新聞」より

厳しい移動制限を課したものの、その範囲が極めて広範囲にわたっているために、食料が住民の元に届かないというような状況を作り出してしまったようだ。お陰で、何日も食事にありつけない人が多数いるという。

特に、無症状の方々が移動規制にかかっていることが厄介で、自覚症状がないのに何故閉じ込められているのかというフラストレーションが溜まってしまう状況である。

経済活動停止に伴う悪影響

そして、困った事に上海は未だ支那における巨大経済圏のウチの1つなのである。

「中国コロナ拡大で上海が都市封鎖されGDPが伸び悩む背景を解説」(時論公論)

2022年04月18日 (月)

中国が新型コロナウイルスの急速な感染拡大に揺れています。習近平国家主席が党のトップとして異例の三期目をめざす大事な年に、経済・国内政治・そして外交面にまで影響がおよぶ事態となっています。きょうは新たな感染拡大が習指導部の足元をおびやかしかねない現状について経済担当の神子田解説員と、お伝えします。

~~略~~

しかし共産党大会をしっかりした経済の足取りで迎えようと、年間の成長目標を5.5%前後と高めに設定。公共投資を大幅に増やすなど経済のテコ入れをはかってきました。しかし、上海市のほかにも、南部や東北部の主要都市で事実上の都市封鎖が行われた結果、消費に陰りが生じました。また上海や長春はそれぞれ中国を代表する自動車メーカーの生産拠点となっていますが、厳しい外出制限で従業員が出勤できず生産が大幅に減少。この影響で、中国の自動車販売台数は、先月は11.7%のマイナスと大幅に減少しました。このように新たな感染拡大は中国経済に大きな影を落としています。

「NHKニュース」より

上海だけでなく、3月は深圳でもロックダウンをやっていた。

中国・深圳市、市全域のロックダウンを解除-状況は「制御可能」に

2022年3月21日 8:21 JST

中国広東省深圳市政府は新型コロナウイルスの感染拡大が抑制されつつあるとして、一部の制限措置を残しつつも、1週間にわたるロックダウン(都市封鎖)を解除した。

「Bloomberg」より

支那の2大経済都市がロックダウンしてしまったことによって、支那経済にとっても大きなダメージを与えることは避けられない。

習近平氏は、武漢ウイルス感染症がオミクロン株に移行したことで、必要とされる対策に大きな変化が訪れたことを知らないのだろうか。

上海のGDPは年間4兆元(約72兆円相当:支那経済の1割程度を稼ぎ出す都市)といわれている。そのうち1ヶ月弱の稼ぎが純減すれば、全体の経済も失速するのは避けられない。

尤も、支那が出しているデータが信用出来るのか?という問題はあるので、数字をそのまま鵜呑みにことはできないのだが、ロックダウンが続けば経済活動が麻痺するのは必然である。

秋に向けた動き

ゼロコロナ政策からの撤退はあるか

今年の秋の共産党大会に向けて、習近平氏は頭を抱えている状況かも知れない。が、問題は、「実績」を求めて実力行使に出てくる可能性があるという点である。

何しろ、「ゼロコロナ政策」は習近平体制の肝いり政策であり、上海ロックダウンの際にもその方針を変えることは無かった。ところが失敗している状況である。そうなると、習近平体制の指導力の低下を「何か」で補う可能性はある

リスクが高いのは台湾だが……、案外朝鮮半島もヤバい。

今のところ沈黙を保っている支那ではあるが、その「実績」とやらを宇宙開発あたりで手を打てれば平和的だろう。しかし、それにも失敗するようだと動き出す可能性が。

中国、2021年は55機のロケットを打ち上げ 年間の打ち上げ数は世界最多

1/6(木) 20:29配信

中国は現地時間2021年12月30日0時43分、四川省の西昌衛星発射センターにて「長征3B」ロケットの打ち上げを実施しました。

~~略~~

6月17日には中国にとって5年ぶりとなる有人宇宙船「神舟12号」の打ち上げが実施され、3人の宇宙飛行士がCSSへ乗船するなど、同国は宇宙ステーション建設への一歩を踏み出しました。10月には有人宇宙船「神舟13号」のミッションが始まっており、2022年1月4日現在も天和モジュールには3人の飛行士が滞在しています。

「yahooニュース」より

中国「神舟13号」、宇宙飛行士が半年ぶりに帰還

2022年4月18日12:09 午後

中国の有人宇宙船「神舟13号」に乗った飛行士3人が16日、183日間滞在した建設中の宇宙ステーションから9時間かけて地球に帰還した。国営テレビが伝えた。滞在期間は1回の記録としては中国で最長という。

「ロイター」より

ここのところ順調に見える支那の宇宙開発計画だが、習近平氏がこれで満足してくれれば秋まで何かが起きると言うことは無いと思うが、これで失敗すると不安材料は増す感じだな。

固執する理由はメンツ

ロシアの失敗が習近平体制にどう影響を及ぼすのか。「ゼロコロナ政策」がどうなるのか。

焦点:中国習主席、怒り買う「ゼロコロナ」政策に固執する訳

2022年4月19日1:05 午後

国民の怒りが高まり、景気見通しが急激に悪化した場合、多くの国家指導者ならば事態を憂慮して政策を見直すだろう。

しかし、政権3期目にスムーズに移行したいはずの習近平・中国国家主席は今、新型コロナウイルス変異株オミクロンとの闘いで試練にさらされている「ダイナミックゼロコロナ」政策をさらに強めようとしている。

「ロイター」より

ダイナミック!

強い姿勢を示すのは良いのだけれど、失敗を認めて路線変更が出来ないのはやはりメンツの問題であるようだ。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、先月以降、上海以外にも外出などの制限を行う都市が相次いでいます。

このうち、 ▽内陸部、陝西省の中心都市・西安では、16日から19日までの4日間、全市民を対象に外出制限を行っています。 西安では、去年12月からことし1月にかけて、全市民を対象にした厳しい外出制限が行われたばかりです。

また、 ▽先月11日から全市民の外出制限が始まった東北部、吉林省の中心都市・長春では、感染者が減ったとして、今後、制限を緩和するとしていますが、1か月以上たった今も、一部を除いて制限が続いています。

さらに、 ▽日系企業も多い東部、江蘇省の蘇州では、今月に入って市内で段階的に移動などの制限が始まっていて、16日からは主要な地域でも制限が始まっています。

「NHKニュース」より

現状では、習近平氏は「ゼロコロナ政策」から撤退は考えていない模様。GDPは舐め舐めすれば改竄できるしね。

そうなると死者が出たという報道は不可解なのだけれども、アレにはどういう意図があったのか。ロックダウンを正当化するためには、多少の死者が出たことを知らせないとバランスがとれないということなのかも。

しかしこれ、「食べ物が食べられない」「餓死寸前」とかいう話になってくると、上海で暴動に発展して隠しきれないなんてことにもなりかねない。そうなれば、或いは支那の状況が変わるのだろうか?かなり人民は抑圧されている状況のようなのだけれど。

追記

よろしくない情報を見つけたので追記しておきたい。

中国、ゼロコロナ継続を伝達

2022/4/19 17:33 (JST)4/19 17:47 (JST)

中国の王文濤商務相が18日に日米欧などの経済団体代表と北京の商務省で会談し、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の当面の継続を伝えたことが分かった。「政策を緩めた場合、中国で1年以内に200万人の死者が出る」との試算を示し、理解を求めた。日系企業でつくる中国日本商会の関係者が19日明らかにした。

「ロイター」より

年間200万人の死者が出る試算というのが、一体どこからどんな根拠で出されたのかは良くわからない。しかし、これが支那の公式見解だとすると厄介である。

習近平指導部が進める「ゼロ」政策を巡っては、上海市で3月下旬からロックダウン(都市封鎖)を実施。厳格な移動制限によって多くの住民が食料不足に苦しむなど市民生活や経済活動に甚大な影響が出ているが、当面の継続は確実だ。

「ロイター」より

強力なロックダウンは、経済活動に甚大な影響が出ることが分かっていながら、「それ以上の被害が予想される」と主張したのだから、撤退は考えていないことを意味する。

文化大革命再び、なんて事態を迎えても不思議ではないな。

追記2

衝撃の数字である。

中国経済「GDP2%」が消える…習近平ショックで、中国から「人」も「カネ」も逃げ始めた!

2022.4.18

中国でもっとも発展した国際商業都市である上海が「ロックダウン」に入った。前編記事『「白衛兵」が暴力的制圧、餓死する人も出て…中国で阿鼻叫喚「上海ロックダウン」の恐ろしい現実』では、市民が暴力的に制圧されたり、飢え死にする人が出ている現実をレポートした。そんな”上海ロックダウン”だが、すでに中国経済を足元から蝕み始めている。中国から人が、カネが、会社が中国から消えていく――そんな予兆すら出てきている。

ここで、注目したいのは経済へのダメージだ。

世界銀行が中国の今年の経済率成長の予想を4月5日の段階で5.4%から5%に引き下げたが、同時に、このまま新型コロナ感染の影響が継続すれば、これが4%代にまで低下する可能性にも言及した。

オランダのING銀行が4月頭に出したリポートでは、かりに上海で目下のような封鎖が4月中続いたとするとその経済損失は上海全体のGDPの6%、中国全体のGDPの2%に相当するとの予測を出している。

「現代ビジネス」より

支那経済の経済成長予測は5.4%だったが、ここから2%縮む可能性があるという趣旨の内容なのだが、ここに出てくる「白衛兵」という言葉が恐ろしいな。歴史を紐解くと「紅衛兵」と呼ばれる支那共産党の手先が支那全土で跋扈した時代があった。そう、文化大革命の時代だ。そんな時代に戻りつつあるような予感さえする。

支那経済にとって、上海は未だ外国との関係を繋ぐための窓口的な役割を果たしている。その都市がロックダウンしているのだから、良くも悪くも貿易に影響が出るのは避けられないのは子供でも分かる理屈である。

また、上海は国際金融都市という側面も持っているのだが、支那への投資は冷え込みつつある。

商務省が発表した1月の直接投資額(FDI)は前年同期比11.6%増だが、前月比では2.7 %減の1022.8億元。別の金融機関が発表した2月のFDI前月比19.8%減と急激に減少している。

中央国債登記所のデータによれば、2022年2月の国外投資者保有の中国国債は354億元減少し、2021年3月以来初めての減少に転じた。中国国債は昨年10月にFTSEラッセルの旗艦指数入りして後は、月平均720億元分の国債が買われ続けていた。

「現代ビジネス」より

上海は、支那の経済成長のエンジンから外れつつあるのは事実だ。しかし、今なお北京と並んで国内屈指のGDPを誇っている都市でもある。

ここが機能不全を起こせば、外資が警戒するのも無理はない。「ゼロコロナ」は海外でも苦い経験を持つ人の多い政策である。そんな古臭い手法に未だに固持し続ける支那に、投資家が警戒感を持つのは当たり前の話。

そんなことは支那共産党も当然のように予測して然るべきなのだが、何故か方針転換出来ない背景に何があるのか?といえば、ヒステリックなまでの検査体制が共産党幹部の利権になってしまったからだとの噂だ。PCR検査キットの製造販売をすれば、作れば作るほど利益が約束される。ワクチンもそうだ。それに効果があるかどうかは余り関係がないのである。

ただ、海外には需要が無くなりつつある。だから国内で需要が生まれれば喜々として売るわけだ。支那共産党が、今の方針を容易に変えられない理由は、そんなところにもあるらしい。そうだとすれば、この体制を続けることは習近平氏の取り巻きの幹部にもメリットがある話。そう簡単に覆すとは思えない。

人々が思った以上に激動の時代を迎えているのかも知れない。

コメント

  1. こんにちは。

    実体(≒国民)よりメンツが大事なのは、どこの赤い国も同じみたいですね。
    ゼロコロナなんて、とっくに破綻していたはずなんですが……感染者や死者とカウントされていなかっただけで。
    今の数字だって、農民工は恐らく含まれていないと思ってます。そもそも農民籍自体がかなりあやふやですし、戸籍がないからカウントしないのは良い言い訳になりますし。

    とはいえ、ロシアもですが、黄巾党が乱を起こすには、少々、人民の飼い慣らしが進みすぎてしまった感があり、ならば、このままゆるゆると沈んでくれればいいのですが、きっとどっかであがいて、周りに迷惑かけるのだろうと、それだけが心配です。

    • 支那の数字が目安程度にしかならない事は理解していますが、それでも出てくる数字を参考にするしかありません。
      が、それでは人民の疲弊度を測ることは難しいのですよね。
      どうなっているのか。

  2. 経済は大丈夫なんじゃないですか。GDPはとっくに日本を越えているので、
    十分蓄えもあるはず。
    日本から見れば、3%も成長するなら十分やっていけますって。
    コロナ以降に、いなごに水害が加わっても数%の成長ができる国です。
    東日本大震災で縮んだような日本とはレベルが違うんです。

    今まで発表してきた数字はそう言っていますよ、中国さん。

    • 発表している数字が本当なら良かったんですけどねぇ。
      如何に支那経済がボロボロであっても、結局のところは表面化しないように支那共産党が手をうつわけです。
      何処まで耐えられるのでしょうかね。
      そして、耐えられなくなったときに何が起こるのでしょうか。