【仁義なき戦い勃発】韓国の新旧政権の攻防

大韓民国

前の記事でも危機感を感じたが、何がスゴイって韓国の新旧政権はそれぞれ国民にすら目を向けていない状態で抗争の真っ最中って事だ。

韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」

記事入力 : 2022/04/16 10:17

韓国与党「共に民主党」は15日、所属議員172人全員の名義で、いわゆる「検捜完剥(検察捜査完全剥奪)」2法案(刑事訴訟法改正案および検察庁法改正案)を国会に提出した。

「朝鮮日報」より

この韓国与党の「共に民主党」が提出した検察法改正案にも度肝を抜かれたが、次期政権の人事もまたスゴイ。

まさに仁義なき戦いである。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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現政権の保身政策

悲運の韓国大統領

「世界中で最も危険な公職が、韓国大統領の職である」と、誰が言ったのか。しかし、例外なく不幸な状況に陥っている韓国大統領の話は以前触れている。

よくもまあこんな事になるなぁと感心してしまうのだが、韓国はコレが平常運転である。

新しい政権が始まると、真っ先に行われるのが「積弊清算(せきへいせいさん)」だ。つまり、前政権の否定である。前の政権が行った政治のほぼ全てを否定するやり方は、日本でも心当たりはあるだろう。だが、日本のソレとはレベルが違うのが韓国の政治なのだ。

そして、韓国は「ウリとナム」という考え方が支配的で、自らの一族の栄華のためにありとあらゆる権力を利用して私腹を肥やすのである。一族の中から成功者が出れば、そこに全力で集るのが韓国社会で往々にして見られる在り方である。韓国大統領ともなれば、その権力は絶大である。アメリカの大統領制度と比べても、どの権力の集中度合いは韓国の方が遙かに上。法律的に認められた独裁とでも言えば良いのだろうか。

それ故、政権から追い出されると悲惨な運命を辿るのがお約束となっている。

冒頭のニュースはそれを阻止するための法案だと言われている。

改正案は6大重大犯罪(腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事)に対する検察の捜査権を警察へ移す内容で、法律の施行は3カ月猶予することとした。

「朝鮮日報」より

検察の捜査権を警察へ移す。検察から捜査件を取り上げてしまうという内容になっている。

検察の捜査権って何?

ここで、検察の捜査権について確認しておこう。

捜査について:検察庁

これは日本の制度であり、警察も検察もそれぞれ別に捜査権を持っている。

警察は刑事事件の第一次的な捜査を行い,検察庁は起訴・不起訴を決定するための捜査を行います。

日本では,起訴は検察官に与えられた権限であり,警察官は起訴できないことになっています。

したがって,検察官は裁判所に対し起訴してその処罰を求めるという責任があるため,警察からの捜査記録などを確認するだけではなく,その内容が真実であるかどうかを,事件の当事者から必要に応じて直接事情を聞くなどして,積極的に自ら事件の真相解明に努力しています。

「検察庁のサイト」より

警察が集めた証拠だけでは起訴するに不十分であると判断した場合には、独自に捜査をする権利を有しているのが検察である。

ただ、検察は圧倒的にその人数が少ないため、基本的には膨大な人員を有している警察の捜査資料を利用する事になる。その人数は全国で2,759人、その仕事を補佐する検察事務官等が8,979人と、あわせても1万人程度しかいない。

警察職員の人数は全国で29万3,588人(平成25年現在)となっているので、その差は歴然だろう。

日本の状況はこんな感じだが、韓国の警察官は96,000人で、検察官は1,869人となっている。日本と比べると警察官は少なめで、検察官は多めの印象だな。どちらがバランスが採れているかは分からないのでここでは言及しないこととするが。

Q:韓国にはなぜ違って知られているのか。

A:「韓国は日本と違い検察と警察の対立が激しい。互いに有利な論理を出す過程で日本の事例が少し歪曲されたようだ。韓国が日本より特殊捜査が多い点もこうした話を膨らませる原因のようだ」

Q:特殊捜査専従の重大犯罪捜査庁を作るというのが与党陣営の主張だ。

A:「政治・経済犯罪事件はその犯罪成立のためどのような証拠を収集しなければならないのかに対する法律専門家ならではの経験とノウハウがある。警察の実力が不足しているというのではなく、警察が殺人事件のような凶悪犯罪対応に長けているならば検事がもっとうまくやれる分野があるということだ。重要なことは事件の解決だ。完璧に警察など捜査機関は捜査だけ、検事は起訴だけするようにすることにどんな利益があるのかわからない」。

与党陣営の我田引水はまだある。民主党は米連邦捜査局(FBI)と英重大不正捜査局SFO)・国家犯罪対策庁(NCA)を重大犯罪捜査庁の類似事例に挙げる。しかしFBIは独自の捜査をしたりもするが重大犯罪捜査は通常は米連邦検事の指揮を受ける。SFOは一種の常設特検で重要経済犯罪だけ捜査するが、検事の参加が保障された形態で、捜査権と起訴権をすべて持っている。実際に扱う事件も韓国の6大犯罪(腐敗・経済・公職者・選挙・防衛産業・大型惨事)と比較すると顕著に少ない。

これに対し民主党検察改革特別委員会関係者は「重大犯罪捜査庁はNCAと似ている」としたが、NCAは警察が発足させた国家捜査本部のモデルだった。米国の刑事制度に明るいある法曹界関係者は「米国は検事が直接捜査をしない」という与党陣営の主張に、「いったい直接捜査というものは何なのか」と問い直した。「犯罪容疑立証のために証拠を集める行為に直接と間接を区分する国は韓国しかないだろう」としながらだ。

「中央日報”【現場から】「日本の検察は起訴だけする」という韓国前法務部長官”」より

そして、組織の在り方も日本と韓国とは異なる感じだという認識なのは、韓国の前法務部長官、秋美愛氏は「国会は捜査と起訴を分離する法律を迅速に通過させなければならない」等と主張しており、これは共に民主の主張を後押しする内容となっている。

中央日報のQ&Aはこれについて法曹界関係者に質問した時の回答であり、秋美愛氏の発言を否定しながらも、日本と韓国との間では警察と検察との関係性が異なる点を指摘している。韓国の場合は検察は特殊捜査、つまり政治腐敗を叩く事に懸命になっているのである。

そして、その権利を取り上げようというのが、今回の法改正案なのだ。

高位公職者犯罪捜査処

なお、この法改正の前に、既に検察の職域を侵すような存在が設置されている。それが、公捜処(高位公職者犯罪捜査処)である。

過去に公捜処に関する記事を書いている。

見慣れない単語「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」だが、これはムン君の肝いりで2021年1月21日に発足された韓国の独立捜査機関である。犯罪捜査から起訴する権限も有している特殊な組織で、検察と警察が合体したようなイメージだろうか。

ただ、捜査対象は韓国の国家機関や大統領、国会議長、大法院長などの高位公職者となっていて、元々、韓国検察がこの権限を有していた。しかし、韓国検察が離職した大統領やその関係者の逮捕を次々と行うため、歴代大統領の殆どが逮捕起訴されているのが韓国の実情である。その事を重くみた大統領のムン君が横車をおして作ったのがこの公捜処で、自らが逮捕起訴されないための対策だと批判されていた。

「当サイトより引用」

早い話、検察潰しの組織なのだが、実際にやっている事は政権の手先になって違法紛いの情報収集というから、驚くべきか呆れるべきか。

一応、警察と公捜処所属の公務員に対する捜査権は残す積もりらしいが、検察が政治家を逮捕するということを辞めさせるのが本筋である。

次期政権の追及姿勢

人事テロ

ちなみに、次期政権も黙ってはいないようだ。

尹錫悦次期大統領の韓東勳法務部長官指名に…共に民主党「検察共和国の序幕」と猛攻=韓国

2022/04/13 21:13配信

共に民主党は13日、尹錫悦次期韓国大統領が韓東勳司法研修院副院長(検事長)を新政府の初代法務部長官候補に指名すると「検察共和国に向かう序幕が開かれた。想像を絶する人事結果に衝撃を禁じ得ない」と強く批判した。

呉永煥院内報道官はこの日、国会疎通館でブリーフィングを通じて「尹次期大統領は自身の最側近であり、現職検事長を法務部長官に指名した」とこのように述べた。

「WowKorea」より

次期政権の法務部長官に指名されたのは、韓東勳氏。

この人物、検察出身の尹錫悦氏の右腕と言われた人物である。

これに対して尹次期大統領は人選発表後、記者団に対し「それは関係ない」と線を引いた。尹次期大統領は「法務行政を現代化し、国際基準に合わせて司法システムを変え、国際的コミュニケーションを円滑にするため、米国の弁護士でもあり、英語が堪能で(韓検事長を)抜擢した。捜査と裁判経験の多い韓検事長が法務部長官を務めるのが最も適していると判断した」と強調した。

「WowKorea」より

次期政権側はこんな説明をしているが、そんなのは言い訳にすぎないことは明らかである。これに関してはこちらのサイトで詳しい言及がある。

韓国は「元最高権力者を容赦なく逮捕して遡及法までつくって裁く」今も変わらない
現在韓国では、現文在寅政権と尹錫悦(ユン・ソギョル)新政権側の対立が激化しています。韓国では毎度おなじみの戦いですが、検察改革を巡ってヒートアップしています。現政府与党『共に民主党』は、先にご紹介した「検察から捜査権を完全に剥奪する法律」を

なんとこの人物、曹国務部長官の捜査を指揮していた人物で、ムン君が介入して左遷させてしまった。

しかも4回も左遷されています。

2020年01月:釜山高検次長検事 2020年06月:法務研修院研究委員/龍仁分院勤務 2020年10月:鎮川本院勤務(ソウルからさらに遠ざかる)

法務研修院に飛ばした後、法務部監察官室が韓東勳(ハン・ドンフン)さんが出退勤をきちんとしたのか、出勤後の研究業務をきちんと行っているのかを調査している。

2021年06月:司法研修院副院長(現職) 研修を受ける検事が1人もいない閑職

「Money1」より

現政権に対して恨み骨髄の人物を次期法務部長官に抜擢するあたり、現政権を政権をとった後に追い詰める気満々であるという風に理解した方が良かろう。

検察も全力で反対

ちなみに韓国検察も流石に黙ってはいない。

韓国検察、全国の地検長「職を賭して捜査権完全剥奪に反対」

記事入力 : 2022/04/12 09:15

韓国の金浯洙検察総長は11日、共に民主党による「検察捜査権完全剥奪」法案の推進に反対するとして、「職に恋々としない」と表明した。金総長は大検察庁庁舎で開いた全国地検長会議の冒頭発言で、「検察の捜査機能が廃止されるならば、検察総長の私としてはこれ以上職務を遂行するいかなる意味もない。どんな責任を取ることも辞さない」と述べた。

金総長による発言以降、地検長会議は昼食時間を含め約7時間にわたり非公開で行われた。全国の地検長18人は会議後、声明文を発表し、「検察の捜査は実際の関係を明確に解明し、事件関係者の悔しさを晴らす必須の手続きだ」とし、「国会に仮称『刑事司法制度改善特別委員会』を設置し、各界の専門家と国民の意見を十分に集約した上で合理的な改善策を取りまとめることを訴える」とした。

「朝鮮日報」より

当然、既得権益を引き剥がされる予定の検察にとって、反対しない理由は見当たらない。韓国検察にとって今回の法改正案は何の旨味も無い。

外国に目が向かない

まあ、そんな訳で、現政権はもはや何もやる気が無いし、次期政権もともかく目の前の大きな問題を片付けなければ次のことに手が付けられない状態である。

だから、ハッキリ言って、アメリカとの合同演習なんてどうでも良いし、日本との関係だってさほど重要性は高くない。だからこそ、次期政権は三国合同軍事演習をやって、支那に睨まれるのを恐れた。「3NO」など前の政権が勝手に決めた話だった、と切り捨てればいいのだが、それができないのが韓国の弱さなのである。

だが、国益を考えれば、どう考えたってアメリカとの距離感を間違えるわけにはいかないし、支那を怒らせるわけにはいかないということらしい。

長期戦略とすれば、この後に及んでやる気のない韓国に呆れているのかもしれない。

こちらの記事では、尹錫悦氏が政権の座に就いたとき、あっちを見てもこっちを見てもボロボロで手の施しようがない状況になっている可能性が高いという認識を示した。

いやー、それどころではないという事情は何となく分かるんだけど、こういった血を血で洗うような抗争をやると、次の抗争に火を付けることになる。

今のところ、次期政権でも共に民主党は多数の議員を有していて、次期政権の運転は極めて難しくなると思う。そうなった時に、次期政権に何ができるのか。

絶望的な気分になるね。

コメント

  1. 木霊様、皆さま、今晩は

    ・・・なんだかなぁ~。李氏朝鮮時代の政争と同じですよね。私には、そう見えます。何年喪に服すべきかで国を二分して延々と争ったとか・・に比べれば、この程度は「かわいいもの」なのかも知れませんね、彼らにとっては。

    これ、我国に関係のない話ならば面白がっていればいいんですけど・・。

    • 李氏朝鮮時代、或いはそれ以前からずっと繰り返しているのですよ。
      体質の本質的なところは変わらないのでしょう。

      我が国に無関係なところでやってくれれば良いのですが、直ぐに巻き込もうとするから厄介ですよね。

  2. 昔、韓ドラを見ていて、
    「ある人物が失脚するとその人物の九族(血族5等親、姻族4等親だったような)に類が及ぶ」というのを見てびっくりしましたが、
    誰かが出世すると九族までおいしい思いができる、ということだったんだと、
    後から納得しました。
    北のあの方は、中学生ぐらいの叔父の孫ぐらい(記憶あやふや)まで粛正したんですよね。
    現代までそんなことをやっているのが驚きですが、北と南はやはり同じ民族だとつくづく思います。

    • 九族に累が及ぶ、というのは、支那も同じ考えらしいですね。「族誅」というんだそうな。
      似たような話は過去の日本にもあったようですが、現代にもその考えを引き継いでいるのが朝鮮半島ということのようです。
      あ、支那でも似たような話があったような。うろ覚えですが、確か石平氏がそんな話を。
      北朝鮮は現在もやっているのでは?と言われていますが、韓国も同じ発想なのでしょう。同根なんですよね。

  3. 韓国が内紛で弱体化することは、隣国の日本にとって喜ばしいことには違いなく、それが韓国ならば、なおさらでしょうね。
    尹氏が政権発足前に、日本に代表団を送るとかニュースがありましたけど、それも反日現政権との対決前に、日本を駒として利用しようという意図がみえみえ。
    手土産もたせず送り帰すのが正解ですな。

    • 日本への代表団派遣は、随分ときな臭い事になっているようです。
      割と風見鶏的な感じの尹錫悦氏ですが、掌をくるっくる回転させながら政策を行う感じでありますので、直前までは分からないかな。

      ただ、韓国の弱体化は日本にとって福音と言えるかどうかは悩ましいところ。
      適度に北の弾避けとして機能して欲しいのが本音なのですが、寧ろ敵に回って攻撃してくる可能性の方が高い現状では、弱体化した方が無難なのでしょうかね?

  4. こんにちは。

    >国民にすら目を向けていない状態

    李朝末期とか、文禄・慶長の役直前とか、丙子胡乱とか、日清戦争前後とか、こんな感じだったのでしょうね。
    ……あ。いつもか。

    まあ、今度は、一朝事あった時に、逃げ出す時に国民がまだ渡ってる橋を爆破しない政権が立つことを祈ります。

    • 毎度のこと、といえばそれまでですが。
      ムン君の政権統治下において、人道橋を爆破はしませんでしたが、年金は随分と溶かした模様。更に、西側へ戻る退路も断ったようなので、これもまた後に問題になりそうですね。