対ロシア制裁で、国民に痛みを求める岸田政権

政策

あー、ある程度は仕方がないけどさー、やれることはやろうぜ。

首相、戦争犯罪で制裁強化 国民に〝痛み〟も

2022/4/8 21:56

岸田文雄首相がロシア産石炭輸入の禁止や外交官追放を決断したのは、ロシアが侵攻したウクライナで多数の民間人殺害などが明らかになり、日本として先進7カ国(G7)と結束し、ロシアに一層厳しい対応を取るためだ。ただ、ロシアの対抗措置が想定されるうえ、エネルギー分野の制裁は非資源国である日本にとって国内経済や国民生活への〝痛み〟を伴う。首相は影響緩和に向けた対策とともに、国民の理解を得る努力が必要になる。

「産経新聞」より

ロシアによるウクライナ侵攻で、西側諸国中心にロシアへの経済制裁圧力が強まっている。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

欧米都の足並みを揃える

欧米は制裁を強める意向

今の所は、ロシアの国連人権理事会の理事資格停止という措置が言い渡された程度だが、ロシアに対して行われたSWIFTからの排除に加えて様々な経済制裁が今後も加速すると思われる。

人権委員会からロシアは脱退したようだが、安全保障理事会の理事のメンバーから外されたというわけではない。

国連安保理でゼレンスキー大統領が演説 ロシアを強く非難

2022年4月6日 5時06分

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連の安全保障理事会で演説し、首都近郊の町で多くの市民の遺体が見つかったことについて「第2次世界大戦後、最も恐ろしい戦争犯罪だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。 会合では、各国からもロシアの責任を厳しく問う声が相次ぎました。

「NHKニュース」より

ただ、何らかの形で安全保障理事会からもロシアに対する責任追及がなされることは必至であり、いい加減枠組みを考え直さねばならない時期に来ていると言える。この安全保障理事会の輪を乱すのは、常にロシアと支那で両国ともに人権問題を抱えている。尤も、アメリカも強く出られる立場ではないため、この問題が容易に解決できるとも思えないが、少なくともウクライナが一隻を投じたことは、今後大きな影響を及ぼすだろう。

中国の張軍 国連大使は、ブチャの状況について「ブチャにおける民間人の死亡に関する報告や画像は深く心をかき乱すものだが、いかなる非難も事実に基づくべきで、全容が明らかになる前に根拠のない非難をすべきではない」と述べ、ロシアへの非難を強める欧米各国に反論し、ロシアに配慮する姿勢を見せました。

「NHKニュース」より

支那は必死にかばっているが、時間の問題だろうな。

そもそも、話し合いで争いがなくなるのであれば、国連の場で話し合ってとっくに戦争はなくなっているはずなのだが、国連が創設されて以降、何十年経ってもそんな効果は見られない。

ロシア外交官追放

そして、国連人権理事会からの追放に前後して、ヨーロッパ各国からロシア外交官が追放され、日本もソレに追従した。

和平交渉に進展の兆し、ロシア軍は攻撃を続行 EU4カ国がロシア外交官43人追放 - BBCニュース
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トルコで29日に対面形式の停戦交渉が開かれ、進展の兆しがみられた。ただ、ロシア軍の攻撃はやまず、南部ミコライウでは地方政府庁舎が爆撃され、少なくとも12人が死亡した。
在日ロシア大使館外交官ら8人を国外追放 外務省が通告 | 毎日新聞
 外務省の森健良事務次官は8日、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び、在日ロシア大使館の外交官と在日ロシア通商代表部の職員計8人を国外追放すると通告した。小野日子外務報道官が臨時記者会見を開き、明らかにした。

まあ、当然ながらロシア側からも反発は来る。

外交官追放、日本に対抗措置 「非友好的」と反発―ロシア

2022年04月08日20時46分

タス通信によると、ロシア外務省のザハロワ情報局長は8日、日本政府がロシア外交官らの国外退去を求めたことを受け、対抗措置を取ると表明した。「ロシアはしかるべき対応を取るだろう」と述べた。

「時事通信」より

おそらく、在ロシア外交官たちが国外追放措置という感じになるだろうと思われるが、未だにロシアは「特別作戦である」という立場を崩してはいないようだね。

流石に、ドンバス地域だけに侵攻していたのであれば、まだドネツク・ルガンスク両国からの要請で軍隊を派遣したというロジックもある程度の意味を持つが、ウクライナの首都キーウまで侵攻しておいて、「特別作戦」はあまりに無理がある。

「軍事施設を破壊しただけ」という主張も、多くの街を破壊し占領した上で、原発施設も占拠した行為で、全く説得力がなくなっている。

そういう意味で、西側諸国との足並みをそろえていくことは、悪い判断ではないと思う。

日本政府はやるべきことはやったのか?

エネルギーの安定供給

そして、欧米と足並みを揃えるためにエネルギー分野の制裁というのも、考えるのは真っ当な判断ではある。

政府はこれまでプーチン大統領の資産凍結などの制裁に踏み切ったが、エネルギー分野の制裁には慎重だった。首相も、日本企業が参画する露極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」「2」について「エネルギー安全保障上、極めて重要だ」として、撤退を否定してきた。

だが、外務省関係者は「(多数の民間人が殺害されたキーウ近郊の)ブチャでフェーズが変わった。エネルギーも何かしないといけないというムードになった」と打ち明ける。

「産経新聞」より

ただ、そうなる前に、石炭や天然ガスの購入について各国と調整をしたり、国内のエネルギー制作に大きな影響があることを考えてやるべきことをやったかは疑問である。

早急に代替案を確保

で、岸田氏はこんな寝言を言っている。

岸田首相、ロシア産石炭の段階的禁輸表明 「早急に代替策確保」

2022/4/8 20:49(最終更新 4/8 20:55)

岸田文雄首相は8日夜、首相官邸で記者会見し、ロシア産石炭の輸入を禁止すると表明した。「早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減する」と述べた。

「毎日新聞」より

え?今から代替策を確保?マジっすか?

制裁は①ロシア産石炭の輸入禁止②機械類やウオッカなどのロシアからの輸入禁止③ロシアへの新規投資の禁止④ロシア最大手銀行ズベルバンクとアルファバンクの資産凍結⑤約400人のロシア軍関係者や議員と約20の軍事関連団体の資産凍結――の5本柱。資産凍結の対象は合わせて約550の個人と約40の団体に広がった。

「毎日新聞」より

言っちゃあアレだが、ロシア産石炭は輸入の13%弱、ウォッカは7%程度しか輸入していない。日本としては殆ど影響がないレベルなんだよね。

ただ、それでも石炭価格がそもそも高騰しているために、これ以上の買い増しとなると色々と支障が出る可能性は否定できないし、多くの国が石炭確保に動くだろうから、価格はさらに上がると予想される。

電力需給の逼迫(ひっぱく)回避のため「再生可能エネルギーや原子力などのエネルギー安全保障や脱炭素効果が高い電源の最大限の活用を図る」と語った。

「毎日新聞」より

もうあれだよ、原発再稼働くらいしかカードはないよ。そもそもそんなことは随分前から分かっていた話。電力の安定供給は、日本経済のためにも必須である。

コラム:米引き締め加速と円安、株安連動なら日本売りのサイン

2022年4月8日5:24 午後

米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを思い切って加速しようとしている。一方、日銀の黒田東彦総裁は長期金利の上昇を0.25%で止める固い意思を国会でも表明。その結果、円安が一段と進行しやすくなったのは間違いない。

「ロイター」より

岸田政権になって随分と円安が進み、日本の国益を損ねているわけで、これもやれることをやっていない証拠とも言える。

何しろ、今や日本円はルーブルに対しても円安方向の値動きになっている。日本の一人負けである。経団連はよくもまあ岸田氏に対して文句を言わないものだな。

正直、「再生可能エネルギー発電加速」と言われても、これ以上メガソーラー増やすのなんてまっぴらゴメンである。それって、支那から大量にパネルを買うって話だぜ?そして、太陽光発電事業は随分と外資に食われている。これ以上国富を外国に垂れ流す必要はない。

原発の再稼働だって一時凌ぎにしかならないのだから、次の手をしっかり決めて、その間のつなぎを原発にお願いするしかない。

そういう、「やるべきこと」をやってから国民に痛みを伴う協力を要請すべきだろう?武漢ウイルス対策から国民にあれこれ押し付け過ぎなのである。それは岸田氏だけの問題ではないが、これ以上は駄目だろう。このままなら次の選挙では首相を辞めてもらうぞ?

コメント

  1. お隣の国も台湾に侵攻予定が狂って困惑しているのかもしれませんがねぇ。

    >いかなる非難も事実に基づくべきで、全容が明らかになる前に根拠のない非難をすべきではない

    ここって、笑う所?

    • みみこさん 木霊さんこんばんは

      笑う所ではありますが(苦笑)でしょうね。なぜならタテマエ正論だから。

      戦後のことを考える場合、我々日本は支那に賛同するわけには行きませんが、西側諸国で例えばインドとか、トルコは無理かな? に一応賛成してもらっておく必要があるような気が(雰囲気読んでくれ!)

    • 笑うところだと思いますよ。
      というか、笑うしかありませんでした。

  2. 木霊様、皆さま、今晩は

    ロシアに【制裁】科すならば、返り血を浴びる覚悟をしなくてはなりません。私は覚悟はしますが・・・

    我国、エネルギーはほぼ全量、食料も多くを輸入に頼っていますよね。
    昨日近所の居酒屋で食べた「シーザーサラダ」の野菜、○国産なんだろうな・・・古典的な食料安保(自給率がどうとか)などではなくて、どうやって食料を確保するかとか、どうやってエネルギーを確保するか等を真剣に議論しなくてはなりませんね。

    エネルギー —> とりあえず原発再稼働、場合によっては新規原発建設はいいとして、核燃料も輸入しているんですよね。それに、ウランの埋蔵量にも限りがある。私が生きている間はともかく、孫、曽孫の時代になると枯渇してしまいかねませんね。

    となると、【再生可能エネルギー】に転換するしかないのか、と思ってしまいます。・・・食料???・・・私、農林水産に関しては全くの素人なんで何も言えませんが、農業水産業が成立する環境を守る必要があると思います。

    さてさて、ロシアと○国をどうするか・・・どうしましょう・・・

    • 音楽大好きさん、みなさん こんばんは

      >食料???

       これについては、まだ端緒ではあるものの安倍さん菅さんが良い仕事をしてくれています。「飼料米」でググってみて下さい。要は 米価維持のため、減反などで農地を余らせるのではなく 積極的に家畜飼料に活用することです。

      穀物の飼料化の何が良いか? これは古くは戦後まもないころ米国・穀物メジャーが始めた「豊作貧乏対策」で、世界中に肉食・牛食を拡散し(日本やロシアもです)、豊・不作に依存しない穀物の安定市場を作り出しました。

       「牛一頭を育てる穀物で、人間10人を養える」と批判されますが、逆の見方をすると

      豊作・平時は穀物は余ってしまい飼料にしなければ穀物農家は破綻してしまいます。

      しかし不作・有事には「畜産」という「バッファー」がある故に、美味い牛肉食べるの我慢すれば穀物を人間様が直接食べることで、食料問題を緩和できるのです。

      • BOOK様、返信ありがとうございます。

        米でも麦でも大豆でも、「牛や豚に食わせておけ」は安全弁であるのは理解しています。

        それよりも、小麦の輸入が減る –> パンやパスタが値上がりする –> 飼料も値上がりする –> 牛肉も豚肉も鶏肉も卵も値上がりする –> 年金生活者には厳しいなぁ。が本音であります。

    • もちろん、対ロシア制裁は国民が返り血を浴びることなしに成し遂げられはしないと思います。
      ただ、その前にできる事はあるよね、ということですな、簡単に言ってしまえば。

      日本のエネルギー政策に関しては、また別に記事で触れたいと思いますが、これまでの自民党の方針、電力のベストミックスと、最近ようやく動き始めた国産エネルギー開発くらいしかなく、原発を再稼働したら安心という類の話ではないのですよね。

      食料に関しては、自給率の向上というのはなかなか難しいようでして、自民党では改革できないかも知れません。巨大農業利権を持っている農協解体というのは弊害がありすぎて難しいのですが、食管法の改正くらいは目指したいところ。米の価格競争が無いことは、もはや国の政策としてはダメなんだと思います。

      ロシアも支那も、この騒ぎが終わっても付き合っていかざるを得ない国です。何処かで落とし前を付けなければならないでしょうが、そこに至るまでにはこれまで以上に返り血を浴びそうな感じです。

      • 音楽大好きさん 木霊さん

        >牛肉も豚肉も鶏肉も卵も値上がりする –> 年金生活者には、、、

        本当にその通りですねぇ。
        ただまあ、そこは極限まで割り切れば、コメと大豆さえ食ってれば生きていける に近い最低線を確認したうえで、どこまで我慢できるかを考えるしかないのかなあ?

         木霊さんのもう一つのブログのネタに相応しいような(笑)

  3. 木霊きさん、みなさん こんばんは

    >メガソーラー増やすのなんてまっぴらゴメンである

    メガソーラーは私も反対です。
    何度か言及していることの繰り返しと、もう一つの観点を

    今のメガソーラーは約3割が外資・しかも多くが支那・韓国資本、これは国家安全保障上の脅威である。
      https://news.yahoo.co.jp/articles/1842662a0ff11d86904c03a9e8d1490d0f8226d5

    くり返し観点
     そうでなくても国内にも不届きものが多い。最近では
     https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb80ce82a4b6b0fb6ad17febb8d55105ee4ce64

    法整備も問題ですが、こうした外資・不届きものをのさばらす根源は「ソーラー発電技術」は「家電の発想で開発され」すなわち「寿命は長くて10年、代わりに稼働中はメンテフリー」なことと考えます。

    すなわちメガソーラーはインフラにもかかわらず稼働中は殆ど「無人」で運用され、問題が起きても、責任者を探すのさえ困難で、探し当てれば無法の外国。。。。 

    「メガ」ソーラーは、普及のための規制緩和ではなく、規制強化し、国内電力会社に実施させ、その代わりに助成を出す。のが正しいと考えます。

     具体的には揚水発電所のダム湖上に設置し、電力会社に管理させる等が、望ましいかと、、、
    技術で言うなら「メンテ要因が必要な」太陽熱発電:ボイラー管理、、と言うものが候補にならないかと考えるのですが、、、、

    • 太陽光発電は、法整備しないままに無秩序に増やしてしまったことが問題を深刻化させてしまったのでしょう。
      メガソーラーの在り方は、国としてしっかり考えるべきだと思います。