韓国次期大統領が目指すポピュリズム政治は韓国を救うか?

OINK

そろそろ、韓国の次期大統領となるはずの尹錫悦氏の方向性が見えてきたね。そして、韓国にとっては絶望しかなく、日本にとっては要注意の存在になりそうである。

韓国慰安婦被害者「次期大統領が問題解決を約束」

2022.03.18 08:25

旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが17日、ソウル市内で記者会見し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領と昨年9月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら『はい』と約束した。日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにした。

「聯合ニュース」より

韓国大統領にとって、日本との歴史問題は重要事項らしく、「正しい歴史認識」というものに常に拘る姿勢を見せている。が、多くのこのブログの読者は知っている通り、「韓国にとって正しい」ことが重要であって、史実は割とどうでもイイようだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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自業自得という言葉がお似合いな国

韓国にとって正しいこと

歴史教科書に関する騒ぎに関しては先日取り上げている。

この記事では日本側からの見方を中心に書いたが、韓国にとってはこの日本側の主張は都合が悪い。何故か?それはこのブログでも何度も説明しているが、韓国という国の成り立ちからしても、「そうでなくてはならない」のである。

序でに言うと、最近の傾向、支那の属国化が進む韓国にとって、宗主国たる支那の意向には逆らえないという部分も大きい。現状でも支那も反日姿勢を強めていて、方針的には日本を悪役にすることで、支那共産党の立場を上げようというスタンスである。

そんな感じなので、韓国大統領としては、「日本との融和的な政策」という路線が極めてとりにくいというのが実情なのである。

“慰安婦削除”の日本の歴史教科書…韓国次期大統領「未来志向的な関係のために今後議論」、韓国与党「驚愕」=韓国報道

2022/03/30 23:55配信

韓国の次期大統領に当選した尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏が“歴史を歪曲(わいきょく)”した高校教科書を教科用図書検定を通過させた日本側に対する直接的な立場表明を自制したことについて、与党の「共に民主党」が強く批判した。

「WowKorea」より

韓国は国是として、「慰安婦問題」と「徴用工問題」の2つで日本との交渉のカードとする立場にある。特に、今の大統領のムン君が率いる政権や、その所属政党「共に民主党」はその傾向が強く、常に日本は「悪」でなければならない

だからこそ、次期大統領の尹錫悦氏が、日本の歴史教科書の記述に関して「まだ当選者の立場なので個別的な外交事案に対して立場表明することは不適切だ」と言ったことに対して過剰に反応を示したのである。「そこを譲る気か」と。

ちなみに、次期大統領がその職に就くのは5月10日で、その時は未だ与党は「共に民主党」のままである。そうすると、尹錫悦氏はどのような考えを持っていようと、最大野党となる「共に民主党」の意見を聞かざるを得ない。選挙で与野党の情勢を引っ繰り返すまでは、この状態は続くのである。

分極化が進む

この辺りの事を説明しているのがこちらの記事。

5月10日に就任すると、尹錫悦大統領は「与小野大」国会(定数300)に直面する。172議席を有する野党「共に民主党」から協力を得られないと、与党「国民の力」(議席数110)だけでは国務総理を任命できず、その推薦が必要な閣僚も指名できない。政権公約に掲げた「女性家族部の廃止」など政府組織の再編にも法改正が必要である。6月1日に統一地方選挙を控えているため、「新巨大野党」は対決姿勢を堅持するものと予想されるが、それ以降も、「与小野大」国会との「協治」、反対派/他陣営の説得・包摂は、尹大統領のリーダーシップを死活的に左右することになる。

そもそも、選挙戦の終盤で候補者一本化に合意し、のちに政権引継委員会委員長に据えた安哲秀(アン・チョルス)の「国民の党」(議席数3)との合併など、「新与党」との関係も、政治経験が皆無の尹大統領にとって容易ではない。特に、大統領府を青瓦台(チョンワデ)から龍山(ヨンサン)の国防部庁舎に移転するとともに、その機能や人員を縮小し、内閣や閣僚に権限を委譲すると同時に、民間の専門家との協働を図るというが、「青瓦台政府」「帝王的大統領制」に代わる統治のモデルを示すことができるかが問われている(康元澤 2021;2022)。

「JETRO”2022年韓国大統領選挙と「分極化」の行方”」より

実際に尹錫悦氏は、安哲秀氏の取り込みを図って失敗している。予想以上に組閣の段階から苦戦しそうである。

韓国の安哲秀氏、首相就任固辞 次期大統領選見据え、基盤固め優先か

2022年3月30日 22時00分

韓国で5月に発足する尹錫悦(ユンソクヨル)次期政権のナンバー2の首相人事をめぐり、有力視されていた中道野党「国民の党」の安哲秀(アンチョルス)代表が、首相をはじめ閣僚ポストへの就任を固辞する考えを尹氏に伝えた。安氏が30日の記者会見で明らかにした。

「朝日新聞」より

中道左派の安哲秀氏はそもそも尹錫悦氏と手を組むのには抵抗がある。そもそも、大統領選挙の時だって、手を組めば早々に尹錫悦氏の当選は確定したはずなのに、最後の最後まで渋ったのである。簡単に決断できる話ではない。

まあ、立ち位置としては尹錫悦氏も左派系の思想の持ち主で、手を組んだところで上手い具合に政府が回っていかなくなる原因となるとも思えないのだが、本音は中道野党「国民の党」の勢力を失いたく無いということだろう。つまり、保身である。

そうなると、野党となる「共に民主党」と迎合できるところを模索する必要があるのだが、それも難しい。新政権は組閣に随分と時間を使う事になるんじゃないだろうか。

鈴置氏の分析

混沌としていく韓国の情勢だが、それを冷静に分析することで定評のある鈴置氏の最新の分析があるので紹介しておきたい。

中国が早くも「尹錫悦叩き」、米国は「なんちゃって親米はやめろ」 | デイリー新潮
「米韓同盟の復元」を訴える尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が韓国の大統領に当選した。…

読み応えのある分析だが、要点は以下の通りだ。

  • 支那の恫喝に怯える韓国はQuad加入を画策したが失敗
  • 対露制裁の手抜きを叱られる韓国
  • 次期政権は立ち位置に窮する

要は、お先真っ暗でムン君の敷いたレールの上を走らざるを得ない状況になっているという感じだ。ムン君も自分で敷いた積もりは無いのかもしれないけれど、もはや韓国の向かうレールは分岐点は無いのである。

日本に謝罪させるニダ!

で、冒頭の記事に戻るのだが、これが尹錫悦氏の今後の政治を象徴している内容となる。

つまり、歴史問題の解決を果たさねばならないということだ。

請願には日本政府がこの30年間、戦争犯罪を認めず真相究明や公式謝罪、法的賠償、責任者の処罰など被害者の要求を履行していないだけでなく、むしろ強制動員を否定しているとして、韓日両国の合意で慰安婦問題をICJかCATに付託するよう求める内容が盛り込まれた。慰安婦問題をICJに付託するには両国の同意が必要だが、CAT付託は日本が同意しなくても可能だ。

「聯合ニュース”韓国慰安婦被害者「次期大統領が問題解決を約束」”」より

この記事の中で、CAT(国連拷問禁止委員会)への付託の話に触れているのだが、日本は拷問等禁止条約に1999年加盟しているため、対象の国という事になる。

ただ、そもそも拷問等禁止条約は1984年の第39回国連総会において採択され、1987年に発効したのであり、仮に日本に非があったとしても、1940年代の事案について取り扱うとは思えない。

拷問等禁止条約

では何故韓国側はCATへの付託などという話をしているのか?というと、こちらの冊子に書かれたようなことが参考になると思われる。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/UNC_against_torture_pam.pdf

この「国連拷問禁止委員会は日本政府に何を求めたか」という文章、この9章にこんな下りがある。

 総括所見8項は,2010年4月の刑事訴訟法改正後も, 我が国において時効が拷問未遂行為及び拷問の共謀又は 拷問への加担となるような何人による行為を含め,拷問 及び虐待に当たる行為に対する時効が残っていることを 懸念し,「条約第4条で求められているように,時間の 制限なく,拷問に当たる行為をした者が行為の重大性に 応じて訴追及び処罰されるように,締約国が時効に関す る立法を条約上の義務と完全に一致させるべきである」 という前回の勧告を繰り返しました。

「国連拷問禁止委員会に関する文書」より

「拷問に時効は無い」という立場を示したのだ。いくら「時効が無い」と言われても、いくら何でも何十年、何百年と遡られても困る。そもそも条約制定前の話に遡るのはいくら何でも無理があるだろうよと、普通の人は考えるわけなんだけど、ところがそんな単純な話でもないのが困るんだな。

この文書の中には更にこんな下りがある。

特に,真実への権利やこれに対する政府の義務を踏ま えて,政府当局者や公人による事実の否定に反駁するこ とや関連する資料を公開し,事実を徹底的に調査するこ とを強調していますが,政府は,「慰安婦」問題につい ての文書の収集や公表に消極的であり,橋下氏の発言を 含む「慰安婦」についての暴言に対して断固たる姿勢を 取っておらず,この勧告の実現は喫緊の課題です。

「国連拷問禁止委員会に関する文書」より

要は歴史を繰り返さないために、しっかりと検証した上で謝罪や賠償をしろという記載があるのだが……、流石に開いた口が塞がらない。謝罪の下りはまだ理解出来る部分もあるが、何を根拠に賠償しろというのか。

これ、日弁連も一枚噛んでいるのがタチが悪い。

国内の従韓派と戦うべし

とまあ、そんな訳で鈴置氏の論考に戻っていくわけだが、現状では日本政府、岸田政権は韓国に対して迎合する姿勢までは見せていない。

鈴置:韓国は勘違いしています。自分が米国側に戻ると言えば、米国や日本が温かく迎えてくれると信じ込んでいる。本気で戻るのならともかく、韓国は中国と向き合う覚悟もなく、形だけ戻ろうというのですから。それはQuadにとって大きなマイナスです。

中国は枠組みの最も弱い輪を攻撃することで対中包囲網を破ろうとします。米国とすれば、わざわざ韓国という「弱い輪」を作るわけにはいかないのです。

「デイリー新潮」より

韓国側の甘い見積もりに乗りはしなかったのである。

ただ、政権が交代したらどうか?と言うとこれはちょっと怪しい。

従韓派は次第に、韓国との関係を良くするためには譲歩が不可欠、と言い出します。「尹錫悦政権は国会で少数与党。日本の譲歩なしでは関係改善に動けない」との理屈です。これも韓国側の主張そのままです。

もっとも、自民党も韓国には騙されっぱなしですから、さすがに「本当に米国側に戻るのか、様子を見よう」との意見が党内で大勢を占めたそうです。様子見をしているうちに、VOAの「Quad+1は認めない」との報道が出て、「米国は尹錫悦政権を全面的に支持している」「韓国のQuadを拒否する日本は、米国の不興を買っている」といった従韓派の主張は嘘だったと露見してきたのですが。

「デイリー新潮」より

今後、色々な手段を使って、特にメディアを中心として世論工作をしてくるだろうと思われるが、イイカゲン日本も欺されるのは懲り懲りという事にならないのだろうか。

韓国はトップが変わったところでそう簡単に変わりはしないのである。「適切な距離感」を持って日本は韓国に対峙すべきで、それは民も官も同様である。コリアリスク、そろそろ理解した方が良いだろう。

そのためには、日本は内患に特に注意しなければならない。

貿易赤字に転落

さて、そんな訳で日本側は相変わらず韓国に注意するべきであるのだが、韓国自身はどうなるのか?と言うとこれまたなかなか厳しい。

既に三つ子の赤字を抱えていて、それが膨らむ一方だという記事は書かせて頂いている。

その上で、政策的な失敗もあって至る所に問題が噴出している。このコンクリート不足やコメントに頂いたウッドショックは、何に関係してくるかというと、韓国国内で経済を牽引している不動産バブルで、住宅が建つのが遅れるとどうなるのか?

【速報】韓国ふたたび貿易赤字に転落! 輸出は史上最大「634.8億ドル」でも赤字
まだ正式なデータが産業通商資源部から出ていないので、短信です。誠に申し訳ありません。2022年03月、韓国が再び貿易赤字に転落した模様です。通関ベースながら以下のような結果となりました。輸出:634億8,000万ドル(+18.2%)輸入:6

参考になるのがこの記事で、とうとう韓国の貿易は赤字に転落してしまった。

いやー、韓国次期大統領の手腕は見物ですな。完全に詰んでいるんだが、どうするのだろうか。

あ、書き忘れていたが、エイプリールフールだけどこの記事はネタじゃないよ。

コメント

  1. 次期ユン政権もいまのムン政権と同じとみて間違いないと思います。
    もはや韓国では、どの政党のだれを大統領に選んでも、国の骨格が変わらないので、似たり寄ったりの政策を取り続けるであろうと。
    特に、今回は野党候補のユン氏が選ばれたことで、国会がねじれ現象に見舞われるため、少なくとも2年後の総選挙までは、ユン政権はムン路線から大きく外れないだろうとみています。

    • 我が国の隣国はロクな国がない……、
      真っ当なのは台湾くらいだというのが何とも。

  2. 木霊さんみなさん こんばんは

    日本の国内従韓派とか、特に最近では表現の不自由展を再度やろうとする輩、さらには残念なことに維新の会国会議員団副代表https://news.yahoo.co.jp/articles/6582d5621b53f3715e4cb5a6154eeaa773f6e636 とか、

     韓国は日本に対し、第6の攻撃あるいはハイブリッド戦争を多数しかけていて、こんな状況で関係改善とは片腹痛い。
    より心配なのは、彼らは70年以上に渡る憲法に基づく反日教育が浸透していて、恐らく台湾事変がおこり、もし支那有利な局面になれば(米国シミュレーションによれば恐らくそうなる)支那側につき日本各地の自衛隊・米軍基地を弾道ミサイル攻撃敵する。しかも個々の兵に至るまで、日本軍や一般の日本人を殺すことに良心の呵責など微塵も感じないであろうことです。 
     その前にハイブリッド攻撃を止め、反撃しなければ。

     しかし、日本の現状はスパイ防止法もない無防備。至急改善し、反撃に移らないと。

    北朝・ロシア・支那と独自同盟を結んで沖縄独立を掲げる新聞社やTV局を罰するどころか、優遇処置取り上げも出来ない現状は、事前防衛である5eyesへの最低限の加盟資格もなく、これは大問題と思います。

    • あー、「表現の不自由展」ですか。
      あれを自由にやれている時点で、自己矛盾を起こしているんですけどね。ただし、施設は公共のものを使ってもらっては困りますな。そこはきっちりと反対の声をあげねばなりません。

      そして、韓国側から攻撃を受けているという点、それはまさにそうなのでしょう。
      あまりそういう観点から考えたことはありませんでしたが、ハイブリッド戦争の一形態ですよね。

      そのための法整備、その点は賛同いたします。絶対にこれからの日本に必要なものですから。

      • 木霊さんこんばんは。同意いただけましたので。

        ハイブリッド戦争で各国から受けてる侵略行為は現在相当深刻と思いますよ。日本の国民性のおかげでアメリカほど深刻じゃないですが、、、、

         侵略受けてることを自衛隊は認識してますが、それを表明すると逆にいさめられる始末。
        https://news.yahoo.co.jp/articles/37cab44b2f9be1567a7616e6735e35a25aa119b9
        どのような法整備が対抗手段とできるかも難しい。

        またK酷はそもそも対日工作費を国家予算計上している国ですし。先にコメントに挙げたような分かりやすいのはともかく、一番ヤバイのが、K流ドラマとK-POP。

        ハイブリッド戦争・完敗に近い。オバサンや特に若者のK酷好きは背筋が寒くなるほど。

        これらは実際、質も悪くはないですが、我々ジジイから見ると所詮はハーレクインロマンス方式の産業アート、人工アートで底が浅い。しかし残念ながら国産マスゴミ発コンテンツが散々なので相対的に良く見える効果も大きいのでしょうね。

         自称徴用工裁判現金化とか自称慰安婦 日本国財産差し押さえとか出たときの報復はKエンタティメントコンテンツに対する200%高関税とすべきです。

         また反撃としては例えば国産アニメ・マンガに対しては、もっと政府助成を出す等、攻勢をかけるべきじゃないかなあ。

      • ハイブリッド戦争の火付け役は支那で、朝鮮半島はそれに乗っかっている感じですけど迷惑な事ですよね。
        韓国製品のごり押しにしても、もう少し警戒感を持っても良さそうなモノです。
        一部に良質はコンテンツはあるのでしょうが、もっと自前で何とかすることを考えないと、文化は守れないと思います。
        そして、仕掛けられた歴史戦にはきっちりと対応しないとダメですよね。