支那や韓国に御注進して教科書検定に圧力をかけるメディア

外交

腐っているな!

「強制連行」表記残る 政府見解補足、「従軍慰安婦」も―教科書検定

2022年03月30日07時06分

「強制連行」に関する閣議決定を受けた検定意見に対し、発行者側は「動員」や「徴用」に修正したり、記述を削除したりして対応した。一方、閣議決定についての注釈を付け、強制連行の記述を残したケースもあった。

「時事通信」より

これはいわゆるマッチポンプ作戦で、メディアが火を付けて外国から圧力をかけさせるというパターンである。

もちろん、これはメディアが支那からの圧力をかけられているからこその実態であり、日本の戦後教育の賜でもあるのだろう。問題の根は深い。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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歴史戦である

教科書検定は何のため?

そもそも、教科書検定は誰が何のためにやっているのだろうか。

日本の教科書検定制度

平成17年6月

現在の教科書検定制度は、1947年に制定された学校教育法に基づくものです。(第二次世界大戦の終了までは、一般的に教科書は政府が作成する制度でした。)この制度の下では、民間の出版社が教科書を執筆し、公的な検定と承認のために提出します。教科書は、日本の学校での教育の基準である学習指導要領に沿ったものでなければなりませんが、それ以外については、出版社は自社の教え方や考え方を内容に盛り込むことができます。

教科書の執筆や検定はいくつかの過程を経ます。最初に、出版社は学者や教師を集めてチームをつくります。このチームが内容や編集方針に関する議論を行いつつ、教科書を執筆します。

「外務省のサイト」より

これ、日本の外務省のサイトからの引用である。

もちろん、教科書検定は文部省管轄なので、文部省も教科書検定の意義については説明している。

教科書は正式には「教科用図書」といい、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの学校で教科を教える中心的な教材として使われる児童生徒用の図書のことです。我が国では学校教育における教科書の重要性を踏まえ、原則として上記の学校では文部科学大臣の検定に合格した教科書を使用しなければなりません。

「文部省のサイト」より

文部省は、義務教育に対する「学習指導要領」というものを定め、日本国内での教育の質が一定以上になるように腐心している。

ややもすると、均一化を目指す余りに例外を許さないような教育に流れがちの日本の教育界だが、極端な内容の教科書を選ばないようにするという一定の機能もある。

ただまあ、結構時間がかかるのもネックなんだな。編集が始まって使用に至るまで、最短で4年もかかる。

この制度が良い制度か否かの評価はここでは避けるが、時の政権の方針にしたがって教育の内容が左右される傾向にあるのは事実である。しかし、極端に教科書の内容を日本政府のプロパガンダに反って作り上げようという目的でなされているものでは無い。

強制連行は不適切

ところで、最初に引用した外務省のサイトの内容だが、どうして外務省なのだろうか?

外務省のサイト

それは掲載されている場所を見れば一目瞭然である。つまり支那や韓国向けの説明なのである。

2)教科書検定の必要性

 小・中・高等学校等の学校教育においては、国民の教育を受ける権利を実質的に保障するため、全国的な教育水準の維持向上、教育の機会均等の保障、適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保などが要請されています。文部科学省においては、このような要請にこたえるため、小・中・高等学校等の教育課程の基準として学習指導要領を定めるとともに、教科の主たる教材として重要な役割を果たしている教科書について検定を実施しています(付表2参照)。

「文科省のサイト」より

文部科学省でもこうした説明がなされているが、教育の中立性を大上段に構えて説明していて、「偏った教育」ということを避けたいという意向が示されている。

ただまあ、何に対して偏っているのか?何処が中立なのか、ということは人によって立場によって異なる事もあって、どこからも文句を言われる立場である事は、少々気の毒な気もするな。

動員に修正した実教出版の担当者は「生徒に伝わりやすい表現を検討した。『強制連行』の表現には研究上も議論があり、的外れな指摘とは思わない」と述べた。

第一学習社の日本史探究は「多数の朝鮮人を強制連行した」との記述を残したまま、閣議決定に関する注釈を追加。「実質的には強制連行に当たる事例も多かったとする研究もある」との記述も加えた。

「時事通信」より

ただ、現実的にはまだまだ表現の幅は許されていて、僕なんかがみると、「それはもう事実から離れているんじゃないの」と思う内容ではある。

「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用

2021/4/27 13:28

政府は27日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

「産経新聞」より

今年採用の教科書の表現に関しては、去年の政府閣議決定の内容を加味したものであるとされている。外務省が教科書検定の内容に触れている理由はそこにあり、特定の国に向けて日本の立場をしっかりと説明する目的があるのだ。

これについても良い悪いという話は避けるが、大切なのは日本の立場を説明する必要があるということだ。

政府の答弁書

国会でのやり取りについてもう少し言及しておこう。

その答弁について引用する。

質問は日本維新の会に所属の副代表からなされている。

衆議院議員馬場伸幸君提出「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問に対する答弁書

一について

 御指摘のように朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、これらの人々について、「強制連行された」若しくは「強制的に連行された」又は「連行された」と一括りに表現することは、適切ではないと考えている。  また、旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)第四条の規定に基づく国民徴用令(昭和十四年勅令第四百五十一号)により徴用された朝鮮半島からの労働者の移入については、これらの法令により実施されたものであることが明確になるよう、「強制連行」又は「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切であると考えている。

二について

 強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)第二条において、「強制労働」については、「本条約ニ於テ「強制労働」ト称スルハ或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」と規定されており、また、「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合・・・ニ於テ強要セラルル労務」を包含しないものとされていることから、いずれにせよ、御指摘のような「募集」、「官斡旋」及び「徴用」による労務については、いずれも同条約上の「強制労働」には該当しないものと考えており、これらを「強制労働」と表現することは、適切ではないと考えている。

「衆議院のサイト」より

噛み砕いて言えば「徴用」及び「募集」が正しいのであって、「強制連行」「連行」等という表現は実態を正しく表していないというワケである。過去の文献を調べて見ると、確かに軍部や公的な場でも「半ば強制的に募集をかけている実態」という表現を使っていることもあるが、それを以て「やっぱり強制はあったんだ」という方もいるのだが、複数の資料を統合的に考えると一部そうした面はあった程度の話であっただろうと思われる。だが、その一部を全てのように宣伝するのはやはり「正しくない」だろう。せめて「強制的に動員された一部の事例もあった」というのが正しい様に思う。

また、「徴用」と「強制労働」は異なる概念で、確かに当時職業選択の自由があったとは言い難いが、強制されたというのは、応募工が多かったことを考えても矛盾している。

慰安婦に関してはもっとハッキリしている。元々、従軍慰安婦なる人々は存在しない。各地に慰安所があり、そこで売春婦が働いていた実態があり、彼女たちを慰安婦と称していた事実はあるが、従軍していたわけでは無い。

また、これらの事実を語るときの根拠とされる内容は、既に事実無根となった。

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。

「朝日新聞社」より

日本国内ではこれで決着したのである。

要は、日本政府主導、軍部主導で拉致や連行が行われた事実は無く、政府としてそう言うことに関わったという主張には組みしないという立場だ。

海外からの批判。え?海外?

まずは2つ記事を引用しておこう。

韓国外務省、強制性薄める記述に抗議 日本の高校教科書検定

2022年03月29日16時41分

韓国外務省は29日、日本の高校教科書の検定結果公表を受けて報道官声明を出し、「慰安婦問題と徴用問題に関し、表現、記述が強制性を薄める方向に変更された」として「強い遺憾」を表明した。李相烈アジア太平洋局長が在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び、抗議した。

「時事通信」より

中国外務省、教科書検定で日本に抗議

2022年03月30日

中国外務省の汪文斌副報道局長(写真)は30日の記者会見で、日本の高校教科書の検定結果について「文字遊びを通して史実を曖昧にし、罪を薄めて逃避している」と指摘し、「強烈な不満と断固反対」を表明

「時事通信」より

27日に報道されて、29日、30日で御丁寧に追加の報道である。

まあ、相変わらずだね。こんな事を態々ニュースにするあたり、ニュースを作り上げて報道するメディアの姿勢を、闇を感じて嫌になるね。

メディアが「海外では批判を受けています」という言葉を使う時に、その「海外」とは何処のことを指すのかはチェックした方が良い

追記

なお、日本政府は韓国に対しては言うべき事は言った模様。

教科書抗議の韓国に反論 政府

2022年03月30日16時34分

松野博一官房長官は30日の記者会見で、日本の高校教科書の検定結果に韓国が抗議したことについて「日本の一貫した立場に基づき、抗議は受け入れられないと反論した」と説明した。

「時事通信」より

最低限のことではあるけれども、支那にもきっちりと反論して欲しい。

追記2

書き忘れていたことがあった!

近隣諸国条項というヤツである。教科書検定の話をする上では、欠かしてはならない論点なのだがすっかり忘れていた。

「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話

昭和57年8月26日

一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。我が国は、韓国については、昭和四十年の日韓共同コミニュニケの中において「過去の関係は遺憾であって深く反省している」との認識を、中国については日中共同声明において「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことの責任を痛感し、深く反省する」との認識を述べたが、これも前述の我が国の反省と決意を確認したものであり、現在においてもこの認識にはいささかの変化もない。

二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は我が国の学校教育、教科書の検定にあたっても、当然、尊重されるべきものであるが、今日、韓国、中国等より、こうした点に関する我が国教科書の記述について批判が寄せられている。我が国としては、アジアの近隣諸国との友好、親善を進める上でこれらの批判に十分に耳を傾け、政府の責任において是正する。

三、 このため、今後の教科書検定に際しては、教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準を改め、前記の趣旨が十分実現するよう配慮する。すでに検定の行われたものについては、今後すみやかに同様の趣旨が実現されるよう措置するが、それ迄の間の措置として文部大臣が所見を明らかにして、前記二の趣旨を教育の場において十分反映せしめるものとする。

四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。

「外務省のサイト」より

この宮沢内閣の時に決定されたおかしな条項が、未だに現存していることが非常に大きな問題をはらんでいるという事があり、読んでいただければわかるが、「十分配慮する」とあるけれども、これは他国の内政干渉を甘受するという意味である。

おかしなプロパガンダまで丸呑みする姿勢を、日本は今なお続けられているのであり非常に大きな問題である。そして、これを梃子に実際に内政干渉してくる国がいるのだから、見直すべきであろう。

今や国際情勢は大きく変化したのだから。

コメント

  1. こんにちは。

    バンダービルドさんのこの投稿記事が全てを言い表してもいますが。
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2022/0403/10341999.html

    この現状を放置しておいて、関係改善など、ヘソが茶を沸かすにも程がありますね。

    • 酷いですよね。
      先ずは、文科省が「近隣諸国条項」を改めない限りはだめでしょう。萩生田氏が見直すと言った事はありましたが、結局実らず。
      安倍政権時代にも、菅義偉政権の時代にも、ついに手が付けられませんでしたが、今後も無理なんでしょうかねぇ。