SPUTNIKが報じる驚きのニュース、ロシアと支那とが単一通貨導入?!

ロシアニュース

余り信頼性のおけないメディアではあるし、ロシア発のニュースというのがまたちょっと怪しいのだが、その分割り引いてもスゴい事を言い始めたぞ。

ロシアと中国、単一通貨の導入を検討

2022年3月16日, 17:00

ロシアが主導するユーラシア経済連合(EAEU)の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている。こうした決定は、EAEUと中国の協力に関するオンライン会談の成果として下されたものである。

「SPUTNIK」より

単一通貨導入で、EUがエラいことになっている事を知らないのか。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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赤い通貨は世界を席巻できるのか

巨大経済圏構想

SPUTNIKの情報はあまりアテにならないが、支那がロシアを巻き込んだ巨大経済圏構想を持っているということは、過去にも報じられている。

戦争後にロシアを取り込む巨大経済圏、最後に勝つのは中国かもしれない理由

2022.3.7(月)

ウクライナ侵攻を受けて、米欧はロシアに対する経済制裁の実施を表明した。現時点でウクライナ問題がどう着地するのか分からないが、世界経済の観点では、今回の一件が覇権国家の分断という作用をもたらすのはほぼ確実である。具体的に言えば、欧州とロシアに大きな断絶が生じ、ロシアは中国に接近せざるを得なくなった。米欧も一体ではなく、中国は緩くロシアを取り込む形でユーラシア大陸における巨大経済圏を構築する可能性が高まっている。

「JP Press」より

この記事は既に2月24日にウクライナ侵攻が始まってから分析されたもので、SWIFTからの排除などの強力な経済制裁が動き始めた段階での話だった。

確かに、現状でロシアが国際社会に復帰することは極めて困難で、一番確実なのはプーチン氏の首をとった上で民主的な指導者が出てきて国際社会に復帰するというプランで、それでも数年単位の時間を要すると思われる。時間を要する理由はウクライナの復旧とセットになるだろうからである。

プーチン氏主導の下にロシアが生き残るシナリオは、ちょっと思い浮かばないのだが、しかし、支那と手を組むことが出来れば、可能性は残るのだろうか。

ロシアは金融システムにおいて米欧に決定権を握られており、手も足も出ない。ロシアが今後も経済活動を持続していくためには、中国との接近が不可避である。今回のSWIFT排除についても、ロシア側には中国が構築する国際送金ネットワーク「CIPS」を利用して、中露貿易で経済を維持するという選択肢が残されている。

ロシアと中国は必ずしも利害が一致するわけではないものの、ロシアとしては背に腹は代えられず、中国に対して妥協する可能性は十分にある。実はロシアはこうした事態をある程度、予想しており、2014年のクリミア併合以降、中国との貿易を急ピッチで増やすとともに、国産で対応できるものは国産に切り換えるという輸入代替政策を進めてきた。今後は、ハイテクなど品不足が懸念される製品については中国から調達するという流れが加速するだろう。そうなると、ロシアは緩い形で中国の人民元経済圏に取り込まれることになる。

「JP Press」より

ロシアの生き残りの選択肢として、支那との巨大経済圏を構築することをあげたくなる気持ちは分かる。しかし、当然ながらリスクはあるのだ。

ロシアの欧州評議会脱退と経済圏構築の動き

実際、別の記事の追記にも書いたのだが、ロシアは欧州評議会から脱退する手続きを開始したらしい。

ロシア、欧州評議会を脱退へ 手続き開始発表

2022年3月16日 1:57

ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会(Council of Europe)からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。

「AFP」より

欧州評議会は、欧州連合とは異なる組織であるが、加盟組織は割と被っている。1949年5月5日、欧州評議会はイギリス、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、アイルランドとによって設立されている。その3か月後にはギリシャとトルコが、翌年にはアイスランドと西ドイツが加盟。2007年5月11日にモンテネグロが加盟して、去年末の時点で47カ国が加盟した組織であった。

ただ、その評議会の目標は、ヨーロッパの統合を目指し、法の支配の原則を受け入れ、民主主義、基本的人権、自由を保障することができ、またその意思があるすべてのヨーロッパの国に与えることである。

非常に大きな目標を掲げていることで、欧州人権条約といったような成果を得てはいるが、その条約に反する行為を行ったロシアは、3月15日付けで評議会から脱退している。

一方で、経済を強化するために、ロシアに協力的な国と一緒になって経済圏を構築して、経済力を強化しようとしている。

ロシア、供給網再興で90億ドル拠出へ 制裁受け

2022年3月16日2:46 午後

ロシアのミシュスチン首相は15日、政府が危機対策として1兆ルーブル(90億ドル)を支出する方針と明らかにした。政府は西側による新たな制裁の影響を部分的にでも緩和したい考え。

支出計画には生産とサプライチェーン(供給網)再興に向けた100以上の提案が含まれ、今後更新されるという。特に、ロシアとユーラシア経済連合(EEU)を構成するアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンに免税オンライン購入枠の拡大、輸入関税に対する為替レートの固定、食品や医薬品、機器などのモノを税関で優先することを求めている。

「ロイター」より

冒頭のニュースは、ここに支那も加えて更に大きな枠組みにして、関係強化するという意味になるようだ。

現実味は薄い

とはいえこの話、支那にとっても劇薬だし、ロシアにとっても劇薬である。

ロシア国債、迫るデフォルト 利払い期日到来

2022年03月17日07時17分

ロシア国債がデフォルト(債務不履行)となる可能性が高まっている。16日にはドル建て国債の利払い期日を迎えたが、ロシア政府は欧米の制裁で外貨準備を凍結されており、支払いは困難との見方が金融市場では有力だ。もしデフォルトに陥れば、ロシア通貨危機の1998年以来となる。

~~略~~

利払い期日を迎えたのは1億1700万ドル(約140億円)。16日に利払いをできなくても、30日間の猶予期間が設けられているため、すぐにデフォルトと認定されることはない見通しだ。ロシアのシルアノフ財務相は、外貨の凍結が解除されない限りはルーブルで支払うと表明している。

「時事通信」より

既にロシア国債はデフォルトしており、30日の猶予期間があっても支払う事のできる目処は立っていない。よっぽどのことがない限りはデフォルト確定だと見て良いだろう。ロシアがデフォルトしたと国際的に認定されるのは四月中頃ではないかとされているが、ロシア通貨ルーブルは紙くずになる日も近いだろう。

そんな状態に陥るロシアのケツを支那が拭く形になるのだが、ロシアが保有する巨大な資源を有効活用できるのであれば、悪い話ではないという判断になる可能性はある。あるのだが、実は支那の経済もかなり悪い。お互いが欺してやろうとして近づいているようだが。

暗号資産の利用

ただ、アメリカはちょっと別の観点で見ているようだ。

デジタル・ドルの検討、制裁回避への対策など…バイデン大統領、仮想通貨に関する大統領令に署名

Mar. 10, 2022, 11:30 AM

バイデン大統領による仮想通貨に関する大統領令では、消費者の保護、犯罪リスクの低減、デジタル・ドルの可能性の検討などが指示されており、2兆ドル(約232兆円)規模の暗号資産(仮想通貨)市場に対するアメリカ政府の監視を一元化することを目指すとしている。

「BUSINESS INSIDER」より

支那が、デジタル人民元を導入して「世界を獲ってやろう」と目論んでいる事はよく知られている。

北京五輪選手村で実証実験中の「デジタル人民元」 中国の狙いとは?元日銀局長が解説

2022年02月19日 15時45分 公開

中国政府が、北京五輪選手村で「デジタル人民元」(e-CNY)の実証実験を行っている。デジタル人民元は、中国の中央銀行「中国人民銀行」が発行する中央銀行デジタル通貨(Central Bank Digital Currency、CBDC)。中国は主要国初の正式発行を目指しており、五輪を機にデジタル人民元を国際的にアピールする狙いがある。元日本銀行局長で、現在は「デジタル通貨フォーラム」座長などを務める山岡浩巳さんに、前編ではデジタル人民元発行の狙いや今後の展望を、後編では日本の課題などを解説してもらった。

「ITmediaビジネスONLINE」より

世界各国を巻き込んだ実証実験をする為に北京五輪選手村での採用をして、強制的に選手や記者達に使って貰うと共に情報収集をした。

これを発展させて自分の経済圏で使おうとしている事は明らかなのだが、今回の露西亜発の単一通貨の話の一端にこのデジタル人民元が乗ってくる可能性はあるだろう。そして、アメリカが気にしているのはその辺りであり、ここを握られるとアメリカはちょっとやりにくくなる事は間違いがない。当然、ロシアも余り嬉しくはないだろう。

デジタル人民元が世界統一通貨への道を拓いてしまうと、支那の世界征服に大きな一歩となる。よって、スプートニクの面白ニュース扱いするのではなくて、巨大経済圏の誕生に対してしっかりと警戒すべきなんだろうと思う。

世界のブロック経済化が、また一段と進むねぇ。

コメント

  1. 通貨における「機能美」とは。価値の変動が少ない事。だと、思うのですけれど…デジタル通貨系はまだまだ醜怪極まりないと言いますか、「決済に使う」という本来の機能を果たせているのやら。と、いう感じであります。
    そもそも発行元が同じなら、元が紙くずになってもデジタル人民元でリセットできる。なんてことにはならんでしょうな。落ちるときは諸共に落ちるだけで。

    • 暗号資産とデジタル通貨はちょっと違うと思うのです。
      暗号資産の方は安定性が極めて怪しいのですが、デジタル通貨の方は、政府が保証してくれますから価値の変動という点では問題ないのかと。
      ただ、人民元は色々なリスクがありますからねぇ。

  2. SWIFT遮断は、送金手段の遮断であり、ロシアに外貨準備がないわけではないので、送金遮断が不可能な暗号通貨によるバイパスはスジとしては正しいですが。

     ビットコイン等、ブロックチェーン技術に基づく暗号通貨は根本的に国家や中央現行による統制・介入がそもそも不可能です。
    すなわち国家介入の仕組みを仕込んだ「デジタル元」「デジタルドル」なんてのを作る?ならそれは「基本アーキテクチャにセキュリティーホールを仕込む」ようなもので、決して普及しないでしょう。

     ところで支那・ロ、共通通貨ですが、、ルーブルは暴落したものの、ジンバブエドルみたいな紙屑化はしていないですしどうかなぁ、もし紙屑化したとしても、共通通貨なんてメンドクサイ手続き踏むまでもなく、ロシア政府が元なりドルなりを法定通貨宣言すれば済むハナシのような、、、先例たくさんありますし。

    • 暗号資産による抜け道ですか。
      ビットコインの価格が上がっていますので、今のところ未だバイパス用途に有効だという感じなんでしょうね。

      ブロックチェーン技術の利用は、CBDC:Central Bank Digital Currencyという形での運用が目指されていて、デジタル人民元も法定通貨の預け入れによる資産裏付けにより実現される予定となっていますので、国家による介入を可能にする技術と言えると思います。システム的な穴があるかどうか?というと、ある様な気はしますけどね。

      ロシアが人民元を法定通貨とするという宣言は、支那の中央銀行が通貨発行権を握ってしまいますから、不都合な面が大きいと思います。ドルに関しても同じですね。
      ロシアとしては、通貨発行権は維持したい所でしょうから、だからこその単一通貨導入という話となるのでしょうが、それはそれで問題があると思うのですよね。