ロシア政府がリストアップした「非友好国」

ロシアニュース

うんうん、友達と思われても迷惑だからね。

Russian government approves list of unfriendly countries and territories

7 MAR, 20:08

MOSCOW, March 7. /TASS/. The Government of the Russian Federation has approved on Monday a list of foreign states and territories that commit unfriendly actions against Russia, its companies, and citizens.

The list includes the United States and Canada, the EU states, the UK (including Jersey, Anguilla, the British Virgin Islands, Gibraltar), Ukraine, Montenegro, Switzerland, Albania, Andorra, Iceland, Liechtenstein, Monaco, Norway, San Marino, North Macedonia, and also Japan, South Korea, Australia, Micronesia, New Zealand, Singapore, and Taiwan (considered a territory of China, but ruled by its own administration since 1949).

「TASS」より

タス通信といえばロシアの国営通信社で、正式にはイタルタス通信というらしい。前身はソ連の国営タス通信だったが、1992年にイタルタスという名前に変わったらしい。ロシアの通信社といえば、他にはインタファクス通信とかあったな。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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対外貿易が絶望的になるロシア

国営メディアと海外の温度

ともあれ、何れにしてもロシアの政府広報機関のような立ち位置の通信社なので、情報にも偏りが見られるのだが……。

ロシアのタス通信資格停止 不偏報道不能と欧州連盟

2022/2/28 05:22

欧州の通信社でつくる欧州通信社連盟(EANA、本部スイス・ベルン)は27日、ロシア政府のメディア統制で偏りのない報道ができなくなっているとして、ロシアのタス通信の会員資格を即時停止した。

複数の会員から除名要請があり、理事会が資格停止を決定した。今後、総会で除名するかどうかを決める。

「産経新聞」より

今年に入ってから、ロシアのメディア統制が酷くなり、タス通信の情報の信頼性が更に劣化してしまったとして、欧州通信社連盟から除名されてしまった。いや、正確には除名の一歩手前、資格停止であるが。

この欧州通信社連盟の姿勢には若干の違和感を覚えるが、しかし、報道内容にロシア政府のプロパガンダを混ぜるやり方をされると、欧州通信社連盟としても困るのだろう。

しかしねぇ。

国際ハッカー集団、ロシアメディアを攻撃か タス通信が被害認める

2022年2月28日 21時57分

ロシアの国営通信社タス通信は28日、自社を含む同国主要メディアのウェブサイトがハッキングされたと、SNSに投稿した。

~~略~~

その後サイト上で反戦の文章は表示されなくなったが、アクセス障害が残っている。タス通信はSNSでサイトがハッキングされたと認めたうえで、「表示されている内容は事実でなく、我々は関係ない」と説明した。

「朝日新聞」より

アノニマスがタス通信を攻撃してハッキングをしたらしいのだが、こういった行為は基本的には宜しく無いと思ってはいるのだけれど、しかしメッセージ性に関しては「良くやった」と思ってしまう。

タス通信のサイトは日本時間午後9時時点で、「この愚かな行動をやめてください。自らの子どもや夫を死なせないでください」「私たちは全世界から孤立し、石油やガスの購入も止められた。数年後、私たちは北朝鮮のような暮らしをすることになる」などと反戦を訴えるロシア語の文章と、「5300人のロシア兵がウクライナで死亡した」と伝える画像が表示されていた。

「朝日新聞”国際ハッカー集団、ロシアメディアを攻撃か タス通信が被害認める”」より

立ち回り的には「義賊」的なイメージなんだろうけれど、本質的には犯罪だからねぇ。心情的には応援したいけれども、国境を越えてこういった攻撃をするという行為はやるべきではないとは思う。言ってみればこれ、戦争行為の一環だからね。

だが、ネット上ではアノニマスの行為に対して好意的な反応をする人は多い様だ。ロシアはそこまでのことをしているからだろう。

リストアップされた国々

さて、そんなタス通信から名指しされた方々がこちら。

  • アメリカ ← NATO加盟国
  • カナダ    ← NATO加盟国
  • EU諸国    ← NATO加盟国
  • イギリス   ← NATO加盟国
  • ウクライナ  ← 現在侵攻中の相手
  • モンテネグロ ← NATO加盟国
  • スイス    ← 永世中立国だが、今回は対ロシア制裁に賛同
  • アルバニア   ← NATO加盟国
  • アンドラ   ← ??
  • アイスランド  ← NATO加盟国
  • リヒテンシュタイン  ← ??
  • モナコ    ← ??
  • ノルウェー   ← NATO加盟国
  • サンマリノ  ← ??
  • 北マケドニア  ← NATO加盟国
  • 日本        ← 対ロシア経済制裁に参加
  • 韓国     ← ??
  • オーストラリア   ← 対ロシア経済制裁に参加
  • ミクロネシア  ← ロシアと国交断絶(2022/2/25)
  • ニュージーランド  ← 対ロシア経済制裁に参加
  • シンガポール    ← 対ロシア経済制裁に参加
  • 台湾        ← 対ロシア経済制裁に参加

リストアップされた中にちょっと違和感のある表記もある。例えば、「ウクライナ」。非友好国というか、現在進行形で侵略している相手だよね?ここにリストアップされないのもオカシイが、リストアップされているのも違和感が。

他に、アンドラ、モナコ、サンマリノなのだが、ロシア軍撤退を求める国連決議で賛成に回ってはいるが、他の国との差が分からない。EUにも加盟していないし、何れも観光産業に力を入れている国ではあるが。

そして韓国である。経済制裁に後ろ向きながら何となく参加しているのだが、怒られてしまった模様。

The countries and territories mentioned in the list imposed or joined the sanctions against Russia after the start of a special military operation of the Russian Armed Forces in Ukraine.

「TASS」より

タス通信によれば、何れの国もロシアに対する制裁を課したか、制裁に加わった国だということになっている。へー、台湾も国で良いんだ。「considered a territory of China, but ruled by its own administration since 1949」と注釈が付いているが、支那と認定してしまうと制裁リストに載せられないこともあって、苦肉の策なのかな。

スプートニクが図にしていたので、参考までに。

規模の差に関わらず、対ロシア経済制裁を決めた国に恨みを持っていると。そういうリストらしいぞ。逆に言えばSWIFTからの排除はそこまで大きいということなんだろう。

外国債権の支払いをルーブルで

さらに興味深い事を言っているな。

The government noted that according to this decree, Russian citizens and companies, the state itself, its regions and municipalities that have foreign exchange obligations to foreign creditors from the list of unfriendly countries will be able to pay them in rubles. The new temporary procedure applies to payments exceeding 10 mln rubles per month (or a similar amount in foreign currency).

「TASS」より

ロシア政府が、このリストに載った国に対して、外国債務の清算はルーブルで可能になるという法令を作ったという事が書かれている。「1ヶ月あたり1000万ルーブル(または外貨での同額)を超える支払いに適用される。」などと。

ちょっと分からない部分があるので、何と評価して良いのやら。えーと、ルーブルが紙くず同然になる直前だが、ロシア政府が支払いを法令で認めると。……?

外貨建てで借金しているのに、「ルーブルで支払ってよし!」と政府がお墨付きを与えてしまった。ロシア政府による外貨建て債務の踏み倒し宣言だな。

これって、結局、外国企業と取引できなくなるパターンかな。少なくとも、今後、このリストに載っている国の企業が、外貨建ての借金をロシア企業に許すとは思えないんだよね。

ユニクロ 当面ロシアでの事業継続 衣服は生活必需品

2022年3月8日 火曜 午前0:00

ユニクロは、当面、ロシアでの事業を継続する。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ロシアで50店舗展開するユニクロについて、衣服は生活必需品のため、状況を注視しつつ、事業を継続する方針を明らかにした。

「FNNプライムオンライン」より

よかったな!ユニクロ。

ルーブルを円に交換することは出来そうにないよ?

ユニクロの行く末はどうでもイイのだが、この話はロシアにとってはマイナスだろう。ロシア政府が勝手にリストを作って、支払い方法まで法令で定める。詳しい状況確認が出来ていないので、本当にマズい事態なのかは判断しかねるが、これって多くの西側企業から敬遠されるパターンである。

今のロシアは、将来的なことを見据えて行動できているのだろうか?過去の事例を考えれば、ジョージア侵攻とか、チェチェン紛争とか割と外国にちょっかいをかけるタイプの国であるロシアが、「今回も仕方ねーな」と、そんな感じで終わる事を期待しているとしたら、それは間違いだ。

力による国境の変更というのは、完全にタブーであり、それをクリミア侵攻に続いて更にウクライナ全土に侵攻してしまった事実を考えると、その対価を支払わねばならない立場にある。それでも支那と付き合えればOKと考えているとしたら、支那もその対価を支払わされることになるだろう。

【速報】松野官房長官「遺憾であり抗議」ロシア政府が日本を非友好国指定で

3/8(火) 10:24配信

松野官房長官は記者会見で、ロシア政府が日本などを「非友好国」に指定したことについて遺憾であるとして、ロシア側に抗議をしたことを明らかにしました。

また今月7日にロシアに対し、日本の立場を申し入れるとともに、日本国民や企業の正当な利益が損なわれないよう求めたことを明らかにしました。

「yahooニュース」より

……ゴメン、前言撤回。こりゃ、ロシアがウクライナを制圧しても世界は許しちゃう可能性、あるわ。そう勘違いさせている国のうちの1つが日本だ。

追記

6番目の戦場

どうも物質面の戦争のことを書いてしまうと、認知領域での戦争に関する記述が希薄になってしまうね。大変申し訳ない。そんな訳で、追記という形でロシアに対する戦争行為について少し整理しておきたい。

6番目の戦場—「認知戦(Cognitive Warfare)」− 【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】

2021年4月30日10:41 午前

~~略~~

2021年4月に公開された米国国家情報長官室の年度脅威評価には、軍事力や宇宙・サイバーと並んで「影響作戦(Influence Operation)」が評価基準として示されている。影響作戦とは、敵対国が米国に対して経済的、文化的影響力拡大を図るとともに、国家主体で米国のメディア等に自らに都合の良い情報(フェイクニュースを含む)をばらまき、世論を誘導し、国家指導者の政策決定を自らに都合の良い方向に変えるというものである。これは、人間の認知領域に働きかける新たな戦争形態と言え、第5の戦場である「サイバー空間」に次ぐ第6の戦場として「認知空間」が認識されつつある。

「ロイター」より

ロイターが、アメリカや支那の戦争について言及していて、第5の戦場「サイバー空間」に次ぐ、第6の戦場として「認知空間」があるよと紹介している。

これは、サイバー空間が拡張された形での戦争であり、ネットワークが貼り巡られた現代において、この認知空間における戦争は非情に厄介である。何しろ、国境を越えて攻撃をしてくるのだ。

実例を考えて見よう

ちょっと的ハズレな話になりそうだが、日本では最近トイレットペーパーに関する品薄騒ぎがあった。あれは実際にトイレットペーパーが不足していたのでは無く、しょうもないネットのデマが発端で日本全土を焼き尽くす騒ぎに発展した事件であった。

つまり、人々の認識が「トイレットペーパーが無くなる」という風にすり替えられた結果、過剰に需要が高まって、トイレットペーパーは姿を消した。

それと同じ事を外国からの攻撃として意図的に行われたとしたらどうだろうか?

「認知戦」は世論に働きかけ、政治指導者の決断を左右する。民主主義国家が国民の意見に基づく政治形態であり、その基盤である民意が外国により操作される可能性があることは、民主主義の正統性が問われる事態と言える。

「ロイター”6番目の戦場—「認知戦(Cognitive Warfare)」”」より

認知戦とは事程左様ことほどさように厄介なのだ。

立証は困難ではあるが、アメリカの大統領選挙でも同様のことが行われたと言われている。トランプ氏の落選である。2020年におけるアメリカ大統領選挙は、政治実績のあるトランプ氏に対して、殆ど実績のないバイデン氏が勝利した。

政治家としてのキャリアは長いバイデン氏だが、表舞台で活躍したという話は聞いたことが無い。しかし、アメリカの国民はトランプ氏を落選させるためにバイデン氏を選んだ。

では、トランプ氏が政治的に何か大きな失策をしたかと言えば、僕の記憶が正しければ「無い」。パーフェクトとは言えないまでも、トランプ氏はアメリカ国益のために大統領の職を務めた。だが、落選をした。これに関連して行われたのがアメリカのBLM運動である。

この話をすると陰謀論に片足を突っ込んでしまうので、示唆だけで止めておきたいが、アメリカ大統領選挙に、外国勢力、つまりはロシアと支那が絡んでいたとすれば、それは「認知空間における戦争」の一態様と呼べるだろう。

ジョージフロイド事件

このブログでも取り上げたが、2020年5月、一人の黒人男性がアメリカ警察によって殺されてしまった。故意ではなかったにせよ、一人の人間を死に至らしめたアメリカ警察の捜査手法は非難されて然るべきだが、しかし一方で、これが黒人差別と何の関係があったのかは僕には未だに分からない。

被害者男性は不幸であったし、二度と起こってはならない類の事件ではあるが、被害者男性が黒人であったが為にBLM運動でのデモに発展する。一部では暴動に繋がるほどの勢いで、事件とは無関係の建物や店が襲われ、金品が奪われた。

トランプ氏はこの暴動を止めることに失敗してしまったが、この暴動を影で煽っていたのが支那であり、大統領選挙の結果も含めて、ロシアや支那からの関与が疑われる事案が幾つもあったのも事実だ。重ねてお断りしておきたいが、証拠がある訳では無い。だが、これが「認知領域での戦争」の一端であったとすれば、それに対して世間は余りに無防備だ。

こうした事例は昔から確認されていることではあるが、ネットワークが発達した現代においては、海外にいてもその国の政治に大きな影響を与えるような時代になってしまった。

対露金融制裁

そして、ウクライナ危機にあたって、アメリカはロシアに対して金融的な側面の締め上げを強めている。

そろそろルーブルも悲鳴をあげはじめ、多分、ロシア経済は今、破綻の淵に立っている。

そして、バイデン氏からのメッセージ。これも、バイデン氏が狙ってやったかどうかは分からないが、ロシア経済が危機的状況にある以上は、オリガルヒ達が黙っているとも思えず、第6の戦場での闘いの一例と見る事ができよう。

対ロシア制裁が、国際社会において共同認識になってしまえば、ロシア派経済的に破綻するしか無い。これも戦争の一形態なのだ。そして、ロシアが出したリストというのは、そういう面では悪手になりかねない。

これなんかもその一例だと思うんだ。

コメント

  1. 木霊さん みなさん こんばんは!

    今回のエントリーの中身?は非常に幅が広いので、部分を絞って、、、

     >国際ハッカー集団、ロシアメディアを攻撃
      今回の「乗っ取り&メッセージ配信」は、初期「サーバー落とし」に較べ、ハッキングの技術難易度が1000倍違う(サーバー落としの手口:DDNSはぶっちゃけ「F5攻撃」に毛が生えたレベルでネットオタクでも実行可能。対策済みのGAFAM等相手にはまあ無力だけど、通常の官公庁はそこまで対策してない)ので、

    何か違和感

     「犯行声明出してるし、アノニマスのせいにしとけ」 というサイバー正規軍の仕業なんじゃないかなあ?
     
     >6番目の戦場
      なるほど! 日本はやられっぱなしですよね。こういう視点の防衛を固めることが必要で政策議論にあがってほしい! だけど権力側プロバガンダや言論統制と見分けがつく技術的目安が、一番問題・重要となるでしょうね。

    • いやー、追記は結構蛇足だったかも知れません。
      ただ、言いたいことは、もうちょっと広い概念で戦争を捉えないと、失敗しそうですよね。

  2. >> ロシアがウクライナを制圧しても世界は許しちゃう可能性、あるわ。そう勘違いさせている国のうちの1つが日本だ。

    全くその通りですね。

    ここから妄想を。
    なせこの機会に千島列島・樺太を取りにいかないのか理解に苦しむ。
    憲法が、法律が、という声が上がるのは分かるが、
    大戦末期に不法占領された場所であり、自国領土と主張するならば、
    現在では軍も駐留させていることから防衛出動でいける(こじつけででも)と思うのだけど。
    無論「米国、英国、フランス、オーストラリア」辺りには根回しこ必要だけれども。
    こういった事態に国連は無力と完璧に周知されたし、表だって非難してくるのは特亜3国だけであろうし、
    なんならウクライナはじめ東欧諸国の支持を期待できる。
    ちなみに根回しの米英豪は同盟・準同盟であり、
    米英仏はG7であり安保理常任理事国だからで、特に仏は準同盟以外では仏だけという特別感をもたせれば昔から気分良くなる国だから。
    さらにいえば、オホーツク海は流氷の時期なので露海軍は動けない。
    増派は海路は限られ残りは空路になるが、
    制海権、制空権ともに抑えられるだろうし、
    こういうときに狡猾に動いて領土奪還というのも考えるべきではないだろうか。

    • 別の記事の別の方コメントへのお返事には書きましたが、「この機会に千島列島・樺太を取りに」というのは、僕もそんなことをちらっとは考えてしまいました。
      ただ、世界的な評価でいくと、残念ながら千島列島や樺太はロシアが実効支配していることの方に正当性があると理解されているんですよねぇ。
      ですから、今ソレをやってしまうと、ソレこそ「ロシアと同じ」ということになりかねません。
      もちろん何らかのアプローチを見せることは大変重要であるとは思いますが、そこまで思い切ってしまうのは多分問題があるでしょう。アメリカや欧州と裏で話がついていれば別なんでしょうけどね。

      • 木霊さんの言説に、蛇足追記お許しください、北方領土を武力奪還しようとした場合

         ①現、北方領土住民はロシア人(日本人は強制期間orシベリア送り)
         ②ロシアの北方領土領有根拠のひとつは「国連敵国条項」

        という強烈な前提がありまして、今武力奪還に動きますとロシアは国連軍派兵を要求し、敵国条項ゆえ各国は反対しにくい。

        すなわちP5のどこかに拒否権を発動してもらうしかない。ロ・中以外のP5と言えば
         米・仏 — 正直ちょっと怪しい
          英  — 第2次 日英同盟が発足していればねぇ

        なので「北方領土武力奪還」は、9条撤廃、第2次日英軍事同盟、NATO加盟、等の後じゃないと手痛いしっぺ返しで日本国の存続にもかかわる悪手となり、現在は実行してはならない。

        もし楽観路線でいえば、当面は強い意思を示しつつ、ウクライナ事変がロシア内部崩壊で解決し、その後のロシア復興に協力するかたわらのビッグディール。
         てのが可能性低くても日本国の存続のためにはガマンするべきことかと。

      • いえいえ御丁寧にありがとうございます。

        何処かに書きましたが、そろそろ国連の枠組みが怪しいという話になりそうです。
        いや、クリミア侵攻の時に、考え直すべきだったように思うのですが、そうはならなかった。そういう意味では、今回もそのままかも知れません。
        ですが、確実に信用を落としました。
        本来であれば、国連加盟国のウチの1つが他国から侵略されれば、国連軍が動くべき事案だったはずですが、未だに何の手当てもできていません。
        新しい枠組みが出来ると良いんですけどね。

  3. サイバーだとか情報戦だとか、恰好をつけてみたところで、結局のところその安全性や健全性は、それを保持する技能を持つ人々個々人の人格次第。と、いう、ひどくアナクロなモノで成立しているのだなぁ…などとも思うところであります。
    ともあれ、ロシア人はもうプーチン氏の発表以外は信じちゃいけないという事になりつつあるようでありますし、情報戦というか、自閉モードまっしぐらなんでしょうかね。
    駐日大使や国連大使なんかの言動も、本当にもうちょいマシな言い訳思いつかなかったの?レベルになってきてしまってると言いますか。

    • ご指摘の通り、根本的には情報戦を大切にするというのは、昔からやられていることですよね。
      敵陣に風説の流布による攪乱をして、敵方の力を落とすというのは信長もやった戦法のようですし、忍者大活躍ですね。
      さておき、どちらかというとインターネット環境やSNSのような環境の変化に、戦争という概念がついて行けていないのが問題だと思っています。

      そして、駐日大使や国連大使の発言は、端から見ているとちょっと可哀想なくらいですよね。
      しかし、祖国のために強弁しているのですから、まあ、アレも仕事と割り切るしかないでしょう。