核シェアリングと核の傘は何が違う?

防衛政策

前回書いた記事の内容が浅かったこともあって、コメント欄では随分とご意見を頂いた。しかし、そもそもこの議論は日本国内で行われていないこともあってか、共通認識のズレが結構大きいのように思われる。事実、僕も多少誤解があったようだ。

したがって、今回は核兵器が戦略的にどんな意味を持つかに焦点を当てて行きたいと思う。

安倍氏言及の「核シェアリング」は非現実的!?ウクライナ危機で一変する核論議

3/6(日) 10:27配信

「腰を抜かした」安倍元総理の衝撃発言

2月27日。自民党の国防族議員は、たまたま見た民放の報道番組に衝撃を受けた。 「安倍さんが話している内容を聞いて、腰を抜かしたよ。議論していいのかって」。

「yahooニュース」より

日本のメディアの多くは「非核三原則に反する」から核シェアリングはNGだという論調になっている。

僕自身、非核三原則がネックで、コレの見直しはやるべきだとそう考えているが、核シェアリングの話とは少々ズレがあるのも事実だ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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幻想・核戦力

欧州の核シェアリング

核抑止力という意味では、日本はアメリカの提供する「核の傘」に入っているとされている。

核の傘のもとでも「先制不使用宣言」は可能だ

2022年3月4日

米国の核兵器による拡大抑止(核の傘)は今の日本には必要だ。北東アジアでは北朝鮮と中国が核兵器を増強し、また核大国のロシアもある。これらの核の脅威には核をもって対する、つまり米国の核で抑止することは日本の安全にとって必要なことだ。

「毎日新聞」より

コレに関して、毎日新聞がおかしな記事を掲載しているので紹介しておきたい。

そもそも核戦略において「核の傘」と称されるものは、何らかの条約に縛られているものではない。アメリカの同盟国に対して、「核の傘を提供する」というようなことは主張しているものの、あくまで言葉だけである。

これが現実的なものとしてルール化されているのが核シェアリングで、NATO加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができる体制になっていて、戦争には自動的に参戦する形になる。軍事力の提供までが義務づけられてはいないが、何らかの形の支援は必須となる。「相互防衛に合意」となっているので、お隣が戦火に巻き込まれても「知らないよ」とは言えないのがNATOへの加盟ということなのである。

そしてNATOは軍事大国アメリカとの関係を重視し、東側との直接戦争に向けて、アメリカによって核兵器搭載可能の中型弾道ミサイルが西欧諸国に配備された。これが「核シェアリング」である。

この図は産経新聞の記事から引用したものである。

冷戦の悪夢想起 欧州「核抑止」議論に温度差

2019/1/24 07:00

東西冷戦終結から今年で30年。欧州が再び「核抑止力」の議論を迫られる可能性が出てきた。ロシアが新型ミサイルを導入し、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の脱退意向を表明しているためだ。

~~略~~

米国は冷戦後、欧州に配備していた大半の核兵器を引き上げ、現在は戦術核150~200発を残すとされる。配備先はドイツとイタリア、オランダ、ベルギー、トルコのNATO加盟5カ国。いずれも地上発射型ミサイルではなく、ホスト国の通常・核兵器両用の航空機で運搬する。

「産経新聞」より

欧州における核シェアリングの実態は、B61核爆弾で、現在はMod 12と呼ばれるバージョンの誘導装置を備えた爆弾となっているのだが、運用方法は基本的に爆撃機に搭載して投下するという使い方である。核弾頭を搭載できる弾道ミサイルや巡航ミサイルは、NATO諸国の一部の国しか配備していないのだ。

基本的には、核シェアリングに基づいて、B-2爆撃機やF-15E戦闘機、F/A-18E/F攻撃機、F-35戦闘機あたりでアメリカ軍がB61核爆弾を投下するといったような使い方になる。

B61はアメリカが管理し使用する

ここで重要なのは、前の記事でも言及しているのだけれども、アメリカの判断で管理、運用されるという点である。

この点は前の記事でも言及しているのだが、基本的にはB61は高空投下やレイダウン投下が行われる。そして、空中爆発・地上爆発・遅延爆発などを選択して最大170ktの威力で攻撃を加えることが出来る。

では、爆撃機はどの程度まで飛べるのだろうか?F-15E戦闘機を使う事を考えると、その作戦半径は1200km程度だとされているので、こんな感じになる。

お分かりだろうか。大雑把に円を描いたので、もう少しモスクワの近づく可能性はあるけれども、実はF-15E戦闘機ではモスクワまで行けないのである。

空中給油という方法を前提に考えればもっと距離を伸ばすことは可能ではあるが、空中給油機が制空権を取っていない所まで飛ばすワケにも行かないため、基本的にはこの範囲で爆撃するという考え方で良いだろう。

ちなみに、広島に使われた核爆弾、リトルボーイは15kt程度の威力であったため、その10倍以上の威力が期待できるとはいえ、リトルボーイの威力は半径3.5km程度(諸説ある)だとされているので、単純に威力が10倍と見積もっても半径35km程度の効果範囲となる。

この程度ではロシアとの国境付近をカバー出来るだけであり、ロシアへの報復に核兵器が使えるというのは誤解なのだ。

アメリカは、ロシアの都市を直接攻撃するところまでNATOの為に決断したわけではない。目前に迫る部隊を殲滅するために使われるのが、NATO諸国に配備された核兵器・戦術核なのである。

何のための核シェアリングなのか

そんな訳で、欧州で実施されている核シェアリングは、航空機を用いて敵部隊に対する攻撃を行うというものであって、報復攻撃には使う事ができない。

この辺りについては、軍事に詳しいJSF氏の書いた記事を紹介しておきたい。

核兵器シェアリングへの誤解と幻想(JSF) - 個人 - Yahoo!ニュース
NATOで行われている核兵器シェアリングはとても日本には適用できない、その実態について解説

僕が書いた記事も、大筋はこの記事を参考に書いているので、ここを読んで頂ければ、僕が説明するよりもよく分かるとは思うのだけれども、欧州の狙いとアメリカの狙いというのは、「同盟国が自分の手で自国の国土で核兵器を使用」が前提となっている。

配備状況から考えても、この話は妥当な分析だと言えよう。

NATO方式の核兵器シェアリングとは抑止力ではなく実用兵器としての戦術核であり、自国の国土で使用する覚悟が求められる悲壮な協定なのです。

「yahooニュース」より

持たざる国の決意、それが欧州の核シェアリングであり、持てる国となったイギリス、フランスは核シェアリングではなくて、自前の弾道ミサイルで反撃することを前提に戦略を立てている。

しかしそれですら、アメリカの世論が反対すれば使えない可能性が高い。今まで機能したことがあったのかも不明ではあるが、陸続きの欧州における苦肉の策であるというのが実情だ。

核の傘という概念

さて、では「核の傘」とは何なのか?というと、アメリカが同盟国に対してした「リップサービス」である。即ち、同盟国に対して攻撃を加えられたら、アメリカは「自前の核弾頭を搭載したミサイルを報復としてぶち込むぞ」という意味になっている。

しかし、このケース、アメリカにとっては「報復」などではなく、核兵器の先制攻撃に該当する可能性がある。そして、アメリカ自身は核兵器の先制攻撃を否定する方向に舵を切っている。

バイデン氏の「核の先制不使用宣言」と日本の最善策は 米識者に聞く

2021年11月30日 12時00分

米国のバイデン政権が、核戦力の新たな戦略策定を進めている。ロシア、中国が核を増強するなか、米国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使わないとする「先制不使用」を宣言できるのか。核政策に詳しいカーネギー国際平和財団のジョージ・パーコビッチ副理事長に聞いた。

「朝日新聞」より

バイデン氏は核兵器の先制不使用を宣言したい意向があるようだ。この話は随分と前からあって、アメリカは第三次世界大戦の引き金を引く気はないという発言を度々している。そして「世界の警察」は辞めてしまって久しい。

つまり、現在、アメリカが明言していないけれども、アメリカの「核の傘」は「裸の王様」になっているのである。

それでもまだ、アメリカが「核の傘」の存在を否定していないが為に、辛うじて機能している感はあるが、共産主義国家のトップに立つ独裁者達、プーチン氏然り、習近平氏然り、核兵器の使用を躊躇わない可能性の高い指導者達がいる現状では、望み薄であると言えよう。

「核の傘」が有効であるという立場の学者によっても、テロリストには機能しない、つまり、国土を持たない組織には役に立たないだろう事が指摘されていて、これは拠点を簡単に変える事のできるテロリストにとって、拠点破壊は脅しにならないというロジックによる。

変わらねばならない日本の防衛政策

危機感の薄い岸田氏

さて、そういう状況を考えると、核シェアリングの議論が必要だと主張する安倍氏や高市氏の真意は、何処にあるのか?ということに目を向ける必要がある。

日本が、仮に「核シェアリングが可能です!」と手を挙げた場合、アメリカは何と言うだろうか?恐らく、「核武装しなさい」という話になるのではないだろうか。いや、アメリカと合意形成に成功して非核三原則を撤廃したとしても、「実際には使用不可能」という事になるだろう。

高市氏は「核シェアリングの意味」を理解していない可能性はあるが、安倍氏はその辺りまでは理解されていると思う。いや、理解していないにしても、ロシアや支那に対する牽制になるのは事実である。少なくとも日本にはその「ガッツ」があるのだという意思表示をすることこそが抑止力として機能する可能性がある。

ところが、岸田氏は非核三原則を堅持した上で、こんな発言をされている。

首相、中露接近に警戒感 「日本周辺での軍事協力も緊密化」

2022/3/7 09:41

岸田文雄首相は7日の参院予算委員会で、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアと中国の接近に警戒感を示した。「(中露は)共同航行、共同飛行といった日本周辺での一連の動きなど軍事協力も緊密化している。両国の対外政策を含む動向について関心を持って注視し、米国をはじめとする関係国と連携しながら適切に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。

「産経新聞」より

「適切に対応する」とは、「他国に判断を委ねる」と言っているようなもので、これでは敵国に舐められること請け合いである。だって、アメリカにやる気がないのだから。

その日の番組のテーマはロシアへのウクライナ侵攻だった。議論のなかで安倍氏が強調したのがヨーロッパの安全保障の「現実」だった。たとえばドイツの場合、国内の基地にアメリカの核爆弾を配備し、有事となればドイツの戦闘機に搭載して爆撃に行く態勢を整えている。これが、ドイツ・ベルギーなどNATOの一部加盟国が採用している「核シェアリング」政策だ。安倍氏は番組のなかで「こうした現実を多くの日本国民は知らないだろう」としたうえで、次のように訴えた。 「この世界はどのように安全が守られているかという現実について議論をしていくことをタブー視してはならない」。

「yahooニュース」より

安倍氏は「現実を見て議論すべし」「核シェアリングをタブー視するな」と提言したのだが、それで「解決出来る」とは言っていない。

岸田氏はその議論すら避けて通ろうとしているのだから、世界に誤ったメッセージを発信する事になるだろう。やっぱりこの人物、総理の座から降りて頂いた方が良い。外務大臣時代、一体何を学んだのか。え?実質、外務大臣として働いていなかった?そういう話は聞いたことがあるが……。

敵基地攻撃能力獲得の議論で足踏み

さて、前の記事では「敵基地攻撃能力の議論すらできないのに」と揶揄したのだが、まさにそんな情けない状況が報じられている。

敵基地攻撃能力、保有否定する政府見解「変更してない」と防衛相

2022年3月2日 20時34分

岸信夫防衛相は2日の参院予算委員会で、他国の軍事拠点などをたたく装備の保有を否定した1959年の政府見解について、岸田政権も踏襲しているとの認識を示した。

「東京新聞」より

防衛大臣の岸氏が答えた1959年の政府見解というのは、こちらのことだろう。

「御承知のように設例として、国連の援助もなし、また日米安全保障 条約もないというような、他に全く援助の手段がない、かような場合における憲法上の解釈の設例 としてのお話でございまするから、例を飛行機とか誘導弾とかいろいろなことでございますが、根本は法理上の問題、かように私どもは考えまして、誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、 独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能であると私どもは考えております。しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かようにこの二つの観念は別個の問題で、決して矛盾するものではない、かように私どもは考えてお ります。」「第三十一回国会衆議院内閣委員会会議録第二十一号」(1959年3月19日)

「防衛研究所紀要」より

東京新聞は、部分的に抜き出しているのだが、全体の答弁はこんな感じである。

つまり、共産党の山添氏の主張は前提をすっ飛ばしていて、「これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、 独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。」という答弁は考慮していないようだ。

何が最小限度なのか?という点は、時代によって変遷する。プーチン氏が宣言した通り、戦術核の使用を躊躇わないという指導者があっちこっちにいるとすれば、この限度を大幅に引き揚げるような結果になってもおかしくないと思う。

ただし、防衛省はこんな考えを示している。

しかし、個々の兵器のうちでも、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。

「防衛省のサイト」より

分かりにくい表現だが、日本としては相手国国土に届く長射程のミサイルに核弾頭を搭載して使用する事は考えていませんよという事になる。

引っ繰り返して考えれば、核弾頭を搭載していなければ保有は許されているとの判断だとも言える。そして、この内容は1959年の政府答弁とも矛盾しない。

日本の政府判断としては、昔も今も敵基地攻撃能力は保有可能ということなのだ。それはハッキリ明言されている。

日本型核シェアリングは過去の議論を乗り越える必要がある

さて、そんな訳で欧州型の核シェアリングは日本には馴染まないし、核の傘の不存在ということまで視野に入れて今後の戦略を考えていく必要がある。

核兵器は、使えば周囲が放射性物質で汚染されてしまう危険な兵器である。これを「使う」前提であれば、如何なる方法があるのか考える必要がある。例えば、日本から北朝鮮、支那に核ミサイルをぶち込んだ場合、風下に当たる日本は偏西風によって運ばれる放射性物質の影響をモロに受けることになる。

そして、そもそも配備することは核不拡散条約に反する結果にもなり、国連から睨まれる事に。

茂木氏「核共有は議論の余地」 非核三原則との整合性

2022年3月6日 21:57

自民党の茂木敏充幹事長は6日のBS朝日番組で「核シェアリング(共有)」政策と非核三原則の関係について「ただちに違反するか否かは議論の余地がある」と語った。「日米安保同盟は北大西洋条約機構(NATO)の集団的防衛体制とは性格が違う」とも指摘し、詳細な議論が必要との見解を示した。

核共有政策に関し「核兵器そのものを物理的に共有する、配備する概念ではない」と強調した。「NATOでは加盟国が核抑止力や意思決定、政治的責任を共有する仕組みだ」と説いた。

「日本経済新聞」より

茂木氏が面白い発言をしているが、「核兵器そのものを物理的に共有する、配備する概念ではない」というのは、核の傘に近い考え方だ。とはいえこうした発想は、アメリカに対して日本側から差し出せるものがなくては成立しないのであって、アメリカからその条件を勝ち取るにはなかなかエグい交渉になりそうである。

茂手木氏は具体的な方策まで言及しなかったようだが、NATOの核シェアリングの概念と日本で適用出来るそれは違うだろうという趣旨の発言であったようだ。

その上で、防衛費5兆円では「足りない」との認識を示したらしい。

しかし、僕に言わせればそもそも戦略がないところが問題なのだという話で、戦略がないのに防衛費を増やすのか?と疑問には感じる。もちろん、現状で防衛費が足りないのは間違い無いが、そもそも「攻めてきたら守る」というところから脱しないと、この話は先に進まないのである。

だからこそ、敵基地攻撃能力と、その作戦をどのように位置づけるのかということを考えてこそ、次に行ける。一足飛びに核シェアリングと言っても、現状を鑑みて実現性に乏しく「核の傘」との違いも不明だ。そうした事実を積み上げる時間が無いというご指摘も頂いてはいるが、土台がしっかりしていないとその上に何か積み上げても全て崩れてしまう恐れがあるのもまた事実。もどかしくはあるが、そこを避けて通ることは出来ない。

日本丸が未来に漕ぎ出すためのオールを、他人に渡さないように、しっかりとした戦略を組み立てて欲しい。

その為に、過去の答弁を乗り越えた決断が、今求められている。

コメント

  1. こんにちは。
    核の傘は、運用含めて全てを米国任せにする、シェアリングは、状況次第では自国での運用もあり得る(それが故に当時の西ドイツは、F-104Gに核積んで突っ込ませるなんて、現代版桜花みたいな戦術も実用化してましたね)わけで、(既に退役済みですが)F-4EJから爆撃照準器一式外しちゃう本邦では、仮に認められたとしてもこれから運用に必要なノウハウと装備を取得する時間とお金が必要なわけで。

    とはいえ、議論はしておくべきですね。
    議論しないのは、ダチョウの安寧ですから。

    核兵器なんてタチの悪い爆竹、無いに越したことはないんですが。

    • 何にせよ、問題点の把握と解決方法の模索をすべき時期であることは間違いがありません。
      そこを「タブーなしに議論」する気の安倍氏と、「タブーには触れたくない」岸田氏では、どちらを信頼出来るかという話でありまして。
      この時期に、首相の座に就いている岸田氏をあまり悪し様に言いたくはありませんが、もーちょっと頑張って欲しいですね。

  2. 岸さん、岸田さん両方中国地方の出なので支持者の立場上、核保有に賛成できないトコはあると思います。
    一方、兄弟のはずの安倍さんはお兄さんの息子に座を譲るのでそれほど気負わず発言できるのかもしれません。
    実際は米軍が基地内に勝手に持ち込んでる(だろうと思われる)ので実質核シェアリングと言えばそうだし、それを公言できるか否かって違いなんじゃなかろうかと思ったり。

    当方も広島出身で被爆3世(祖父が長崎で)ですが、核開発(原発、サーマルサイクル)はすべきと思いますが、核兵器保有には抵抗ありますね。維持費もかかりますし。

    • 正直、平和な時代であれば「核兵器嫌い」「核の平和利用は幻想だから原発反対」という意見は許されると思うのですよ。
      ただ、現状では両方ともをそのまま受け入れると場合によっては死者が出かねない話であります。
      岸氏や岸田氏の選挙区の状況を鑑みれば、その気持ちを汲みたいところではありますし、公言が難しいという心情も理解したいです。

      ですが、そろそろ維持費云々という世界ではなくなってきていると思うのですよ。

      「核兵器を保有して日本が使える様にする」というのは核不拡散条約などに照らしてもかなり困難で、国際社会の賛同は得られないでしょう。
      アメリカも、トランプ氏が大統領であった時代であればいざ知らず、バイデン氏がトップですから、日本の核兵器保有を許しはしないハズ。
      だからこその核シェアリングだという事になりますが、欧州式の核シェアリングを目指すのであれば、日本の国土を核の炎で焼く覚悟で保有するという形になると思います。
      アメリカとしても「報復攻撃としての核」は、同意してくれないでしょうからね。
      そうした最悪の事態を踏まえて、それでも保有するか、別の手段があるのかは議論すべきだと思っています。そして、決断までに時間は余りないとも思っています。

  3. 木霊さん みなさん こんばんは!

     「一番は」安倍元首相のおっしゃる。思考停止するな! が正論と考えます。 
    さて、木霊さんの主張には実は殆ど全面的に賛成です。で、あるにもかかわらず、議論をぶったぎってすみません。

    >少なくとも日本にはその「ガッツ」があるのだという意思表示をすることこそが抑止力として機能する可能性がある。

    抑止力≒ハッタリ であるならば、(仮想)「敵」の視点に立つことが重要かと。
    で、仮想敵シンクタンク・ワーストケース想定を考えるなら、実はこれは既に達成出来ている可能性があり、しかしだからこそ、日本にとって壊滅的な影響があります。

    さて仮想的の視点は、実は日本の愛国ポルノ、特に震災関係かな?の海外コメント欄で大体推定できると私は考えます。以下例の()は私の単なる記憶や憶測多し。ゴメンなさい。新しい順に、

     1.軍事訓練された日本人相手など絶対に戦いたくない
       (震災じゃないけど、ウクライナ義勇兵への海外コメント)
      2.日本のビルの耐震がすごい
       (そこらの国の要塞なみかよ!東日本、東京の被害映像)
      3.カタストロフ級災害で、官公庁が麻痺してても、老人〜幼児まで秩序を失わない
       (東日本:幼児まで訓練うけた特殊部隊レベルかよ!?)

    ∴仮想敵のシンクタンク・ワーストケース結論

      戦後77年、日本の「一億総玉砕」はまだ生きている。アメリカは正しかった。日本を黙らせたければ「核ぶっぱ」しかない。

    この仮説が正しければ、例えば台湾武力制圧に日本の軍事基地が邪魔ならば、仮想敵は日本にいきなり「核ぶっぱ」してくるでしょう。もし「核反撃を受ける」可能性がなければ。。。。

    ですから、シャアリングだろうが何だろうが、日本の核保有が大切。と私は考えます。

    • 何においてもまず「タブーなしで議論」です。
      その上で、何がタブーかを考え、リスクとリターンを天秤にかけて決断をするというプロセスが必要になりますよね。

      将来的には僕は核シェアリングは必要になると思っています。そして、そのためにも直ぐに議論が必要であります。段階をすっ飛ばしてでも直ぐに核シェアリングの議論を、という意見にも賛同出来ますし、斯くあるべしだとは思うのですが、それでも土台となる議論がどうしても必要にはなると思ってはいます。
      それと、核実験などのプロセスをすっ飛ばして、ロケットに使用済み核燃料を積めて飛ばしても、兵器としてはそれなりの意味があるわけで、今すぐにでもやれる可能性はあるよというメッセージを出すのは大切じゃないかなと、個人的には思っていますよ。