北京冬季五輪の終わりと近づく台湾有事

外交

ここのとこのブログで熱心にウクライナの情勢を追いかけているのも、敢えて北京冬季五輪の話題に触れないのも、台湾有事に関係してくる可能性を疑っているからである。

林外相「台湾問題で中国と競い合う」 国際会議で説明

2022/2/20 14:27

林芳正外相は19日午後(日本時間20日未明)、訪問先のドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議のパネルディスカッションに参加し、「台湾問題、AI(人工知能)、量子技術、バイオテクノロジーなどのハイテク分野では、米国などと民主主義や人権といった価値観に基づき中国と競い合わなければならない」と述べた。

「産経新聞」より

我が国の外務大臣である林氏だが、「支那と競い合う」という表現で、安全保障会議の場に臨んだようだ。何を言っちゃっているんだこの人は。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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ウクライナ危機は台湾危機でもある理由

ミュンヘン安全保障会議で足並みを揃えられない各国

毎年2月に開催され、ことして第56回となるミュンヘン安全保障会議だが、戦後間もない1963年に第1回の会議が招集されている。主催者はドイツのテロリストだったフォン・クライスト。おっと、ここで言うテロリストとは、彼がナチス・ドイツ政権の転覆を目論む過激派組織の一員だったという意味である。

フォン・クライストは戦後に出版事業に乗り出し、安全保障政策会議を招集するようになった。当初は10数人程度の会議だったようだが、今では世界最大の安全保障会議という位置づけである。

で、今回のミュンヘン安全保障会議の最大の争点はもちろんウクライナ情勢であった。

ミュンヘン安全保障会議閉幕、ウクライナ危機回避の道筋示せず

2022/02/20 21:39

各国首脳らが外交懸案を討議するミュンヘン安全保障会議は20日、閉幕した。主要議題となったウクライナ情勢では、欧米諸国がロシアの侵攻阻止に向けた結束を強調する場になったが、ロシアの欠席で議論は深まりを欠き、危機回避の道筋を示すには至らなかった。

「讀賣新聞」より

そして、この場にロシアを呼びつけることが出来れば、或いは事態打開の道筋が見えたのかも知れないが、ロシアは欠席。結局、対ロシアで結束するという結論でお茶を濁したようだが、残念な事に大した成果が得られたというわけではないようだ。

この会議で注目されたのが、アメリカの副大統領、役立たずと名高いカマラ・ハリス氏である。アメリカ史上、最も不人気な副大統領と言われている彼女が、今回の会議で何か活躍する可能性が期待されたのだが、結局、国務長官のブリンケン氏の後ろに隠れるような状況であった。

そもそも開催国のドイツがロシア寄りなのだが、ヨーロッパ各国も随分と後ろ向きである。したがって、このミュンヘン安全保障会議はこの問題の解決に向かう会議だったとは思えない。

今回、世界の指導者の中で、それなりに存在感を発揮しているのはイギリス首相のボリス・ジョンソン氏だが、彼も国内の政治的立場が結構ヤバい。故に、思い切った動きをすることは難しいだろう。

イギリス ジョンソン首相「われわれは結束しなければ」

2022年2月20日 0時45分

ミュンヘン安全保障会議で演説したイギリスのジョンソン首相は「ウクライナが侵攻されれば、われわれは民主的な国家が崩壊するのを目の当たりにすることになる。プーチン大統領の真の意図はわからないが、厳しい前兆を前に、われわれは結束しなくてはならない」と述べました。

そして、日本の岸田総理大臣やオーストラリアのモリソン首相とも意見を交わしたとし、ウクライナをめぐる情勢は、東アジア、台湾を含む世界に大きな影響を与えるもので、侵攻が正しいことだと受け止められてはならないと指摘しました。

「NHKニュース」より

ボリス・ジョンソン氏が幾ら正しい事を主張しても、イギリス一国でロシアに抗することは難しい。

ウクライナ情勢については、幾つかの記事で言及しているけれども、余談を許さない状況である。国際社会でのプレイヤーはロシアのみという状況は如何ともし難いね。

日本も極めて消極的

こうした会議の際に、存在感を発揮できたのは近年では安倍氏くらいだったが、現在は表舞台には立っていない。そして、現政権で存在感を発揮しているのは……。

林氏はまた、台湾について「日本にとって非常に重要なパートナーで友人だ。台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障だけではなく国際社会の安定にとっても重要だ」と強調。北朝鮮問題に関しては「ウクライナ問題で深刻な懸念があり、今は北朝鮮をめぐる6カ国協議はできないが、対北朝鮮で中国とは協力しなければならない」と述べた。

「産経新聞”林外相「台湾問題で中国と競い合う」 国際会議で説明”」より

日本でこの交渉の場に臨んだのは林氏だが、この会議で伝える事ができたのは日本のやる気の無さだけだろう。台湾に関して、毒にも薬にもならないような発言をしているが、何かメッセージが込められている感じはしない。

外務大臣に発信力がないというのは、実に絶望的な気分になるな。

岸防衛相 豪の国防相と電話会談 「ウクライナ情勢看過できず」

2022年2月17日 20時52分

岸防衛大臣はオーストラリアのダットン国防相と電話で会談し、ウクライナ情勢は国際社会全体に影響を及ぼし「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化にとっても看過できない重大な問題だという認識で一致しました。

「NHKニュース」より

岸田政権の唯一の希望、防衛大臣の岸氏は、オーストラリアの国防相と事前に会談をしていたが、林氏の発信によって日本のやる気を疑われる事態となっている。

また会談では、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」が先月、署名されたことも踏まえ、両国の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げることでも一致しました。

「NHKニュース”岸防衛相 豪の国防相と電話会談 「ウクライナ情勢看過できず」”」より

オーストラリアとの連携が強化されれば、日本の国益となるのは事実なのだが、あっちこっちでチグハグな感じが強い日本の外交力には残念な気持ちにならざるを得ない。これでオーストラリアに「信頼してください」というのは、鳩の「トラスト・ミー」レベルで信用が置けないと思うのだ。

ウクライナ情勢と台湾有事

何故、ウクライナ有事が台湾の安全保障と関係があるのかと言えば、ロシアの軍事侵攻行為が国際社会に許容されてしまえば、支那の台湾侵攻もまた許容されるというメッセージを支那におくることになるからだ。

ウクライナの状況は、ウクライナ側にだって問題はあると思う。だが、だからといって軍事侵攻が許される話にはならない。

ロシアはサイバー攻撃を始めとして、様々な嫌がらせをウクライナに行っている。

しかし、ウクライナとロシアとはミンスク合意によって不可侵であることを合意しているのである。

曖昧な「ミンスク合意」、ウクライナでロシアが譲らない理由-QuickTake

2022年2月19日 4:33 JST

ロシアのプーチン大統領がウクライナ国境付近に自国軍を集結させている中で、フランスとドイツは米国の支援の下、両国が関わった「ミンスク合意」の履行こそが外交的解決に向けた最大のチャンスだと主張している。しかし、この合意は複雑かつ争点も多い上に、ウクライナのアイデンティティーと主権を巡る闘いの根源に触れるものでもある。ロシア側はウクライナ侵攻の意図はないと繰り返し表明しているが、米国や他の西側諸国は攻撃の可能性があるとして警戒を解いていない。

「Bloomberg」より

だが、Bloombergが説明するように、ロシアはこのミンスク合意を逆手にとって、例えばドンバス地方などの安全と権利の保障をウクライナが履行すべきという点を突いて、「ドンバス地方の安定化が図られないのはウクライナがその義務を履行していないからだ」「だからドンバス地方の治安維持にロシアが手を出す」といった理屈を捏ねているらしい。

しかし、ウクライナ東部ドンバス地方にはロシアマネーによって武器が供給されている状況で、反政府組織が暗躍している事態が続いているのである。まさにマッチポンプではないか。

台湾有事も当然、同じ構造で行われる可能性が高い。台湾国内で紛争を演出し、それを鎮圧する為に人民解放軍を派遣する。流石に、台湾海峡を越えて侵攻するということは難しいため、戦争を前面に押し出したやり方はしないだろうが、香港の状態を見ていれば「何が起きるのか」は容易に想像が付くだろう。

自由の失われた香港、ゼロコロナ方針を貫くらしい

さて、香港の話が出たので、香港の話を少し言及しておきたい。

香港政府 行政長官選挙 ことし5月に延期 コロナ急拡大で

2022年2月19日 5時51分

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、来月予定されていた行政長官選挙を、5月に延期すると発表しました。

~~略~~

今月16日には、中国の習近平国家主席が感染を抑えるため、あらゆる措置を講じるよう、指示を出したと伝えられました。

林鄭長官は会見で、およそ750万人の市民全員を対象にした検査を実施する方針を示し、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を続ける中国の方針に沿って、対策を強化する考えを強調しました。

「NHKニュース」より

記事は、武漢ウイルス対策を香港で講じる話と、行政のトップの座に座っている林鄭月娥氏の再選に向けた選挙が延期されるというニュースである。

ただ、支那の方針である「ゼロコロナ」も利用して、統制を強めている事が懸念される。香港では既に自由な報道が出来なくなってしまったことで、民主化活動を行っている人々がどうなっているかは伝わっては来ない。

ただ、こんなニュースを見ると、確実に香港社会は変えられているのだと思う。

【論点2022】 国安法から1年半 激化する統制への懸念 香港危機とキリスト教 松谷曄介(金城学院大学宗教主事) 

2022年2月21日

香港国家安全維持法(国安法)が2020年6月末に施行されてから1年半の間に、香港社会は大きく変わってしまった。特に昨年は多数の民主活動家の一斉逮捕に始まり、複数の民主派寄りメディアの廃刊、さらには民主化運動を牽引してきた諸団体の解散が相次いだ。

また、「六四(天安門事件)記念館」の閉館と、天安門事件を記念する「国恥の柱」(香港大学)と「民主女神像」(香港中文大学)の撤去は、まさに香港の民主と自由が消滅しつつあることの象徴的事件と言える。

今のところキリスト教に対する直接的取り締まりはないものの、かねてより親中派メディアから攻撃されていた「香港牧師ネットワーク」も解散を余儀なくされた。また親中派メディア「大公報」は、宗教管理部門設置の必要性を訴える論説を掲載するようになり、中国大陸と同様の宗教統制が導入されるのではないかという懸念も高まっている。

「KiriShin」より

これともう1つ。

香港の国家安全条例、スパイ対策強化へ=保安局長

2022年1月26日6:50 午後

香港のトウ炳強・保安局長は26日、現在起草中の香港独自の国家安全条例でスパイ対策を強化する意向を示した。

現行の条例ではスパイ犯罪の「重要性」が反映されておらず、「条例で重要性を反映させる」としている。立法会(議会)で述べた。

「ロイター」より

着々と進行している様子が分かる。

香港はもはや後戻りできない状況になっていて、当然、次は台湾という事になろう。

砂の採取

台湾情勢としては、ここのところチラホラと耳にするのが砂の採取である。

中国船、台湾で違法に砂採取

2022/2/16 15:32(最終更新: 2022/2/16 15:51)

台湾で海洋政策を担当する海洋委員会のシンクタンク国家海洋研究院は台湾の離島、澎湖諸島の南西約55キロの海域で、中国船が違法に砂を採取するケースが多発し、推定で年間9億立方メートル(東京ドーム約726杯分)の砂が被害にあっていると明らかにした。台湾紙、自由時報が16日までに報じた。

「新潟日報」より

台湾には複数の島があるのだが、その離島を狙って海砂の採取を行っているという。

場所は、澎湖諸島は台湾島の近くで、馬祖列島は支那に近い場所となっている。特に馬祖列島はかなり前から支那による違法な海砂の採取が行われていて、これを取り締まることが出来ていない実態があるようだ。

海巡署(海上保安庁に相当)によると、澎湖諸島や馬祖列島の海域に進入して違法に砂を採取する中国船は2020年に少なくとも3991隻に上った。取り締まり強化や厳罰化で減少傾向にあり、21年は657隻だった。

「新潟日報”中国船、台湾で違法に砂採取”」より

もちろん、台湾としても無策であったわけではなく、取り締まり強化を行っているようで、多少は功を奏しているらしい。

しかし、海砂など何に使うのか?という事なのだが、支那にとって海砂が重要というわけではないのだろう。使用目的に言及している記事は見当たらなかったが、心当たりがあるのは南シナ海の人工島建設の建築資材である。

主な目的は海砂の採取ではなく、台湾側の海巡署の能力の確認や牽制といったことなのだろうと思う。侵攻作戦を展開する前提で、何が台湾側を刺激して何が刺激しないのかを確認していく作業の一環である可能性がある。

何れにしても、「準備が進んでいる」という印象は拭えない。台湾島に米軍を配備するという動きもあって、西側も無策というわけではないのだろう。が、支那の方が動きが速いのは事実であり、台湾侵攻の歯止めになる動きという状況には至っていない。

ロシア軍、撤収せず

さて、ウクライナに再び目を向けていこう。

ロシア“ウクライナ国境から撤収せず” 米長官 強い危機感示す

2022年2月21日 5時53分

ウクライナと国境を接するベラルーシは、国内で合同軍事演習を行っていたロシア軍が演習の終了予定だった20日以降も撤収しないと明らかにしました。 これに対してアメリカのブリンケン国務長官は「ロシアによる一連の挑発行為のシナリオの続きだ」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強い危機感を示しました。

「NHKニュース」より

ロシア軍が撤収したというニュースが流れたが、実際には撤収はせずに合同軍事演習を継続していたというニュースである。

まあ、そうなんだろうとは思う。

イギリスのジョンソン首相はBBCのインタビューで「すべての兆候は計画が、ある意味、すでに始まっていることを示している」と述べ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性が高いという認識を示し「規模について言えば、第2次世界大戦以降ではヨーロッパで最大となり得る戦争の計画をわれわれは目の当たりにしている」と警戒感をあらわにしました。

「NHKニュース”ロシア“ウクライナ国境から撤収せず” 米長官 強い危機感示す”」より

一番危機感を露わにしているのはイギリス首相のジョンソン氏だが、ヨーロッパ全体を見渡すと危機感は極めて緩い。それは、アメリカも同様である。

何故そこまで感覚が鈍いのか。

日本の首相、岸田氏も同様であるが、極めてこの危機に対して対応する意識が薄い。

このままウクライナはロシアに蹂躙される可能性が高かろう。ただそれは、共産主義国家の増長の始まりに過ぎない。ウクライナの事態が収束しなければ次は台湾である。支那の北京冬季五輪はいつの間にか終了してしまったが、これが終わればいよいよ支那は「次のステップ」に動き出すことが可能となる。

秋の党大会への材料

直ちに台湾有事に、という事ではないのだろうが、大きな動きに繋がりかねない。秋には支那共産党の党大会が予定されている。しかし、習近平氏には実績らしい実績が無い状況なのである。

秋に党大会、習氏3期目へ 指導部人事が焦点―毛時代回帰に異論も・中国

2022年01月01日13時34分

中国共産党は2022年秋、5年に1度の党大会を開く。通例であればトップが交代する10年に1度の節目だが、今回は習近平総書記(国家主席)の3期目続投が確実視されており、習氏を支える指導部人事が最大の焦点だ。ただ、個人崇拝の復活や経済・社会の統制強化など毛沢東時代への回帰を強める習氏の路線には、党内で異論も根強い。減速する経済や長引く米中対立も、3期目始動の不安材料だ。

~~略~~

習指導部にとって、22年2月に開幕する北京冬季五輪の成功は譲れない。しかし、新型コロナウイルスの感染を封じ込める「ゼロ・コロナ」政策に伴う都市封鎖や移動制限は、景気回復の足を引っ張り続ける。

「時事通信」より

特に経済問題は国内情勢にも大きな影響が出る。

しかし、支那においては、経済改善については何ら目処は立っていないどころか、不動産バブル問題でかなりヤバい山を踏まねばならない状況にある。実は支那政府の財源調達は土地売買収入が5割以上という非常にユニークな特色がある。ある意味、不動産バブルは支那共産党に演出されたものであり、そこから支那政府の資金調達が出来なくなるとなれば何処から調達するのか?という話になる。

もう一つの懸念材料が一帯一路構想の頓挫である。

ネパールが米中覇権争いの激戦地に、「一帯一路」が棚上げ状態

2022.2.4 4:10

ネパールの首都カトマンズで「一帯一路」の覚書に中国とネパールが署名したのは、2017年5月12日のことだった。その前年の2016年、シャルマ・オリ元首相(ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派、略称UMLの党首)が訪中し、「中国~ネパール越境鉄道」を含む「中国~ネパール越境運輸協議」への署名を行った。中国とインドの国境に沿って立ちはだかるヒマラヤ山脈を突き破り、インド洋に南下するのは中国の悲願だったが、鉄道や道路の接続を提案したのは、むしろネパール側だった。

「DIAMOND online」より

ちょっと興味深いのがネパール関連のこの記事で、大国の思惑に乗ろうとした小国の悲哀について言及されているのだが、この記事は支那の不動産攻勢の破綻を示唆している点で面白い。

そんなわけで、習近平氏にとっては「打つ手なし」という状況なので、秋までに何らかのアクションを起こす可能性が示唆される原因でもある。

他人事では国民を守れない

さて、昨日も書いたが、日本はウクライナの事態も台湾有事も無関係か?という話になっていくのだが。

毎日新聞が社説で「日本は防衛力強化をするな」「話し合いをしろ」とふざけた話を書いていたが、左派が得意とする論法でもある。周辺環境の状況が変わってなお「話し合うべきだ」というのが呆れてものが言えない。

Twitterで、JSF氏が反応していたが、社民党が「話し合いをしろ」という主張の記事を書いて、即刻削除したようだ。そういう国会議員がいることを嘆かわしく思うが、こんな事をしているから国民を守れないのである。

危機的な状況は高まっており、どうやら解決する見込みがない。更に、日本の具体的な動きが見えないことが国民の不安を募らせる。

実際にこんな事件があった。

中国の邦人死亡 全力で救出を試みたのか

2022/2/20 05:00

中国で服役中の70代の日本人男性が今月、北京市内の病院で病死していたことが分かった。

男性は2015年に北京で拘束され、スパイ罪で懲役12年の実刑判決を受けた。どのような行為が罪に問われたのか。肝心の点が明らかにされないまま、中国で他界したことになる。

「産経新聞」より

日本国民がが支那で拘束されて、支那で死亡したニュースがあった。この件で、日本政府は一体何をしてくれたというのやら。外国にいる邦人を守る気概が無い政府を、日本国民が信頼するのか?という話である。

国際社会に大きな動きがあっても、岸田氏の動きは極めて遅い。

米、ロシアとの首脳会談受け入れ 「侵攻せず」条件

2022年2月21日 8:13 (2022年2月21日 11:09更新)

米ホワイトハウスは20日、緊迫するウクライナ情勢を巡り、バイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切らないとの条件付きで、24日の米ロ外相会談で調整する。

「日本経済新聞」より

アメリカでもブリンケン氏は積極的に動いているようだが、期待薄だろう。

日本は自身で事態の解決に動かねばならず、「国際社会との連携」というのは外国から何かを言われるのを待っているという意味で使っているとしたら、外務大臣をクビにすべきだろう。岸田氏にその覚悟が無いのであれば、辞任されるのが良かろう。

この危機において、日本の命運を託すことの出来る代表に日本のトップでいて欲しいと思うのは、僕だけではないと思うんだけれども、どうだろうか。

追記

記事の中で、ロシアの自作自演という話をしたのだが、嫌なところでソースがついた感じになってしまった。

ロシアは、ウクライナを侵略するための口実としてドンバスでのテロ攻撃を準備しています-軍隊

23:33 19.02.2022

ロシアの軍事および特別サービスは、「平和維持軍」を装ってウクライナに軍隊を導入するための口実としてそれらを使用するために、ドンバスの占領地でテロ行為を準備しています。これは、フェイスブックでウクライナ軍の司令官ヴァレリー・ザルジニーによって述べられました 。

「ドネツクとルハンシク地域の一時的に占領された地域では、ロシアの軍人と特別サービスがテロ攻撃を準備しており、その犠牲者は民間人でなければなりません。敵はこれを口実としてウクライナを非難し、ロシアの通常の部隊を紹介しようとしています平和維持者を装った軍隊」と述べた。 

「112UA.TV」より

記事はロシア語らしく、この報道の確からしさを検証することは難しい。

ただ、ウクライナ軍の司令官が、ロシア軍がトンバス地域でのテロ行為の準備をしているという話はあながち与太話とも言えない部分がある。

それは過去に既にその様な事件が発生しているからだ。

マレーシア航空機撃墜、「ロシア高官の指示」=国際捜査チーム

2019年11月15日

2014年にマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗っていた298人全員が死亡した事件で、国際合同捜査チーム(JIT)は14日、撃墜に関与したウクライナ東部の分離派指導者に、ロシア政府高官が指示を出していたとみられると発表した。

「BBC」より

この事件の全容は明らかになってはいないが、ロシア側も関与を否定したものの「戦争空域において民間機の飛行を許可したウクライナ政府の落ち度である」などと寝言を言っている。

もちろん、ウクライナ上空の民間機の飛行の安全性に関して、ウクライナ政府が責任を持つという考え方は出来るが、その犯行が反政府組織によるもので、撃ち落としたのは、ロシア軍に配備される9M38シリーズの地対空ミサイル攻撃だった可能性が高く、ミサイルを発射したのがロシア軍第53対空ミサイル旅団だった可能性が高いと判断されている。

ドンバス周辺空域で民間機の飛行が制限された今回の各国の対応は、そうした事実に基づくものであり、ロシア軍が民間人を標的にする可能性が指摘されるのも無理は無い。

そんな国を野放しにすることそのものが問題だと思うんだけどね。

追記2

もう1つ情報である。

拘束されたウクライナのエージェントは、ドンバスを押収するキエフの計画を明らかにした

02/19/2022 18:08 (更新:02/19/2022 20:08)

モスクワ、2月19日-RIAノーボスチ。ウクライナのエージェントがDPRに巻き込まれ、ウクライナ軍がドンバスを強制的に占領する計画について話しました、とChannelOneは報告しました。男性の名前はAntonMatsanyukで、彼は自称DPRの税関部門で働き、それ以前は共和党警察の監視部門で働いていました。DPRの国家安全保障省の工作員は、2月17日にドネツクの賃貸アパートに彼を拘留した。

「ロシアメディア」より

報道内容はウクライナのエージェントが逮捕されて、ドネツクでのテロ活動に従事したというような内容の証言をペラペラと喋ったというものである。

なかなか信憑性のない報道ではあるが、こうした手口でロシア側の侵攻の理由作りになる可能性があって、この手の工作は今後増えていくかもしれない。

可能性としては本当にウクライナのエージェントであるケースもあるのだろうが、誰もロシア側がクリーンだとは信じないだろう。

コメント

  1. こんにちは。
    中共にしろロシアにしろ、これで、「常任理事国という制度自体がまかりならん」という理論になってくれるといいんですが。
    枢軸国に対する戦勝国同盟が、枢軸国というパブリックエネミーを失い、内部抗争が限界に達しつつあるのが今の国連ですから。

    • 既に国連という枠組みが形骸化し、そしてウクライナと台湾がかなりヤバイ状況に。
      戦争が発生しないに越したことはありませんが、戦争なしに侵略する作戦をとってきている支那の状況を見るに、現状でも既に安心できない状況になっていると言えます。
      日本が今やらなければならないことは、国民がしっかり認識する必要があります。