【監視社会】公捜処が通話の録音、SNS個人情報を収集

大韓民国

ネタは韓国ネタなのだが、公捜処がずいぶんと活躍しているようだ。

韓国は監視共和国? 通話の録音やSNS個人情報漏洩の不安広がる

2022年2月2日(水)12時19分

<韓国の次期大統領選の候補者や家族が話した音声データが次々と公開されていることなど、個人情報に対する不安が広がっている>

韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」(c)が、韓国で活動する内外記者120人以上の通信情報を照会していたことが判明し、国際新聞編集者協会(IPI)は1月25日、「言論の自由を侵害する」として徹底調査を求めた。

「Newsweek」より

しかし、公捜処は一体何を調べているんだろうね。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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反政府勢力に対する捜査

韓国の捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」(公捜処)

以前もこの関連のネタは記事にしたが、以前記事にしたよりも広範囲で捜査をしている実態が明らかになってきている。

以前もスパイ事件だという体で言及したのだが、情報収集という意味で言えば、どこの国でもやっている。特にアメリカのCIAなどは大規模かつ入念に調査をやっていて、時々外国での活動を問題視されるケースもあったりと、結構やばい組織として認識されている。

同様にイギリスのMI5とか、様々な諜報機関が存在するし、日本だって警察や公安などが情報収集をやっているので、そういう意味においてはさほど驚く話ではないように思える。

……だが、再び記事として取り扱うことにした理由は、そもそもこの公捜処:高位公職者犯罪捜査処は、韓国大統領や国会議員、自治体首長と裁判所や検察のトップなど、高位公職者の犯罪捜査を専門とする機関であるはずだ。ところが報道された捜査内容を見るに、オカシイのである。後述するが、捜査に関連する事項である可能性は否定できないが、どうも捜査対象とは関係ない人物の情報を収集しているように思えるのである。

要は職権を乱用している疑いが濃いのだ。

捜査対象に対するオドロキ

そうそう、公捜処の捜査対象は大統領や国会議員、自治体首長と裁判所や検察のトップなどと書いたが、実は捜査対象はその部下やその家族も含まれる。

意味が分からないが、例えば公捜処は大統領に対して捜査は行えるが起訴は行えない。一方で大統領の配偶者と4親等以内の親族に対する捜査は可能となっている。

大法院(韓国の最高裁)の長官に対しては捜査及び起訴が可能で、その配偶者と直系尊卑属の捜査及び起訴が可能であるという。韓国では一族による犯罪が結構多い事を考えると妥当な範囲とも言えるが、大法院長の直系卑属(例えば曾孫、玄孫)などは、もはや別人と呼んで差し支えないだろう。にもかかわらず捜査、起訴が出来てしまうというのは、どう考えたら良いのやら。

犯人は公捜処だけではない

ところが通信資料の照会行為は、公捜処だけがやっているわけではないという。

通信照会の乱用は、公捜処だけではないという。昨年1年間に、検察や警察などの捜査機関による通信資料の照会は548万件に上っている。

国家人権委員会は、裁判や捜査、刑の執行、国家安保の危害を防ぐための情報収集を認めた電気通信事業法第83条が個人のプライバシーを侵害するとして削除を勧告しており、16年には削除を求める訴訟が提起されたが、いまだ結論は出ていない、

「Newsweek」より

情報収集と通信照会をやっているのは、捜査権限を持っている検察や警察もであり、その件数は548万件に上るのだとか。これもなかなか凄い話だとは思う。が、こうした情報収集は韓国国内では適法であり、公捜処が同様の調査をした点についても問題はないようだ。

では、何が問題かというと、捜査と直接的に関係するかが疑わしい個人情報の収集と情報漏洩だ。そしてその状況が顕著なのが、公捜処なんだよね。

個人情報の取得

例えば、こんな事例があった。

東京新聞は昨年12月31日、公捜処がソウル支局の職員の情報を照会したと報道した。対象となった東京新聞支局員は韓国人で、同月24日、自身の情報に対する捜査当局の照会記録を請求し、30日に結果を受け取った。朝日新聞も同様に、記者が照会を受けたと報道。同紙ソウル支局の韓国人記者が7月と8月の計2回、氏名、住民登録番号、住所、携帯電話の加入日の照会を受けたという。

さらに先月4日、毎日新聞は「公捜処が自社ソウル支局の韓国人記者1人の個人情報を収集したことが確認された」と報じた。公捜処による、日本メディアのソウル支局に所属する韓国人記者の個人情報収集がたびたび確認されている。

「JB press”日本メディアのソウル支局記者を照会した「公捜処」の人権侵害”」より

新聞記者の氏名、住民登録番号、住所、携帯電話の加入日と、イマイチこの情報を何に使っているのかが不明である。

高位公職者の捜査の一環だとは、どうにも信じられない。

であるならば、公捜処は一体何をやっているのか?と言う事を考えざるを得ない。ヒントになるのは公捜処という組織が立ち上げられた理由だ。実はこの組織、ムン君の肝いりで立ち上げられ、その要職にはムン君の指名した人物が就いているという。つまり、大統領直属の捜査機関といってもおかしくはないのである。

公捜処が無分別に報道関係者の通信照会を行っているということは、昨年の段階で問題視されている。対象となっているのは、文在寅政権に批判的な記者だからなおさらだ。特に、反文在寅報道を行った「TV朝鮮」では、ある記者の通信資料を公捜処が数回にわたって執拗に確認したことが明らかになっている。裁判所や検察に詰めている複数の記者の通信資料も同時に確認されている。

「JB press」より

まあ、JB Pressの記事では、そこの処に言及している訳なのだけれども。

つまり、反文在寅的な人物を次々と洗い出し、情報を収集するのが公捜処の仕事のようである。そういう風に考えれば、日本の新聞社に属する新聞記者の情報紹介をやり、個人情報を収集していたとしても不思議ではない。

実際、立件された人物は、反文在寅派の急先鋒となっている次期大統領候補の尹錫悦氏だという事も象徴的な話だ。

韓国野党も公捜処を批判する。ソウル南部地検・女性児童犯罪調査部部長検事のカン・スサンナ氏は、「告発査主疑惑や公訴状流出事件などの捜査過程で、公捜処の捜査対象でない記者らの通信照会を広範囲に行ったのは違法な捜査だ」と批判した。国民の力の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領選候補は、「明白な野党弾圧であり、公捜処の存廃を検討しなければならない」と声を高めた。

「JB press」より

その尹錫悦氏は、公捜処に対しても痛烈に批判している。そりゃ、検察のカウンターパートとなるための組織として公捜処が立ち上げられたのだから、元とはいえ検察のトップだった彼が批判するのも無理はない。

音声データが流出

更に問題なのは、データ流出だ。

また、次期大統領選の候補者や家族が話した音声データが次々と公開されていることから、通話が録音されているのではないかと不安に感じる人が増え、SNSを解約する人たちも現れた。個人情報に対する不安が広がっている。

「Newsweek」より

どんな調査機関であれ、調査対象の情報を漏洩することは本来あってはならないことである。情報を秘匿することを義務付けられているからこそ、個人情報を収集する権能を与えられているはずで、次期大統領候補とはいえ、その家族の話した音声データが流出するというのはちょっとありえない。

公捜処が野党・国民の力の国会議員84人と報道機関の記者140人以上の通信資料を照会していたことが判明している。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領選候補については21年9月から10月にかけて3回、通信資料を照会しており、TV朝鮮など政権に批判的な報道機関の記者などが照会を受けたとみられている。

国際新聞編集者協会(IPI)は「公捜処が海外メディアを含めて22の報道機関の記者の通話内容に接近した。言論の自由を侵害し、取材源の匿名性を脅かす」と指摘した。

公捜処は電気通信事業法第83条による適法な通信資料提供要請だと回答したが、情報を収集した目的や範囲などの詳細は明らかにしていない。

「Newsweek」より

どうにも、記事通りのことが行われているとしたら、大統領直属の思想警察といったていの仕事をやっているのではないかという疑いが出る。

そして、実際に公捜処はその操作事実を認めている。また、現在までに公捜処の逮捕実績、起訴実績は存在しないというから、じゃあ一体どんな仕事をやっているのかという話になる。あ、唯一立件された人物はいたな。なんと立件されたのは、次期大統領の野党候補、元検察総長の尹錫悦氏である。

あれ?捜査対象なのか?と思ったが、韓国ではOKらしい。

また、公捜処が野党議員や報道関係者の通信資料を照会した報道を受け、自身の通信資料を官憲に提供したかどうかを確認する人たちも増えている。

「Newsweek」より

それどころか野党議員や報道関係者の通信資料も「捜査」している。完全に、反文在寅派洗い出し工作だろう、これ。

サイバー移民が増える

このような反政府というか、反文在寅派を弾圧していくような姿勢に対して、流石に韓国の国民も辟易としているようで、韓国最大のSNSメッセンジャーからのID漏洩疑惑などもあって、ユーザーが次々と逃げ出しているようだ。

カカオトークは韓国内で80%のシェアを持つSNSメッセンジャーだ。多くの小売店等がポイントカードを携帯電話番号に切り替えており、セールなどの情報がカカオトークに送られる。登録した携帯電話番号からカカオIDを検索して送っているのだ。

「Newsweek」より

韓国には、アメリカの社会保険番号に相当する住民登録番号が存在するのだが、カカオトークIDはそれに準じる存在になっていて、更に電話番号に紐付いていることから情報漏洩という観点からすると、寧ろ漏れては困る類の情報である。

ところがこれが気軽に政府や企業に使われているというのだ。

韓国では賃貸住宅の水道、電気、都市ガスの契約者は家主で、入居者が料金を負担する。電気や水道の請求書は各家庭のポストに配られるが、ソウル都市ガスの請求書はカカオトークか携帯電話のメッセージで送られる。契約者ではない入居者の電話番号やカカオIDの入手方法は不明である。

「Newsweek」より

使われる側にとっては、何処から漏れたか分からない個人情報漏洩によって、処罰までされるとすると、なかなか厄介である。

韓国では市内各所にCCTVカメラ(防犯カメラなど)が設置され、交通違反もCCTVで撮影する。通話を録音し、私企業はもとより、公企業も収集した情報をカカオトークに登録する。CCTVで市民の動きを撮影し、QRで店舗利用を記録する。韓国中が監視下に置かれている。

「Newsweek」より

ムン君にとっては、こういった監視によって世論を誘導するツールにできるということで、便利に使えるのかも知れないが、ここまで来ると完全に独裁者の様相を呈している気がする。

日本国内で蔓延してしまったスパイツールLINEの呪縛から抜け出せないように、韓国内でカカオトークを使わないという選択肢は採りづらい。それが悪用されているからこそ、SNSも海外のものを使おうという話になっている模様。

監視社会化している韓国の実態が明らかになったわけだが、なかなか深刻な事態なんだと思う。

コメント

  1. こんにちは。
    楽韓さんの所でしたか、「韓国国民は、監視されることに慣れきっている」という趣旨の記事があったと記憶してます。
    普通の民主主義国家でこれをやったら、コンプラ上大問題なのですが……あちらではまるで問題視されてないようで。
    本邦は「株式会社日本国」(最近はかなり怪しいですが)とされるほどの社会主義っぽい民主主義国ですが(私見)、あちらは「『南』朝鮮民主主義人民共和国」ですからねえ。
    「民主主義」と言うだけならタダ、というのがよく分かります。
    「共和国」も同じですが。

    • 慣れていると言われましても……。ああでも、支那の国民も似たような状況だといいますから、案外慣れるものかもしれません。
      ただ、ご指摘ようなコンプライアンス的な問題はどのようにクリアするんでしょうかね。
      抜け道でもあるんでしょうか。