ドイツのエネルギー政策の迷走と、そこから学ぶべき事

欧州ニュース

酷い話である。

ロシアのウクライナ侵攻懸念で苦境に追い込まれたドイツ。「大言壮語と朝令暮改」くり返す新政権の危うさ

Jan. 26, 2022, 07:15 AM

世界の金融市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め加速への懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻という深刻な地政学リスクが浮上している。

アメリカがウクライナに近い東欧の同盟国に部隊を派遣し、北大西洋条約機構(NATO)の指揮系統に加わる方針が報じられるなど、文字通り一触即発の空気が充満する。

この状況下で難しい立場に追い込まれているのがドイツだ。

「BUSINESS INSIDER」より

ドイツの失敗だけは真似をしてはいけないのである。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

エネルギー政策の失敗が招く国家危機

ウクライナ危機とエネルギー危機

さて、このブログでは度々ドイツのエネルギー政策に関して紹介しているのだが、いよいよおかしな事になってきているようだ。

一時期はドイツ国内でも原発の再評価という話も出てはいたが、環境大国ドイツ(笑)ではそれはなかなか大変なことだったようで。

冒頭に引用した記事では「ドイツが厳しい立場に追い込まれている」という話に触れている。何故こんな事になったのかと言えば、ノルドストリームである。

ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム2停止=米国務省

2022年1月27日11:11 午前

米国務省のプライス報道官は26日、ドイツとロシアを結ぶ新たなガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、ロシアがウクライナに侵攻した場合、計画は進まないと警告した。

「ロイター」より

以前もこのブログで触れたが、欧州ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」と「ノルド・ストリーム2」がドイツのエネルギー政策にも大きく影響している。脱原発、脱石炭火力発電を目指すドイツにとっては都合の良いエネルギーなのだろう。

ロシア初、ドイツ着のガスパイプラインで、既に運用中の「ノルド・ストリーム」と最近完成したばかりの「ノルド・ストリーム2」の2本の巨大なパイプラインによって天然ガスがロシアから欧州へ供給されている。

その最終終着点がロシアというわけである。

このガス供給がウクライナ危機勃発によって止まってしまうリスクを指摘するのが冒頭の記事なのだが、もう少しこの話を掘り下げておこう。以前の記事にも書いているので、復習気味な話になるがお付き合い頂きたい。

欧州エネルギー政策の根幹を押さえたガスプロム

ロシアの国営企業ガスプロムは、プーチン氏の指導の元、飛躍的にその業績を伸ばしている。ところが、去年の10月頃にはこんなニュースが報じられた。

焦点:露国営ガスプロムに欧州から厳しい視線、ガス価格高騰で

2021年10月7日5:21 午後

天然ガス価格の高騰が続く欧州で、最大の供給元であるロシア国営天然ガス企業ガスプロムが厳しい視線を浴びている。ガスプロムは欧州向けの長期契約を粛々と実行しているが、過熱するスポット市場の価格を抑えるためにもっとできることがあるのではないかとの声が、政治家などから出ているのだ。

「ロイター」より

そのガスプロム社に欧州各国が文句を言い始めたというニュースである。

今もそうだが、ここ半年ばかりで世界的に急激なガソリン価格や天然ガス価格が高騰が続いている。メディアは「武漢ウイルスからの経済回復に伴う需要急増」だ、などと説明していたが、本当だろうか?

実際の所、世界各国ではまだまだ武漢ウイルスが猛威を振るっていて、経済回復どころでは無い。支那は、いち早く「封じ込めに成功した!」と経済を回し始めたが、その影響だけで世界各国に出たと見るのは少々無理がある。原油や天然ガスの供給を絞って便乗値上げをする国が多かったというのが実情だろう。いや、先物取引の影響とも言えるが。

ともあれ、パイプラインを通じてロシアから天然ガスを買っている欧州各国は、「ガスプロムがもっと天然ガスを供給すれば値段は抑えられる」などと勝手なことを言い始めた。

欧州議会は、ガスプロムに競争法違反の疑いがあるとして調査を求めている。ノルドストリーム2の開通を迅速に承認することを強いる目的で、ガスプロムはガス供給を増やそうとしないという主張だ。

「ロイター”焦点:露国営ガスプロムに欧州から厳しい視線、ガス価格高騰で”」より

エネルギー政策は国家の根幹に関わる問題である。

ロシア側が「契約の通りガス供給をしている」と言っており、これが事実であると欧州側は認めつつも、「価格維持の為にもっとガスを寄越せ」と負け犬の遠吠えをしている構図になっているのだが、これは欧州各国が自ら招いた失敗だな。

で、深刻な影響を受けているのがドイツであると。

ドイツは特に大きなダメージ

そういえば去年末、WSJが非常に痛烈な社説を紹介していた。

【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦

2021 年 12 月 23 日 14:27 JST 更新

歴史的なエネルギー危機に直面している国なら、エネルギー供給を拡大するためにあらゆる手段を試すと考えられる。しかしドイツは、今年末までに3つの原子力発電所を閉鎖する計画を進めている。これは、同国の原子力発電の約半分に相当する。

10年前のドイツでは、17カ所の原発が国内の電力の約4分の1を供給していた。しかし2011年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。現在残っている原発は6カ所だ。このうち3つが今月閉鎖され、残り3つも来年には操業を停止する。経済、気候変動問題、地政学の観点から見て、これ以上に自滅的な政策を考え出すのは難しい。

「WSJ」より

ドイツは脱原発を2022年までに完了するという目標を掲げて、それを着実に実行している。そして、再生可能エネルギー発電の比率を増やした。2038年までに石炭火力発電所も廃止する予定だと言うから、相当頭が沸いている。

再生可能エネルギー発電の割合は既に5割に達しており、更にその傾向は強まる見通しである。

ヨーロッパは多かれ少なかれこんな方向性に向かっていて、有望視されているのが太陽光発電と風力発電である。ところがこれが宜しく無かった。

風が吹かず電力価格が4倍に…「脱炭素の優等生」スペインが陥った再エネ依存の悲劇

2021/12/15 17:00

脱炭素化に力を入れるヨーロッパ勢の中でも、スペインはその「優等生」として知られる。これまでスペインは、温室効果ガスの排出が多い石炭火力発電の削減に努めると同時に、再エネ発電の普及を推し進めてきた。現在、スペインの電力構成は再エネと天然ガスを両輪に、それを原子力がバックアップするという構図になっている。

しかしその「優等生」ぶりが仇となり、スペインは今年、ヨーロッパで生じた電力危機の影響をまともに受ける羽目となった。

「PresidentOnline」より

なんと、ヨーロッパに常に吹き付けている偏西風が去年の夏は弱かったというのである。そのお陰でスペインの電力価格が4倍になったというから恐るべしである。スペイン経済大混乱だな。

当然、スペインだけがこの影響を受けたのでは無く、ヨーロッパ全体が程度の差こそあれ影響を受けた。ヨーロッパ各国は電力網で結ばれていてある程度の電力融通が可能である。当然売り買いは発生するのだが、実はドイツがおかしな環境問題対策にエンジンを噴かすことが出来る理由も、その辺りにある。電力が足りなければ外国から買えば良いのである。

広域電力網は、再生可能エネルギー発電を使っていてもカバーが効く点で大きなメリットとなる。一方で、電力不足が顕著になってしまうと、全体的に足りなくなるという問題を生じる。偏西風の話が、ヨーロッパ全土に影響した辺りにはこうした事情もあったと思う。

そしてドイツは、主力であった石炭火力発電や原子力発電を次々と止める流れになっているので、こうした外乱に弱くなってしまったというガッカリな結果を迎えている。ドイツはもともと環境負荷の高い褐炭を用いた石炭火力発電を得意としていたが、これはドイツ国内で褐炭が掘れるからに他ならない。それを外国製の高いエネルギーに変えるというのが、ドイツの選択だったわけである。

ノルドストリーム2の運用停止

さて、そんな中で出てきた話が、ノルドストリーム2の停止である。

プライス氏は、米公共ラジオ放送NPRに対して「明確にしておくが、ロシアがウクライナに侵攻すればノルドストリーム2は前進しない」とし、「詳細は差し控えるが、ドイツと調整して計画が進まないようにする」と語った。

ウクライナを迂回してロシアとドイツを結ぶノルドストリームを巡っては、欧州のロシアへのエネルギー依存が高まるとの見方が欧米内から出ている。

「ロイター”ロシアがウクライナ侵攻ならノルドストリーム2停止=米国務省”」より

アメリカとしてはドイツがロシア側につくのを恐れている。

そこで、「ノルドストリーム2」の完成を人質にとったのである。そして、それにEUも不承不承ながら賛成の意思を示している。

EU、ノルドストリーム2停止の可能性否定せず ウクライナ情勢で

2022年1月28日9:36 午前

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は27日、CNNのインタビューで、ロシアがウクライナを侵攻した場合にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を停止する可能性を否定しなかった。

同パイプラインはまだ稼働していないが、フォンデアライエン氏はロシアのウクライナ侵攻によって計画が停止するかとの質問に対し、「いかなる選択肢も排除しておらず、あらゆる選択肢を検討中だと明言する」と応じた。

「ロイター」より

ロシアにとっても確かにノルドストリーム2の停止は経済的に非常に痛手となる。ただ、ドイツにとってもかなりヤバい選択肢である。

米政府は同日、バイデン大統領が2月7日にホワイトハウスでドイツのショルツ首相と会談すると正式に発表。両首脳は、ウクライナ情勢への継続的な外交努力について協議するとしており、NS2も主要議題になるとみられる。

「ロイター”EU、ノルドストリーム2停止の可能性否定せず ウクライナ情勢で”」より

そして、これを米独首脳会談前に報道してしまう辺り、ドイツも踏み絵を迫られている状況になっていると言って良いだろう。

だってドイツ、「もはやレッドチームなんじゃね?」と西側諸国に思われている節があるのだ。日本の隣にも似たような立ち位置の国があるんだけどさ。

しかし、ドイツ、ここでエネルギー政策を引っ繰り返す事もできず、どうするんだろう。ウクライナの問題がなければ成立し得たかもしれないんだけれど、そんなのは机上の空論である。複数の国を通過してくるパイプラインにエネルギーを依存するというのは、非常にリスキーなんだよね。何処で切断されるか分からないし、実際に途中の国で中抜きされた結果、その先の国で圧力が下がる騒ぎがあったのに、そこに依存してしまうと言うのだから。

SDGsの罠

脱炭素、脱原発は非常にリスキー

ドイツの迷走から分かるように、ドイツの政策を真似してはならない。

既に説明してきた通り、脱炭素政策と言うのは経済にとって極めてダメージの大きい政策であると言える。単純に人間が経済活動をすればどうしたって二酸化炭素を排出するのだ。だから「実質ゼロ」とか、「カーボンニュートラル」などという方向に切り替える模様。でもそれ、二酸化炭素減らないんだけど。

脱原発は3.11の悪夢から、世界中が一気に脱原発に向かったように報じられているけれども、現実は違う。

脱炭素で原子力に再評価の波 「切り札」としての小型炉

2021年12月2日 5:00

二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」が国際的な課題になる中、原子力発電を再評価する動きが顕著だ。英グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)の最中の11月9日にフランスのマクロン大統領が原子力発電所建設再開を発表したのが象徴的だ。なかでも小型でコスト競争力があるとされる小型モジュール炉(SMR)が注目される。

「日本経済新聞」より

実際は、「何とか安全に使いたい」と努力をする国の方が多数勢力なのである。

ここで「日本は脱原発」「技術開発もしない」などというおかしな方向に舵を切ってしまうと、ドイツの二の舞になりかねない。今ある原発の再稼働は老朽化したものでなければ動かせば良いし、それ以外のものは廃炉にしてしまえば良い。

新たな原発を作るかどうかという議論はあるかも知れないが、新しい規格のものであれば考慮の余地はあると思うんだよね。放射性廃棄物の問題は残るんだけどさ。

ともあれ、エネルギーの安定供給は日本においても喫緊の課題なのだ。

自然エネルギー財団

さて、そんな残念な事になっているのだが、過去にはこんな意見を見かけた。この「自然エネルギー財団」というのは非常に危険な思想を垂れ流す事でも有名である。

日本にはどうして、ドイツのエネルギー転換が「失敗」と伝わるのか

2015年7月16日 ツェルディック・野尻 紘子 ジャーナリスト 哲学博士

日本の方から「最近、ドイツのエネルギー転換が失敗しているという報道がますます増えている」という話を 聞いて、不思議だ、そんなことはないのにどうしてだろうと思う。現実はその反対で、道程は長いが、この国のエネルギー転換は 着実に進んでいる。再生可能エネルギーによる発電量は増加を続け、昨年はドイツの総発電量の26.2%に達した。この6月末には、ドイツ南部、バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発が停止したばかりだが、その後で、電力の安定供給に支障が出たという話は一切聞いていない。そしてドイツでは7月初めに、二酸化炭素排出量の多い褐炭火力発電所2.7GW分の停止が決まり、二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比で40%削減するための目処が立ったところだ。

「自然エネルギー財団」より

この文章、読んでも何が書いてあるのかよく分からないのだが、要は「ドイツのエネルギー政策は失敗していない!」という事らしい。

途中で紆余曲折あるのは普通で、これから成功するんだ!という、何というか「好転反応」という言葉を思い出してしまった。ともあれ、この文章自体は寝言の類と考えてイイと思う。

で、自然エネルギー財団が棄権しそう危険思想だと断じる理由は、アジアスーパーグリッド構想を実現することを目標としているのである。

世界中の送電網に自然エネルギーをつなぐ

自然エネルギー財団は2011年の設立以来、国際送電網「アジアスーパーグリッド(ASG)」の実現をめざす取組みを推進してきました。アジアスーパーグリッドは、各地の豊富な自然エネルギー資源を相互に活用し、安心で安価な電力の利用を可能にするものです。また、パリ協定が実行段階に入り、脱炭素社会への転換が急務になる中で、国際送電網の構築は「自然エネルギー100%」実現のためにも、いっそう重要な課題になっています。

「自然エネルギー財団のサイト」より

寝言は寝てからいえという事なんだけど、しかしこれを本気でやりたい人は結構居るのだ。そうそう、この財団の設立者を調べて貰えば、どういうカラクリになっているか理解出来ると思うが。

さておき、国際電力網などと言いながら外国と送電網を繋ぐことは実はSDGsの理念に反する。ただちに「持続可能」じゃなくなるからね。

そして、SDGsを提唱して各国の企業を巻き込んで二酸化炭素排出量の削減を目標に動いているが、現実問題を考えるとこうした動きはかなり危険である。

他国との協調と他国への依存は違う。

綺麗なお題目、SDGsを唱えて国の滅亡に導くのが、今の先進国の外交トレンドになっているのだからタチが悪い。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202108.pdf

一応SDGsの基本理念とやらを貼り付けておくが、こんなものを全て真面目に実行したら国家存亡一直線である。こんなものは国内技術開発推進の理由付けとして使うのにやれる項目をチョイスするのが正しい。

そんな訳で、エネルギー政策は国益を重視して決定すべきで、他国にそれを委ねるような手段を採ることは極めてリスクが高いことが、ドイツの事例からも分かると思う。

ドイツが今後どのような選択をするかは知らないが、ウクライナの問題がなくても行き詰まることはハッキリしていた。日本はこれを他山の石とすべきだろう。

コメント

  1. 棄権しそうだ? 危険思想だ、ですかね?

    • ご指摘感謝。
      誤字には気をつけているつもりですが、チョイチョイ出てしまう。もっと気をつけます。

  2. こんな時期に岸田政権なのがすごく不安だわ

    • 有事に活躍できる人材ではありませんからね……。

  3. 重工業脳と軽工業脳との隔たりって、思いの外深刻だよなぁ…などと、電動至上主義者達を見てると思うところなのです。環境団体やら小泉某に至っては、プラ材の主要代替材が紙て、もしかして紙って木からできてることすら知らんのでは。と、本気で心配になるところで。

    • 合理的な発想に至らずに、おかしな宗教が流行ってしまう現状は嘆かわしいですね。
      炭素排出量削減というのは、もはや宗教じみてきた感すらあります。
      小泉某のニュースは見るだけでも嫌になりますが、もうちょっと科学的根拠に基づいた判断をして欲しいと思っております。

  4. 木霊さん、おはようございます。

    長く首相を務めEUにも大きな影響力を持ってきた、メンケル氏が余りにも無防備に支那・ロシア寄りの政策を打ってきた結果なんでしょうね。
    いわば自業自得なんですがEU全体の経済安全保障に関わる重大な局面でもあります。

    引き継いだO・シュルツ首相にとってはいきなりの大試練となってしまっていて、事態の収拾の目途はまったく暗闇の中でしょう。

    そもそも電力という国民・国家・経済の安全保障に関わる事案は、決して独裁共産国家に握らせてはなりません。
    日本も孫氏が怪しい動きをして心配してましたが、とりあえず何とか阻止できているのは幸いです。

    しかし、日本の燃料パイプラインは石油なのですから、その意味でも支那の台湾侵攻をくい止める事が重要なんだと考えます。

    ウクライナ危機と台湾有事は中露間でセットになっているのかも。
    EU最強のドイツが天然ガスパイプラインを抑えられたこの有様ではプーチン・習の思う壺となりかねないと深く懸念しています。

    P.S.
    噂されるロシアのウクライナ侵攻は緒戦で空海戦圧倒となるでしょうし、陸軍の大戦力が本格侵攻した時にウクライナ国民が都市部を除きゲリラ戦を展開したら、第二のアフガニスタン化となるリスクがあると考えます。

    加えて欧米諸国も厳しい経済制裁を加えるでしょうから(加えざる得ない)、プーチン大統領にとっては大博打となるんじゃないかな。
    つまり、プーチン大統領としてはウクライナのEU加盟だけは何として阻止したい、そのカードとして10万以上の兵力でブラフを掛けてきていると推測します。

    • メルケル氏が政権を長く握った弊害は、あちらこちらに出ていると思います。
      メルケル氏は東側出身の人物らしく、その思想も随分と東寄りであります。後任は大変ですよね、先ずはガタガタになった防衛力を立て直す必要がありますから。
      経済安全保障という考えもメルケル氏にはなかったようなので、今の状況です。
      しかし、ここから方針転換が果たして可能なのか?心配なところですね。