苦しい選択を迫られるバイデン政権、目玉政策が未だにナシ

北米ニュース

バイデン氏が有能か無能かに関わらず、今のような世界的な流行病の感染拡大に巻き込まれているような状況であると、支持率が高くなり難いのは事実である。

米 バイデン大統領就任から1年 支持率低迷 厳しい政権運営続く

2022年1月20日 4時50分

アメリカのバイデン大統領は20日、就任から1年を迎えます。ただ、与党・民主党内の対立などから主要な政策が進められず、支持率も低迷し、国民の審判とも言える中間選挙をことし秋に控え、厳しい政権運営が続きそうです。

「NHKニュース」より

トランプ政権時代は、トランプ氏が一人であれやこれやの政策アピールをしながらアメリカ議会を振り回している印象があったが、実際にはトランプ氏であってもアメリカ議会を意のままにと言う訳にはいかなかった。

声が大きいからといって、政策が通るわけではないのだ。だが、その実績は皆さんの記憶にある様に、コレまでのアメリカ大統領とは一線を画すものではあった。良い意味でも、悪い意味でも。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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低迷する支持率

支持率低迷の実情

さて、バイデン氏だが、基本政策に共通する理念は「バラマキ」である。

特に力を入れていたのが、巨額のインフラ投資にポリコレへの同調、そして環境対策である。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、18日時点の各種世論調査の平均値で「支持する」と答えた人は40.9%にとどまり、調査会社「ギャラップ」によりますと就任後1年の支持率は40%と、第2次世界大戦後に就任した大統領の中ではトランプ前大統領に次いで2番目に低くなっています、与野党の勢力がきっ抗する議会では、与党・民主党内でも中道寄りの一部の議員と急進左派が対立し、バイデン大統領が看板政策として掲げた大型の歳出法案などを成立させられない状況で、国民の審判とも言える中間選挙を11月に控え、厳しい政権運営が続きそうです。

「NHKニュース”米 バイデン大統領就任から1年 支持率低迷 厳しい政権運営続く”」より

支持率を落とした切っ掛けは、記事に書かれているように「去年8月、アフガニスタンからの軍の撤退をめぐる混乱」だったように思う。

細かい話はさておき、「やっちまった」のは事実である。

そして、アメリカ大統領の支持は、何処の国でもそうなのだが結局は経済である。

また、経済への対応については「支持する」が38%だったのに対し、「支持しない」は62%に上っています。

さらに、大統領を「支持しない」とした人にどうすれば支持するか尋ねたところ、「インフレの抑制」を挙げた人が63%に上った一方、政権が看板政策と位置づける「大型歳出法案の成立」を挙げた人は24%にとどまり、国民の不満に政権が対応し切れていない現状が浮き彫りとなっています。

「NHKニュース”米 バイデン大統領就任から1年 支持率低迷 厳しい政権運営続く”」より

そして、アメリカ国民が「深刻な問題」と捉えているのは、武漢ウイルスよりも「インフレ」なのだ。

深刻なアメリカのインフレ

インフレの影響は日本にも訪れつつかるが、アメリカはとにかく物価が上がっている。

アメリカのインフレはどれくらい深刻なのか

2021/11/20 6:30

~~略~~

ところで海の向こう、アメリカではガソリン価格がもっとシャレにならないことになっている。「1ガロン=3ドル」というと、1ガロンは3.7リッターくらいなので、日本に比べればはるかに安い(リッター90円台前半)のだが、それでも、これがクルマ社会のアメリカを直撃している。

「東洋経済」より

環境問題をぶち上げているバイデン氏にとってシェールガス開発は鬼門だ。そのお陰でアメリカ国内でのガソリン価格は上昇していて、アメリカ経済にとってこのガソリン価格上昇は極めて悪影響を及ぼしている。

物価は前年比で表示するから、コロナ禍による需要減で物価が下がりぎみだった去年に比べれば、今年のデータが高めに出るのは当たり前。だから「インフレは一時的な現象」とFRB(連邦準備制度理事会)は説明し続けてきたわけだが、昨年10月のCPI(消費者物価)はすでに前年同月比で1.2%増となっていた。そこからさらに今年の10月は同6.2%増なのだから、さすがに「一時的」とは言えなくなってきた。

「東洋経済」より

この傾向は未だ続きそうで、アメリカ人の生活に大きな影響を与える可能性が高い。そして、コレを放置するバイデン氏は大統領失格だ!という話になってしまう。中間選挙の年なのに、もはや死に体になっているという残念な大統領である。

消費者物価指数が7.0%の上昇とかなりの上昇率なのだが、これに武漢ウイルス感染拡大が影響していることは間違いない。

感染者1日140万人超の恐怖

いつもこのブログでは言及するセンテンスではあるが「感染者」ではなく陽性判定者である。

1日の感染者140万人超も・・・米・ニューヨーク着任直後にまさかのコロナ感染した藤森アナ、アメリカのいまをリポート

18日 19時40分

アメリカ3大ネットワークの一つ、CBSのビルの一部を借りているTBSニューヨーク支局もコロナ感染拡大の影響で日に日に入場規制が厳しくなっている。年末からは入館するたびに48時間以内のPCR検査の陰性証明が必要になった。12月下旬の着任後、藤森特派員はこの支局を中心に取材活動を始める予定でしたが・・・。

アメリカでは1日の新規感染者が140万を超える日もあり過去最多を更新していて、病床のひっ迫など病院の負担が懸念されている。

「TBS NEWS」より

過去最大級の陽性判定者が出ているのだが、これ、多分更に増える。

見ての通り、ピークを迎えつつあるアメリカだが、バイデン氏、こんな事を始めちゃった。

アメリカ コロナ検査キット 各家庭に無料配布 受け付け始まる

2022年1月20日 9時54分

新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けて、アメリカでは、感染の有無を調べる検査キットを各家庭に無料で配布するための専用サイトが開設され、受け付けが始まりました。

CDC=疾病対策センターによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は、今月17日時点の1週間平均で70万人以上と、深刻な状況が続いています。

「NHKニュース」より

「N95」マスク、4億枚配布 米政府

2022年01月19日19時24分

米政府は19日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の拡大を受けて、高機能マスク「N95」4億枚を国民に無償提供すると明らかにした。来週末から薬局や地域医療センターで受け取れるという。

「時事通信」より

ヤバイデン。

N95マスクなんて、日常生活で使うには不便すぎるマスクである。

医療関係者は使わざるを得ないのだが、マスクの性能を維持する為には顔の皮膚にマスクを密着させねばならない。更に基本的には再使用NGなのだが……。

不織布マスクを複数回使用しても「清潔」に保てる方法を専門家が解説!
N95やKN95といった規格のマスクを使う際の注意点も

洗って使うにせよ、何十回も使えない。

正直、日本でも驚異的な拡大を見せている陽性判定者数だが、一方で重症者数はさほど多くはない。

入院患者数が余り増えていない理由はアメリカの高額な医療費負担も影響しているので、日本と同じ間隔でデータを見るべきではないのだが、重症患者数(ICU患者数)は過去のピークとさほど差はない。

したがって、「病気」という意味での深刻さよりも、社会インフラの担い手が機能しなくなりつつある点の方が大きな問題として挙げられる。それ故に働き手が不足し、インフレを加速させているのである。

こんな状況に加えて目玉政策無し

で、まあ、冒頭のニュースに戻ると、こんな愚痴も聞かれているとか。

ガラス工の男性は「おととしの大統領選挙では、トランプ氏の再選を阻むためにバイデン氏に投票しましたが、バイデン氏は重要法案を通せていないし、何も成し遂げていません。経済状況はいいとは言えず、医療費も高騰しています」と、不満をあらわにしていました。

また、組合スタッフの女性は「バイデン大統領は労働者への約束を果たそうと一生懸命にやっていると思います。ただ、もっと成果を見せてほしい」と話していました。

この労働組合のジョセフ・ヒューズ部長は「バイデン大統領は最も労働組合寄りの大統領の1人ですが、労働者が心配しているのは目の前の生活です。支持率が低迷しているのは、人々が具体的な成果を実感できていないからだと思います」と話していました。

「NHKニュース”米 バイデン大統領就任から1年 支持率低迷 厳しい政権運営続く”」より

まあ、確かにバイデンさん何やったの?という気はするよね。

「共和党は妨害主義者」目玉政策進まず憤り アメリカ・バイデン政権1年

2022年1月21日 05時00分 (1月21日 05時00分更新)

バイデン米政権は二十日に発足から一年を迎える。野党共和党との激しい対立によって目玉政策が暗礁に乗り上げるなど、停滞感から支持率が低下。バイデン大統領は十九日にホワイトハウスで記者会見し、「できなかったことのひとつは、共和党にこの国を良くするゲームに参加してもらうこと」と述べ、修復できない米社会の分断を嘆いた。

「中日新聞」より

共和党に恨み節だが、この話は去年末の大型歳出法案が流れたことと関係している。

バイデン米政権、目玉の「大型歳出法案」難航 与党内の対立収まらず | 毎日新聞
 バイデン米政権の目玉政策である総額4兆5000億ドル(約495兆円)規模の大型歳出法案の連邦議会での審議が難航している。歳出規模を巡る民主党の左派と中道派の対立が収まらず、当初想定していた期限内の法案成立は断念。政権は与党内の調整に苦慮している。

巨額の歳出を可能にして市場に金を出すと、インフレ加速は避けられない情勢となるため、アメリカ国民の生活は更に厳しいモノになることが予測される。流石に民主党内でもコレに批判する議員が出たため、目玉政策が進まなかった。

この法案には子育て支援、介護支援、有給休暇延長や気候変動助成金など様々な政策(プログラム)が盛り込まれており、それぞれの適用期間が1年、3年、5年、10年とバラバラとなっている。なぜならば、各プログラムの期間を短縮することで債務ゼロを目指すという建前があるからだ。

ところが、プログラム期間についての定義や文言が曖昧なため解釈によっては延長が可能になり、さらにその期間が恒久化の可能性すらあるのだ。一例を挙げる。同法案に盛り込まれている「扶養子女税額控除」は一般的に1年間と理解されるが、記述されている定義には「1年規模」とある。規模は1年であってもギミックを抱く上院議員は2年、3年、あるいは10年を主張することも考えられる。

「現代ビジネス」より

なんとも、きな臭い政策だな。

会談して貰えない岸田政権

親支那政権であることを見透かされる岸田政権

で、そんな中で割を食っているのが岸田政権である。

通常、唯一の同盟国であるアメリカのトップと会談ができていない。アメリカ側が一貫して「都合がつかない」と断られていたようだが、そんな訳はないのだ。

日米首脳会談は異例のオンライン カギは関係構築、期待も懸念も

2022年1月21日 16時00分

岸田文雄首相とバイデン米大統領は日本時間21日夜、初めてオンライン形式で会談する。首相は就任後、訪米して対面による会談をめざしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大などで断念した。当日は何が話し合われるのか。バーチャル会談において、首脳間の個人的関係を深めることはできるのか。

「朝日新聞」より

もともとバイデン氏は外交に余り積極的ではないようで、他国の首脳と顔を合わせて話をするのに前向きではないという側面も有るが、流石に就任してから3ヶ月間放置されているのはどうかと思う。

なんとかオンライン形式での会談をやって貰えるとのことで一安心かもしれないが、正直なところバイデン氏としても日本の親支那派首相とお話をしているほど暇では無いのだろう。何しろ、岸田氏はバイデン氏をリスペクトするような発言をしていないし、親支那派だし、メリットが薄いと思われていたのだろうね。

それでも、支持率低迷で何とか体制建て直しを図りたいというのがバイデン氏の本音である。そんな時に日本からのバックアップがあれば、ある程度支持率に影響する可能性があると思うので、渋々応じたというのがアメリカ側の事情だろう。

TPP復帰呼びかけ?

さて、本日オンライン形式の会談という運びになっているのだが、その内容については色々と言われている。

21日にオンラインで日米首脳会談 岸田首相はバイデン米大統領にTPP復帰呼びかけへ

2022.1/21 14:37

岸田文雄首相は21日夜、ジョー・バイデン米大統領とオンライン形式で会談する。岸田首相はバイデン氏に、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への復帰を呼びかける見通し。両首脳は中国の覇権主義的な動きを念頭に、日米同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認し、弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮への対応をめぐっても協議する。

「ZakZak」より

何を話すにせよ、強固な関係構築をアピールすることが大切なんだけれども。

バイデン氏の状況を考えれば、色々やりようはあると思うのだけれども、外交が苦手な外相経験遮の岸田氏である。果たして今回のオンライン会談で何を得られるのか。

追記

新しい記事にしようと思ったのだけれど、中途半端に終わってしまったので追記という形で残しておきたい。

アメリカ大統領の憂鬱

ばっとした行政木を残せていないバイデン氏だが、今年は中間選挙の年でもあって、盤石な体制を構築したいという事情があるようだ。ところが、色々と困った事になっている点は、既に前回触れた内容でもある。

看板政策の縮小不可避 バイデン氏「分割必要」―米

2022年01月24日07時05分

バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル(約200兆円)規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。

「時事通信」より

看板政策である「子育て支援」「気候変動対策」について、とうとう妥協をせざるを得ない事態に陥っている。

岸田氏と会談している場合じゃない

日米首脳会談は、テレビ会談方式によって開催された。

どうやら岸田氏、頑張って直接会談を模索していたらしいのだが、バイデン氏に振られ続け、なんとか時間をとって貰ってテレビ会談方式での開催に漕ぎ着けた模様。

ただ、内容が希薄だったことは既にお伝えした通りである。

これ、岸田政権がアメリカにとってメリットにならないという事を示していて、対支那交渉においてカードにはならないという判断なのだろう。

これはバイデン氏が「外交成果」を非常に重視しているという意味でもあり、日本側がお土産を用意できなかったという意味でもある。

何故そんな状況かというと、支持率低迷が要因なのだが。

アメリカにとって日本との会談がメリットにならないのは、在日米軍基地での感染症対策やインフレ抑制の足しにならない等の事情もあるのだけれど、一番の問題はバイデン政権と岸田政権の方向性の違いにあると思う。

そんな訳で、日本側としては困った事にはなっている。

一方のアメリカ側としても、バイデン氏が看板政策を取り下げざるを得ない状況を迎えている模様。

「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター(より良い再建)」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。

「時事通信」より

バイデン氏は、左派政権らしく子供達を対象にしたバラマキである「子育て支援」と、気候変動に関する「気候変動対策」を推進したいがために、BBB法案(ビルド・バック・ベター法案)を通したかったらしいのだが、これが巧くない。

同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。

バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する5000億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる3、4歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。

「時事通信」より

民主党の上院議員マンチン氏がこの政策に反対して反乱を起こしたことで、政策推進の目処が立たず、予算を削減して何とか突破しようとしている。

副大統領が役に立たない

で、この様な事になっている理由は、大統領選挙において、そもそもバイデン氏が熱烈に支持されたわけではなかったことに起因している。バイデン氏は支持率の積み増しを図る為に、女性の副大統領を実現させるという方針を打ち出した。

その結果、漁夫の利を得たのが副大統領に就任することが出来たカマラ・ハリス氏である。

カマラ・ハリス大統領「誕生」、でも2024年指名はない

2021.11.24(水)

ジョー・バイデン米大統領(79)が11月19日、カマラ・ハリス副大統領(57)に大統領権限を委譲した。中国の習近平国家主席(68)とのオンライン会談を終えた4日後だった。

ハリス氏が就任後初めて大統領に「昇格」したのだ。

結腸の内視鏡検査のため麻酔を受け、麻酔の影響下にあった1時間25分だったが、ハリス氏は「核のボタン」を押す権限を有する史上初の女性の米軍最高司令官になった。

副大統領就任後10カ月、ハリス氏の支持率が40.2%(不支持率51.8%)まで下がり、保守系メディアがこぞって「ハリス氏の2024年民主党大統領の目はまずない」といった推測記事を流しているさなかだった。

「JB Press」より

ただし、副大統領の任に就いたハズの彼女、仕事が全く出来ないという事が明らかになってしまって、支持率の低下に拍車がかかっている。

何しろ、メディアにもその名前が殆ど出てこない。

2024年の大統領選にも影響? アメリカ、ハリス副大統領の支持率が28%に低下 —— 最新調査

Nov. 11, 2021, 07:30 AM

11月7日(現地時間)に発表されたUSAトゥデイとサフォーク大学が実施した最新調査の結果は、バイデン政権にとって厳しいものとなった。

バイデン大統領の支持率は数か月にわたって低迷し続けているが、今回の結果は特にカマラ・ハリス副大統領にとって悪いものだった。

バイデン大統領の支持率は38%とこれまでで最も低かったが、ハリス副大統領の支持率は28%に低下した。

ハリス副大統領の不支持率は51%だった。

「BUSINESS INSIDER」より

これは2021年11月の記事なのだが、大統領よりも支持率が低くなってしまったというニュースである。ここまで支持率が低く、かつ表に出てくることが滅多にない副大統領というのも珍しい。トランプ政権時の副大統領だったマイク・ペンス氏は、トランプ氏があそこまで目立つ存在でありながら、ペンス氏自身もそれなりに存在感を示してはいた。

しかし、カマラ・ハリス氏は問題ばかり起こしている。

バイデン政権を悩ますハリス副大統領という難題 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト
SPFアメリカ現状モニター「バイデン政権を悩ますハリス副大統領という難題」渡辺 将人(2021/8/27)

こちらにそうした分析が行われているので一読いただきたいと思うが、政治家のセンスとしてもかなりヤバいものがある様だ。

2021年8月の時点でこれなのだが、今や、前に出すのも憚られる感じになってきている。

逆風に苦しむカマラ・ハリス副大統領 異例の注目も移民問題などで批判強く バイデン政権1年

2022年1月21日 19時38分

バイデン政権でカマラ・ハリス氏(57)が女性、黒人、アジア系で米史上初の副大統領に就任し20日で1年。異例の注目の中、移民問題など担当した難題で批判されて逆風を受け、支持率は低迷するバイデン大統領(79)より下回っている。

~~略~~

つまずきは担当となった移民問題の対応だ。昨年6月の中南米訪問で「国境に来ないで」と発言し、検事出身の印象も重なり「移民に冷淡だ」と党内左派から反発を受け痛手となった。周辺では最側近の上級顧問兼首席報道官シモーヌ・サンダース氏をはじめ4人も離職が相次ぎ、内部の不協和音も指摘されている。

ハリス氏は「歴史上最も注目される副大統領」(米メディア)である上に、担当を任された課題はどれも簡単に解決できない難題ばかりで、逆風を受けやすい立場となっていた。

「東京新聞」より

東京新聞は好意的な記事を書いているが、事実だけ抜き出せば、幾つか深刻な失言をして失敗した上で、側近にも4人辞められてしまって、身の回りの不協和音によって更に実務に支障を来しているようだ。

更に、これまでにその信頼を回復できるような実績もないという状況である。要は、アメリカ大統領の大任をとてもではないが担えないと見られているのが現状なのである。

バイデン氏にとっても、細かい政策面での調整をしてくれるはずの副大統領が仕事をしていない現状で、こんな形になっているというのが、「計算違い」であったという事らしいが……、このカマラ・ハリス氏は政治経験に乏しいという処が一番拙かったんではないのかと。

バイデン氏も、味方の支援が得られないというのはなかなか大変ですな。だから「首を挿げ替えるわ!」と言うことが難しいのが悩ましいところである。

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