【キツネ狩り作戦】支那共産党は支那人を世界中から違法に帰国させる

支那

少し興味深い記事を見つけたので紹介しておきたい。

中国、海外在住の国民1万人を強制帰国 人権団体

2022年1月19日 15:58

中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを司法制度の範囲外で、強制的な手段によって帰国させていたことが、18日公表の報告書で明らかになった。

「AFP」より

在外支那人に帰国を呼びかけた、海外に在住している支那人を帰国させているという内容で、コレを告発したのはスペインを拠点とする人権団体である。

支那共産党は一体何がしたいのだろうか。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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逆らうヤツは全て赦さない

強制帰国

あまり耳にした事のない「強制帰国」なる単語をタイトルに使ってみたが、記事にもそう書かれている。

強制帰国については、表向きは習近平国家主席が進める反腐敗運動の一環として、司法制度の枠内で指名手配されている人が対象となってる。

だが、セーフガード・ディフェンダーズによると、共産党を批判した中国人を帰国させるため、中国に残された親族が嫌がらせをされたり拘束されたりすることがある。

「AFP”中国、海外在住の国民1万人を強制帰国 人権団体”」より

要は、海外で活躍している人材を支那に帰国させるという意味合いと、海外に資産を持ち逃げした人材を資産ごと帰国させる意味合いとがあると思う。

「表向きは習近平国家主席が進める反腐敗運動の一環として、司法制度の枠内で指名手配されている人が対象となってる」とあるが、要は支那共産党の都合で有罪になった人物に支那に「帰ってきて貰う」ということなのである。

何故、強制帰国なのか

で、「強制帰国」の意味合いだが、そもそもこの手の亡命紛いの国外逃亡をやらかしている支那人達は、素直に帰国するわけがない。帰国すれば投獄され、財産没収されるような待遇が待っているからだ。

セーフガード・ディフェンダーズが引用した中国政府の統計によると、過去2年で強制的に帰国させられた人は約2500人に上る。これには、経済犯罪以外の逮捕者や共産党員ではない人は含まれていない。

「AFP”中国、海外在住の国民1万人を強制帰国 人権団体”」より

強制的に帰国させられた人は2年間で約2500人にのぼるとされているが、ここに含まれているのは経済犯罪に関わる逮捕者と共産党員に限られるようだ。これ以外の方を含む人数は1万人以上で、その数字は「氷山の一角に過ぎない」らしい。

そりゃまた、多数の人を「呼び戻した」ものだね。

もちろん、前述したように「呼び戻した」などという単純な話では無い。

拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法的手段を組み合わせ、本人の意思に反して帰国するよう標的となった人に圧力を掛けていた。

「AFP”中国、海外在住の国民1万人を強制帰国 人権団体”」より

帰国させるために手段を問わないという事のようだ。

キツネ狩り作戦とスカイネット作戦

ちなみに、この話、2つの作戦の種類があるようだ。

1つは「キツネ狩り作戦」と呼ばれるものらしい。

「キツネ狩り作戦」従事、米司法省が中国工作員8人を訴追

2020年10月29日 4:29 JST

米司法省は28日、米国内で違法な法執行活動に従事した罪で、中国の工作員8人を訴追したと発表した。

司法省のジョン・デマーズ次官補(国家安全保障担当)は、この工作員らが中国政府のエージェントとして「キツネ狩り作戦」を行っていたと記者団に述べた。同作戦は、海外に逃亡した中国の反体制派などを探し出して連れ戻す中国当局による活動を指す。8人のうち5人は米国で逮捕されたという。

「Bloomberg」より

キツネ狩り作戦は、反体制派を支那に連れ戻すための活動を指す。海外で支那を貶めるような活動に従事している人もいて、そういった行動を看過できないと言うことなのかも知れない。

会見に同席したレイ連邦捜査局(FBI)長官によると、キツネ狩り作戦で狙われたある被害者は中国に戻るか自殺するかの選択を迫られたという。

「Bloomberg”「キツネ狩り作戦」従事、米司法省が中国工作員8人を訴追”」より

なかなか過激な作戦のようだが、Bloombergに言及は無いものの、過激な活動家を消すくらいの事をやっているのではないかなと思う。

一方で、スカイネット作戦とは如何なるものか。

中国が「天網」作戦、海外逃亡の腐敗官僚取り締まり

2015年3月27日2:53 午後

中国共産党で汚職調査を担当する中央規律検査委員会などは26日遅く、海外に逃亡した汚職官僚を取り締まり、持ち出された資産を取り戻すため、関係部門が連携する「天網(スカイネット)」と呼ぶ作戦を始めると明らかにした。腐敗撲滅運動の一環。

「ロイター」より

こちらは、支那共産党員で海外に逃亡した汚職官僚を海外から呼び戻す作戦のようだ。「天網恢々疎にして漏らさず」という故事に因む「天網作戦」というのが支那の作戦名の命名意図が感じられて、とても嫌か感じを受ける。

何故ならば、ここで言う「天」とは支那共産党のこととなるからである。

虎も蝿も全力で叩く習近平氏

この話は、そもそも習近平氏の汚職取締りの方針に端を発した話である様に思う。

虎もハエもたたいてきた習主席、次の狙いは蚊-反腐敗に転機か

2015年7月29日 14:08 JST

中国の習近平国家主席は自らが主導する汚職 取り締まりについて、大物もそうでない者も対象にするという意味で 「虎もハエもたたく」と述べてきた。その習主席が次の標的として指示 しているのが、さらに厄介な蚊だ。

蚊という言葉は、下級幹部が権力を振るう農村での腐敗を取り締ま る新たな取り組みを表すために国営メディアの報道で使われている。新 華社通信は4日に配信した論説記事で、虎は遠く潜んでいるが、こうし た蚊は大抵「近くでブンブン飛び回り、血を吸っている」と表現した。

「Bloomberg」より

そして、この習近平氏の方針は、反体制派を駆逐する口実に使われてきた経緯がある。つまり、支那皇帝の座に就いた習近平氏に刃向かうヤツは赦さぬというわけである。

それはそれで問題ではあるが、それ以上に問題なのは、海外に逃亡した支那人まで捕まえているという事実である。海外に逃亡した時点で、支那の警察権力は及ばないし、そもそも支那の法律は通用しない。つまり、他国で不法に拉致をしている状況なのである。

支那人同士の問題だといえばそれまでだが、実際には外国でそんな事をやればそれは支那人の犯罪だと言う事に為る。流石に外国の警察や司法がその状況を看過するワケには行かないのだが、組織的に目立たぬように実行しているようなので、既に1万人以上の人が犠牲になっていて問題なのだと人権擁護団体が騒いだ次第。

逃げ得は赦さないという支那共産党の強固な姿勢

で、コレが何の狙いで行われているかというと、「反体制派は赦さない」という習近平氏のメッセージになるのだ。海外に逃げようが地の果てまで行っても追いかけると。

中国「キツネ狩り」の強制帰国1万人、国外に工作員派遣も-人権団体

2022年1月19日 16:37 JST

中国は「キツネ狩り」と称する活動を通じ、国外逃亡したとされる約1万人を誘拐や家族への圧力といった手段を用いて強制帰国させている。人権団体セーフガード・ディフェンダーズが18日公表のリポートで指摘した。

「Bloomberg」より

冒頭に紹介したのはAFPの記事だが、似たような内容でBloombergも記事を出している。

ここには、もう少し詳しい内容について触れられていた。

リポートによれば、中国の習近平国家主席が7年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人。中国が「自発的」な帰国だとしている大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため法規制の枠を超えた手段を使われたという。

「Bloomberg”中国「キツネ狩り」の強制帰国1万人、国外に工作員派遣も-人権団体”」より

Bloombergには「法規制の枠を越えた手段」という表現を使っているが、これが脅迫・拉致といった手段であった事は、既に述べた通りである。支那はこの「帰国」について「自発的なものだ」と回答しているようだが、説得(物理)ということなのだろう。

そして、強制帰国の「活動」を行った地域について地図に示されていて、ご覧の通り、大きな青い丸で囲われたアメリカでの活動と、気になる日本での活動の実態が示されている。

犯罪人引き渡し条約停止を求める

オランダの人権団体は、こうした活動に関連して各国に「犯罪人引き渡し条約の停止」を求めている。

中国はこうした活動をオーストラリアやカナダ、米国を含む120カ国余りで行っている。欧米が政府批判を抑え込むための人権侵害だと見なす事例もある。セーフガード・ディフェンダーズは各国に対し、中国人の「非自主的」帰国を調査し阻止するよう提言。「明らかな国際規範違反・国家主権侵害」に抗議するため、中国との犯罪人引き渡し条約を停止するよう各国政府に求めた。

「Bloomberg”中国「キツネ狩り」の強制帰国1万人、国外に工作員派遣も-人権団体”」より

犯罪人引き渡し条約とは、次のような理屈で締結されている。

条約の結ばれた国同士で第1国で犯罪が行われ、その犯人が第2国に逃亡した場合、第2国では犯罪が行われた実態がないのだから、第2国の警察機構が該当する人物を逮捕することは出来ない。しかし、条約の締結によって、第2国の警察機構が、該当人物を逮捕して第1国に引き渡すことを約束するものである。

ただ、この条約のキモは、犯罪人の引き渡し義務を相互に約束する点である。

なお、日本はアメリカと韓国の2カ国としかこの条約を結んでいないので、支那との間に犯罪人を引き渡す義務はない。つまり、日本で行われたキツネ狩り作戦や天網作戦は犯罪に該当する行為であった可能性は高い。

一方の支那は2014年までに39カ国とこの条約を締結し、52カ国と刑事司法協力条約を締結している。が、アメリカは支那と犯罪人引き渡し条約を締結してはいない。つまりアメリカでも支那人工作員による犯罪が行われた可能性が高い。

とはいえ、支那と犯罪人引き渡し条約を締結している国もあって、安易に支那の言い分に従って無罪の支那人を安易に支那に引き渡してくれるな、というのが人権団体の言い分である。コレは真っ当な主張である様に思う。

セーフガード・ディフェンダーズは「非自発的送還が中国の国境を越えた弾圧拡大の基盤となっているが、その実態は欧米でほとんど知られていない」と説明。同団体のディレクター、ピーター・ダーリン氏は16年、「中国に関する否定的な情報」を広めたとして「黒い刑務所」と呼ばれる超法規的な拘束施設に3週間余り収容された。同氏は国営テレビで告白をさせられた後、拘束を解かれた。

中国外務省は19日、コメント要請に応じなかった。同省報道官は昨年7月、「腐敗した逃亡者の本国送還と違法所得の回収」は法の支配を「支え促進している」と主張。そうした活動に疑問を呈する米国側は中国を中傷しようとしていると反論した。

「Bloomberg”中国「キツネ狩り」の強制帰国1万人、国外に工作員派遣も-人権団体”」より

実際にその被害にあった方がその人権団体に所属していたからこそ、こうした調査が行われ、告発が行われた様なのだが、どうやらこの人物は支那の人権団体との繋がりがある様だ。

中国の国家安全保障を危険にさらすグループが破産

更新日:2016-01-19 21:49

国家治安機関と公安部門は、人権を擁護するという名目で中国の国家安全保障を危険にさらそうとした違法グループを逮捕しました。新華社通信は火曜日に、スウェーデン出身の男性を含む数人の容疑者が拘留されたと報じた。

調査によると、スウェーデンのPeterDahlinと以前は北京の法律事務所の弁護士だったWangQuanzhangが、2009年8月に香港にJoint Development InstituteLimitedという代理店を共同で設立しました。

~~略~~

治安部は、王と名付けられた男と興と名付けられた男を含むグループの他の容疑者が、ダーリンのグループが海外の組織から合計1000万元(150万ドル)を受け取ったことを告白し、中国の信用を失墜させた。

ダーリンは1月3日に拘留され、住宅監視を受けた。土曜日に、彼はスウェーデン大使館から中国のスタッフに会うことを許されました。

「CHINA DAILY」より

コレが記事の中で出てきた「黒い刑務所」にリンクされている記事だが、ピーター・ダーリン氏が拘束された下りが書かれている。

実体験に基づいた話だというわけだ。

現在も作戦は継続中

で、今もなお、世界中から支那人を帰国させる作戦を続けている様で。

まあまあの人数が毎年のように帰国させている様子がグラフからも分かる。一番多いのが2019年の2000人で、2021年も1000人強の支那人が強制的に帰国させられている模様。

そしてこの作戦を実行するための工作員が、世界各国に展開している事を意味し、それは即ちスパイ作戦を継続している事も意味する。凄い。

先日も、こんな記事を書いたけれども、支那共産党の権力構造を支えているのは、こうした強権的な活動なんだなと痛感した次第。そして、彼らに「人権」や「順法精神」というものはない事がよく分かる。

関係無い話だが、日本の河川で違法に貝を採取している人に対して、テレビが直接取材をしていた様子を以前見たことがある。その時、監視員が違法採取している支那人に対して「この場所での貝の採取行為は違法だ」と警告したのに対して、彼らは「支那人だから関係ない」と、そう応えていたのを思い出した。

その時その理屈は全く理解出来なかったのだが、今回のこの一件は、そういった意識が影響しているのだなと、そんな風に思った。支那の場合、法律の上に憲法がアリその上に支那共産党がある。「支那人である」とは、そういう構造の社会で生活してきたからこそ至る発想だったのだろう。

コメント

  1. こんにちは。

    強制帰国ですか。いよいよ金策が尽きてきたのか、それとも他の事情か、いずれにしてもろくな事じゃなさそうですね。
    その一方で、こんなニュースも目にしました。
    「人権活動家の唐氏、消息不明=五輪前「不安定要素」排除か―中国」
    https://news.livedoor.com/article/detail/21554135/

    心配する事しか出来ないのが歯痒いですが……

    普段はうるさい人権派の皆様には、この機会にキチンと仕事していただきたいものです。

    • この手の行方不明者はかなり増えているらしく、「金策」の一環という風に考えているのかもしれませんね。
      思想統制の序でに金策が出来るので合理的だ、俺って頭が良いとか考えているのかも知れません。

      日本国内の人権派の皆さんは、是非とも声を上げて欲しいと思いますよ。

  2. 木霊さん、みなさんこんばんは
    既に4〜5周遅れのコメントお許し下さい。

    このキツネ狩り作戦は、現在の中共の領土拡張という行動原理にマッチしてるおり、時流から。。台湾圧迫の一手段、あるいはロシア的行動原理による他国侵略正当化の手段のように、私には思えます。
    例えばこんな話し(台湾人を拉致、支那に強制帰国)
     https://www.bbc.com/japanese/59486724
    木霊さんご指摘の1万人の強制帰国の中のどれだけが本当の「中華人民共和国」国籍だったのか怪しい。無理やり.中華民国->中華人民共和国への国籍変更をさせたれた方が多くいるのでは?

    すなわち中共が海外領土と(勝手に)見做しているであろう世界各国のチャイナタウン等の(新旧)華僑達への「ボスは俺だ、従え」の脅迫かと。。。木霊さんご指摘のように新旧華僑は(恐らく歴史的理由も手伝い)現地法律を軽視する傾向もありますし。(なお、新・旧華僑、てのは私の勝手な便宜的呼称です)

    ピンとこないと思いますので日本生まれ日本育ちで日本人にも多大な影響力をもつ有名旧華僑の方を例に上げます。

      王貞治さん:プロ野球、(日本の)国民栄誉賞 第一号。
         ルーツ..支那大陸、国籍..中華民国(現 台湾)
      陳舜臣さん:故人、小説家、日本芸術院賞、勲三等、従四位。
         ルーツ..台湾台北、国籍..日本->中華民国->中華人民共和国->日本

    歴史的経緯の詳細:世界各地にチャイナタウンを築き、現地でそれなりの信用と地盤を固めている「旧」華僑の多くは、清朝時代に満州人政権に不満を持った漢人が多数で彼らは清朝打倒、中華民国成立にも大きな役割を果たしました。故に旧華僑の多くは中華民国(現、政府所在地は台湾)国籍を持ちます。 そして陳舜臣さんの例のように中華人民共和国への国籍変更は容易です(舜臣さんは天安門事件を機に、日本国籍を取得されましたが)

     中共の最も嬉しい勝ちパターンは台湾の自主降伏です。 そのための布石と考えれば非常に納得がいきます。