支那の地方政府が事実上の財政破綻

支那

鬼城が牙を剥く時代になってきたんだな。

中国で地方政府が事実上の「財政破綻」、これから中国で起きる「大変なシナリオ」

2022/1/17

最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。

これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。

破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。

中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。

「現代ビジネス」より

地方政府の財政破綻、か。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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鬼城が牙を剥く時

中華人民共和国の行政区分

支那の「地方政府」という言葉は時々目にするのだが、一体ナニソレ?と、常々思っていた。日本の都道府県、市町村の区別と似たようなイメージで良いと思うが、単に行政区画の1つという理解だと少々おかしな事になるようだ。

支那の行政区画は、一級行政区画(23の省、5つの自治区、4つの直轄市、2つの特別行政区)が最も大きな区画で、その下に地級市、自治州、アイマクといった地級行政区画が置かれ、地級行政区画の下にはさらに県、県級市、市轄区、旗などの県級行政区画が置かれる。

一般的に支那の地方政府と言う場合には、地級行政区画に分類される。ただ、日本の「市」の概念とは違って、地級市の下の区画として「県・県級市、市轄区、旗」が置かれるため、概念的には広域自治体(日本で一時期検討された道州制という複数の都道府県に跨がる自治体組織)に近い。

今回問題となった鶴崗市も、市区人口は59万人、総人口は110万人の都市で、炭鉱業が盛んである。……日本の北海道夕張市を彷彿とさせる話だな。規模は19倍ほど違うが(鶴崗市面積14,600 km²、夕張市面積763 km²)。

支那というより、支那共産党の植民地となった満州国の一地域なのだが。

過疎地

そして、鶴崗市は過疎化が進んでいるという。

「不動産価格が白菜の値段のように安い」。鶴崗市は「5万元(約90万円)あれば家を買える」といわれるほどの過疎地だ。かつて黒竜江省四大炭鉱の一つとして発展したが、2011年に国が資源枯渇都市に認定。その頃から経済成長が止まった。

「日本経済新聞」より

とはいえ、総人口は110万人も人がいるのだから予算規模もそれなりだ。しかし、これから萎む一方で、特に高齢化が進んでいることもあって、歳出を減らすべく公務員の人数を減らす方向で調整しているらしい。

現役世代を中心に人口が流出し、20年時点では10年前から16%減った。直近で人口約90万人の同市では60歳以上の比率が24%と、全国平均の19%を上回る。経済の停滞と高齢化で財政赤字は拡大している。一般会計にあたる一般公共予算をみると、23億元の歳入に対し、歳出は6倍の137億元に達した。

同市は21年12月下旬、職員採用計画を取り消すと発表。その公表文の中で、財政再建計画を実施していると明らかにした。国の管理下で北海道夕張市が抜本的な財政再建を迫られたのと似た状況といえる。

「日本経済新聞」より

日本経済新聞に指摘があるように、夕張市も炭鉱業が立ちゆかなくなって産業が無くなったせいで、行政サービスが滞りがちに。

歳入に対して歳出が6倍ともなれば、そりゃバランスがとれなくなっても仕方が無い。

中国の国務院(政府)によると、財政再建計画を策定した地方政府は徴税を強化する。補助金の支給や職員の新規採用も止め、建設支出も抑える。そのうえで省政府に財政支援を申請できる。

「日本経済新聞」より

そして、その対策が徴税強化だって。岸田政権かな?

どうしてこうなるまで放置していたのかはよく分からないが、過疎化で仕事が減れば若者から少なくなっていくのは自明。構造的にもはや再建不能なところに来ているのではないか?と、そんな風に思う。

鬼城と公務員

さて、支那の情報は細かいことを調べようとすると途端に情報が少なくなるので困りものだが、鶴崗市がゴーストタウン化しているという噂がある。

黒竜江省鶴崗は本当に「ゴーストタウン」なのか?あなたはそれを見た後、地元の住民が知っているでしょう

2020-08-19

中国には一流の大都市がたくさんあります。毎年多くの人が旅行や生活に出かけます。結局のところ、今日の若者は大都市での開発を求めることを好みます。上海や北京も彼らの憧れの場所になっています。人々、住宅価格は潮の流れとともに上昇しました。それでも人気は衰えることはありません。これとは対照的に、以前に検索された鶴崗市です。住宅価格は非常に低く、2万元になる可能性があります。

ただ、ここに長く住んでいる人は少ないと言われていますが、鶴崗と言えば「ゴーストタウン」と思われる方も多いのではないでしょうか。

「支那のメディア」より

ちょっと機械翻訳を使っていて訳文の精度は怪しいのだけれど、内容としては「鶴崗市はゴーストタウンじゃ無いよ」という事が書かれている。

ところが、こんな記事もある。

遼寧省阜新の住宅価格は11,000から6,000に下がる

2020.11.27 04:57

近年、住宅価格が高騰する中、オルドスなどの空き家が多い中国には多くの「ゴーストタウン」が出現している。内モンゴル、甘粛省の玉門、玉門、蘭州ニュータウンなど。最近、遼寧省阜新市は多くの人を失い、住宅価格はほぼ半減し、「ゴーストタウン」のひとつにもなっています。

中国の金融評論家である張平氏は11月25日の「捜狐」で、近年、中国の住宅価格が高騰している一方で、多くの空き家が出現したと書いている。統計によると、中国の第1層都市の空室率は約20%、第2層および第3層都市の空室率は30〜40%、第4層および第5層都市の空室率は半分近くです。 10%の国際警告ラインをはるかに超えています。

張平氏によると、過去10年間、不動産の盲目的な開発により、中国には多くの「ゴーストタウン」があり、最も有名なのはオルドスカンバス地区、次に鶴崗、玉門、蘭州ニュータウンなどです。 、そして多くの空いているコミュニティが現れました。同時に、住宅価格はキャベツの価格に下がりました。最新の「ゴーストタウン」は阜新、遼寧です。

「支那のメディア」より

2020年末の記事だが、住宅の空室率が高く、住宅価格バブル崩壊の危機を迎えているという内容である。上の記事とは正反対の内容だな。

既にこの地域では、公務員試験に大学生が殺到する状況で、真っ当な職業にありつける可能性が低いようだ。

これは、中国経済の停滞のために公務員試験を受けることへの彼らの希望を固定している大学生への圧力を目に見えないほど増加させました。

10月、2022年の中国公務員募集試験の登録は終了しました。200万人以上が登録しましたが、採用されたのは31,200人だけでした。公式サイトによると、人気トップ10の入場率は1600:1以上。

鶴崗の財政難は氷山の一角に過ぎず、実際、中国共産党政権の実際の状況は、外界の認識をはるかに超えています。

「支那のメディア」より

鶴崗市の石炭産業は2015年時点で底を打った状況で、Longmei Hegang Mining Companyというこの地域最大の石炭採掘会社は2009年に発生した鉱山事故を切っ掛けに経営が悪化し、2015年には10万人の労働者の雇用を解雇している。

しかし、業績は悪化する一方で2016年には労働者に賃金が支払えない状況となったと黒竜江省の知事が発表するに至る。しかし、支那共産党が「指導」した結果、この発言は「無かったこと」になった。

Official Admits He Gave Misleading Account of Chinese Miners’ Plight (Published 2016)
The governor of Heilongjiang Province said wages at a state-owned company were in arrears and obliquely blamed underlings for his earlier statement that they ha...

その結果、鶴崗市の不動産業は崩壊したのである。不動産価格が1/6まで低下して投げ売り状態になったのである。ここでも「指導」が入った様で、価格は下げ止まっているようだが。

鶴崗市だけの問題ではない

で、こうした実態は、支那の地方全般的に見られるようで、地方債務は膨れあがって返済の目処は立っていない。地方債務が膨れあがった原因が鬼城建設などの乱開発が問題だったとされている。

中国の出生数、建国以来最少に 今年から人口減少が始まる可能性

2022年1月17日 16時51分

中国国家統計局は17日、2021年の出生数が1062万人だったと発表した。1200万人だった20年から約12%減り、1949年の建国以来最少となった。中国でも人口減少社会の到来が目前に迫っていることが明らかになった。

「朝日新聞」より

支那の国家統計局が出生率の激減を報告しているが、この数字は全くアテにならないことは有名である。何しろ、人口統計にカウントされる数字を地方政府が正確に伝えていない状況で、黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍の無い人々が存在し、この数字は後に修正されることになるのだが、果たして漏れなく網羅されているかは誰にも分からない。

中国、無戸籍者1300万人に戸籍を付与へ

2015年12月10日2:47 午後

中国政府は9日、戸籍(戸口)登録がない国民に対して戸籍を付与すると発表した。新華社によると、無戸籍者は約1300万人に上る。

中国では戸籍を持たなければ結婚、銀行口座の開設、医療保険への加入、初等教育を受けることなどが認められないが、自身の出生が「一人っ子政策」に違反する人や孤児などは戸籍制度から除外されている。

「ロイター」より

こうした人々は約1300万人程度と全体から見たら誤差に過ぎないとも言えるが、実際には数億人存在したとも言われていただけに、正確にカウントされた結果1300万人という事ではないだろう。

そもそも支那の戸籍は、農村戸籍(約7割)と都市戸籍(約3割)の2種類があり、農村部のソレは精度が悪い。近年統合が進んでいるとされてはいる(2015年に2020年までに統合すると打ち出している)が、内情は不明だ。

支那の情報のうち出てくる数字はアテにならないものが殆どだが、この様な事情により人口統計は特に怪しい。ただし、隠しきれない程人口減少の方向に向かっていることは事実で、高齢化のスピードも極めて早い。

要するに、実質労働人口が減っているにも関わらず、職にあぶれる人があふれ出すほどの状況になっていると見るべきなのだ。

恒大集団の問題は全国に波及

そろそろこの話のゴールは見えて来たと思う。

既に何度か取り上げた恒大集団の問題は、こうした支那の社会的構造に端を発していることは既に言及してきた通りなのだが、簡単に破綻処理出来るような状況に無いということは分かって頂けると思う。

この問題は、余りに根深いのである。連鎖的に支那の不動産業界が崩壊を迎えるだけで無く、支那の建築関係企業に連なる製造業も破綻の方向に向かっている。更に地方政府も巨額の損失を抱えている状況で、どちらを向いても借金、借金なのだ。

地方財政の悪化は局所的な問題ではない。中国財政省によると、一般公共予算に含む税収は21年11月、前年同月比13%減少した。2カ月連続のマイナスで、20年4月以来の2ケタ減となった。景気の減速に伴い、中央政府と地方政府で折半する増値税(付加価値税)などの伸びが鈍った。

「日本経済新聞」より

既に、支那のあちらこちらに破綻の徴候が出てきていて、経済はボロボロ。それなのに表面化しないだけの指導力を発揮出来る支那共産党は、ある意味最強である。

ただ、そうは言っても自ずと限界があるハズだ。

地方財政が依存度を高めてきた土地収入も落ち込む。地方政府が国有地の使用権を不動産開発企業に売って稼いだ20年の収入は税収の5割超に相当した。ただ習近平指導部が不動産金融の規制を強めたことで、土地の売買も停滞している。

「日本経済新聞」より

習近平氏の強引な「指導」のお陰で、不動産業界は死の淵に立たされている。尤も、この話は構造的には支那共産党の指導によって「経済成長のエンジン」として不動産価格のつり上げをやってきた事が影響しており、投機的な開発をやって騒ぎを大きくした不動産開発業が目を付けられたという構図であるため、ある意味、不動産開発業者は自業自得。支那共産党も自業自得なのだが。

ただ、話はここで終わらないんだなぁ。

文化大革命と大躍進政策

文化大革命から大躍進政策に回帰

さて、支那では紅い旋風、文化大革命が再び沸き起こりつつあることはご存じの方も多いと思う。

習近平氏が「共同富裕」という言葉で、人民に「格差拡大の抑制」を約束したことは記憶に新しいのだが、やっているのは生贄を仕立てての富裕層弾圧である。

「三道紅線(3本のレッドライン)」に触れる不動産開発業者を潰しにかかり、IT企業や有名人に脅しをかけて寄付を募る。

中国の約14,000のゲーム関連企業が倒産―新規ライセンス凍結延長により

1/5(水) 20:30配信

中国政府による新規ライセンス凍結の影響により、中国ゲーム関連企業の約1万4000社が登記を抹消していることがSouth China Morning Postにより報じられています。

中国政府は18才未満のネットゲームの利用に関する規制を年々強化。さらに、新たなゲームライセンスの発行を2021年8月から行っていません。新規ライセンス取得の凍結が2022年まで延長された影響を受け、この5カ月間で広告・出版を含む中国ゲーム関連企業の約1万4000社が登記を抹消、つまり倒産する事態になっています。

「yahooニュース」より

更に、様々なソースコードをパクる行為によって成長させてきたゲーム関連企業も軒並み締め上げた。支那企業のやり方は酷かったが、しかし商売は巧かったし、瞬く間に「自分のものにした」手腕は流石ではある。かける金額が違うというのは、こういうことなんだろう。それを潰してしまうのは一体どう言うことだろう。

子供に「勉強しろ」というメッセージを出したのかと思ったが、どうもそうでも無いようだ。

中国で「塾禁止令」、親や教育界に激震 背景にある大きな社会課題とは?

2021/8/26(木) 18:10配信

日本の小中学校は夏休み終盤、早い所では2学期が始まっており、「また、学校と塾の日々が始まるのかあ」と嘆いている子どもも多いことでしょう。一方、中国では「塾禁止令」ともいえる政策が7月下旬、政府から打ち出されたとの報道がありました。日本の子どもたちから見れば、「うらやましいなあ」と思ってしまいそうな政策ですが、背景には中国社会が抱える大きな問題があるようです。

「yahooニュース」より

こちらのニュースでは、ちょっとピント外れの解説がなされているが、塾を禁止して子供達に勉強をするなと言うメッセージを送っている模様。

かと思えば、習おじさんの思想を勉強させるのだとか。

中国、「習近平氏の思想」教育導入 小学校から

2021/9/2(木) 10:40配信

中国で1日、新年度に合わせ、「習近平国家主席の思想」が盛り込まれた新しい教科書の使用が始まった。若い世代に習氏の個人崇拝を広げ、愛国主義者を育成することが狙い。わずか7歳から対象となる。

「yahooニュース」より

教育に熱心なパヨクの方々は、これに対して「洗脳教育だ」と声を上げるかと思いきや、批判を目にしない。どうなっているのか。日本で愛国教育をしようとすると烈火の如く怒る方々がいらっしゃるのに、一体何処へ行ったのか。

食糧自給率の向上を「指導」

そして、「すわ、文化大革命路線か」と思っていたらどうやらそれだけでも無いらしい。

さらなる追い打ちは、中国農業の劇的な衰退で飢餓が迫っていることだ。

中央農村工作会議が昨年12月、北京で開催され、習近平国家主席が「2025年までに豚肉の95%の自給を達成せよ」と演説している。

あれっ? 「2025 中国製造」での目標は、半導体自製化、AI(人工知能)、量子コンピューターなどではなかったのか。工業プランを引っ込め、いつのまにか農業再生に置き換わっていた。

習氏自らが具体的に、大豆、菜種油の作付けを増やし、農村を救済し、農業を再活性化せよと発破をかけた。異常事態である。

世界から食糧を買い漁り、世界の在庫量に占める中国のトウモロコシは69%、米が60%、小麦が51%、大豆34%である。食品輸入総額は2020年度統計で981億ドル(約11兆3600億円)。輸入量はおよそ7億トン。

武漢肺炎、台風、洪水、土砂崩れで農地は荒れた。そのうえ、あちこちに団地造成、農地には案山子(かかし)の替わりにマンションが林立。山間部や棚田も太陽光パネルだらけとなって、農耕地は激減していた。

「iZa」より

どうやら、文化大革命路線から大躍進政策に方向転換した?!

もちろん農作物の国産化というのは非常に重要なテーマではあるが、肥沃な大地の広がるイメージの支那は、実は食糧輸入国になっているのである。

人口は減少する方向に向かっているのに、食料輸入量は劇的に増えている。

中国 食料不足への危機感 食糧自給低下による爆買いがもたらす影響

2021年6月11日 午前9:51 公開

大皿の料理を大勢で食べるのが一般的な中国。しかし今、その食べ残しが大きな問題になっています。ことし4月、「反食品浪費法」が可決。飲食店での大量注文に罰金が科されるようになりました。背景のひとつにあるのは、将来的な食料不足への危機感です。食料の増産とともに、輸入を急速に拡大する中国の戦略とその影響に迫ります。

「NHKニュース」より

NHKニュースでは、支那の食生活の変化がこの様な輸入量の増加をもたらしていると説明をしているが、高齢化に加えて人口が減少しているのに、食生活の変化程度で輸入量が何倍にもなるというのは、どう考えても説明がつかない。

と思ったら、どうも「食生活の変化」が肉食中心になって、支那人大好き養豚業の改革が行われたためにおかしな事になっているという事らしい。

養豚バブル

ここ数年、肉の消費量が増えたから飼料の輸入が増えた。飼育方法を変化させたので飼料の爆買いをしたと説明しているが、国内での飼料生産量を増やせば良いハズなのに、そうはなっていなかった。

中国養豚が急拡大 日本の生産量の4倍増へ 「豚ホテル」で大規模飼育=高橋寛

2021年4月5日

中国の養豚業が、2018年夏に発生したアフリカ豚熱(ASF)から回復して急拡大し、穀物価格の高騰を招いている。

米農務省(USDA)によると、中国では18年末に4億2800万頭だった養豚頭数が、アフリカ豚熱によって20年末には3億4000万頭まで激減。21年末までにはこれを4億500万頭規模にまで取り戻すと予想されている。これにより、20年に3800万トンだった豚肉(枝肉)の生産は、21年には4350万トンまで約550万トン増える見込みという。

~~略~~

零細農家では、人間の残飯を豚のエサにするのが一般的だったが、大規模施設での飼育に代われば当然、トウモロコシや大豆などの良質な飼料の安定的な確保が必要になる。実際、中国国内の飼料代は、20年初には1キロ当たり2元(約30円)程度だったのが、足元では3元(約50円)程度まで上昇。これが国際価格の上昇を招いている。安価なモロコシ(ソルガム)や大麦、小麦の需要が増え、こうした穀物の価格まで連動して上がっている。

「エコノミストOnline」より

養豚バブルと呼ばれているこの現象によって、急速に養豚される豚の数を回復した一方で、極端な飼育方法を採用したことでの歪みが出てきている。支那人にとって豚肉は「あって当たり前」というくらい身近な食材である。養豚業が過熱するのも無理は無い。

ただ、養豚ビルを建てて、建物の中で多頭飼いするというのは、広い国土を活かしていない気がするぞ。

で、世界から飼料を買いあさった結果、世界市場の食料価格に大きな影響が出て、慌てて国内生産を指示する方向転換をしたと。

世界から安易に輸入するのではなくて、農村部でトウモロコシ、大豆、小麦などを増産しろという流れになっているらしい。

当然、指導は絶対なので、地方政府は過剰な生産数を報告して農民は食べるものが無くなる……、等という大躍進政策時代さながらの光景が見られる様になるかも知れないね。

農村部に仕事を

そういうワケで、農村部に食料を作れというのは、一見真っ当な判断であるように思えるのだが、そう簡単に行くのかどうか。

たたでさえ都市部と農村部の経済格差は激しいものがあるのに、農村戸籍と都市戸籍の違いを廃止する方向に舵を切ったことで、農村部に若者を閉じ込めることが更に難しくなっていくだろうと予測される。

そして、ここに響いてくるのが人口減少と、電力供給量を増やすためにあちらこちらに増やしている太陽光発電パネルと、風車、そして、巨大ダムによる水力発電ということになってくる。

支那の水害の話は去年、一昨年辺りに何度か取り上げたが、肥沃な大地が壊滅的な被害を受け、輸入を拡大するという悪循環に陥ったのが、現時点での世界的な食料価格の値上がりに繋がっている。建てた意味の無い鬼城の存在が、農業の邪魔をしている上、「世界の工場」と呼ばれた時代にあちらこちらで環境汚染をやらかしているので(今なお続行中だが)、農業に適した土地というのは支那においては意外に少ない。

その上、地方政府が行政の悪化の影響で徴税を強化するというのだから、悪い予感しかしないぞ。支那の地方政府が発行した地方債の総額は1000兆円に届こうかという状況である。

中国の隠れ地方債務918兆円、GDPの約52%に膨らむ-ゴールドマン

2021年9月30日 15:55 JST

中国の地方政府の隠れ債務が、国内総生産(GDP)の半分を上回る規模に膨らんでいると米銀ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。

「Bloomberg」より

支那の地方政府の債務は表に出ている分だけとは限らない。そして、隠れ債務の補償は中央政府が行うというのが暗黙の了解であったようだが、果たして支那共産党がそんな殊勝な政策をやるだろうか。

外資は更に支那から逃げ出していくことになると思う。この後に及んで日本経済界の方々は支那にご執心らしいのだが、割と泥舟だぜ、その舟は。

コメント

  1. こんにちは。
    「破綻は起きるが、破局は起きない。それが今日の世界経済」という主旨の書き込みを見たのは、こちらでしたか、それとも航空万能論GFさんのところでしたか。
    この一言に全てが詰め込まれ、破局が起きないからこそ、いっそ死んだ方がいいのにいつまでも苦しみ続ける(隠れた負債が増え続ける)現象が起こっているのではないかと危惧する次第です。
    いずれ、世界同時に破局しないといいのですが。
    それはともかく、中国は、下から上まで、有史以来面々と粉飾決裁ですから、いつかはその帳尻を合わせる日が来るはずで、延ばせば延ばすほど破綻は大きくなる、というのが一般的な理解かと思ってます。
    特に地方の官吏は、任期の間にどれだけ蓄財し、また業績を積んだかで、中央に帰った時の評価が決まるのは、科挙の昔からまったく変わっていないようですから……地方に根付いた統治が行われるわけがない、と思ってます。

    中国はしたたかだとか、外交が上手いとか言われているようですが、何の事はない、既定路線を外れた途端に馬脚を現しててんやわんやになる、それまではどっしり構えているように見えてその実、変化について行けていない、手が打てなくて動かないだけ、という気がしてなりません。
    その結果として、これから北東アジアを中心に世界に大迷惑(≒地域紛争、へたすりゃ正規戦)をかける予想が、外れてくれることを祈るばかりです。
    ※コロナの一件も、発生直後に中国政府が即座に情報提供していれば、その段階で押さえ込めたかも知れない、というのは後知恵に過ぎませんが……

    • 「破綻は起きるが、破局は起きない。それが今日の世界経済」ですか、至言ですね。
      残念ながら記憶にないので、弊ブログでの書き込みでは無かったような気がしますが。

      支那で「その帳尻を合わせる日」がいつ来るのか、というのは非常に気になるところですが、力尽くでもそれを引き延ばすことができるというのは、国の大きさ故なのか。
      なかなか強かな外交戦術を行使することで定評にある支那ですが、習近平体制になってから随分とポンコツになっている印象は強いです。しかし、にもかかわらずそれを力業でねじ伏せることができるというのは、感心するしかありません。支那が耐えている間に日本が壊滅的なダメージを受けてしまっては本末転倒です。何としても、自国を守る手段を確立せねばならないでしょう。
      それが防衛力という事になるのか、外交力と言う事に為るのか。いえ、寧ろそれを分けているからこそダメなのかも知れませんね。