安倍発言を批判をして岸田政権を守ろうとするメディア

報道

日刊ゲンダイの記事が話題になっているようだ。

安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出

1/5(水) 14:00配信

トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウイルス対策にまで注文をつけ始めた。

「yahooニュース」より

嘘はダメでしょう。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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事実確認から

2類から5類に

このブログでもこの話題については触れてきたが、一方で自宅療養方針に対しては否定的な見解を示している。だが、よく考えてみると5類相当にするということは、自宅療養方針とほぼ同じ効果が出るため、内容に矛盾が出てしまう。その辺りを整理せずに記事を書いたことをまずお詫びしたい。

さて、気を取り直して先ずは「2類」「5類」という話についてちょっと整理しておきたい。

これは大正製薬さんのサイトで紹介されている感染症法の内容を整理したものとなっている。感染症法は感染症の種類によって対応を変えるよう規定している。

時系列的にはこんな感じで改正が繰り返されているが、新たな感染症が確認され、その対応が変化することでその取り扱いが変更される、これはこの手の法律では至極当たり前の事である。

2類と5類ではどう違うのか

大正製薬の整理は細かすぎるので、産経新聞の表を紹介しておきたい。

感染症の特性、対処方法など社会的影響に照らして、1類から5類までの分類で主な措置が変えられていることが理解出来ると思う。

よって、2類相当の扱いになっている武漢ウイルス感染症への対応は、5類に変更することで変わる。具体的には入院勧告がなくなり、消毒の義務もなくなる。

自宅療養方針は失敗だったか

さて、このブログでは当時、自宅療養方針が打ち出された際には、「これは仕方が無い」と、その様に言及している。しかし、その結果、自宅で症状が急変する患者が増えて、自宅で死亡するケースが出てしまい、また、自宅内での感染拡大に寄与したとして批判した。

結果から見ることは割と簡単なので、安易に批判したことは反省したい。

その上で、今回の武漢ウイルス感染症が蔓延した状況を整理すると、これまでに3段階ぐらいに分類が可能であると思う。

  1. 感染拡大初期:ワクチン、特効薬が存在せず、人の動きを抑制するしかない段階
  2. 感染拡大第2期:ワクチンが開発されて接種が進み、感染症に対してそれなりの効果が確認された段階
  3. 感染拡大第3期:ワクチン接種3回目が開始され、特効薬が出始めた段階

多分今後、ワクチン追加接種が進む事と、特効薬が出回る事で、これまでの武漢ウイルス対策とは次元の異なる対応が求められるはずだ。

そういう段階に分かれた対応という意味で、感染症拡大第2期に自宅療養方針を採ってしまったことはある意味宜しく無い判断ではあったようだ。

ただ、感染が急拡大した第5波の開始時期において、早期に医療体制の崩壊を防ぐ為に手を打ったという意味では、攻めの姿勢で決めた政策であったと評価出来る。自宅療養ではなくホテル療養を選ぶ必要があったと思うが、ホテルを必要な分だけおさえておくことも現実問題としては困難である。

結果的には止むに止まれぬ判断であったとは思う。医療体制が崩壊してしまえば、第5波での死者は更に増えた可能性もあるだろう。

菅義偉政権としても、これ以外にも複数の手を打っていたわけで、結果的に何とか感染収束に漕ぎ着けることができた。ワクチン接種の迅速化によって接種率の向上を図る事ができたお陰で感染収束に至ったという評価もあるが、それ以外の要因が見つかっていないということもあるので、この評価が妥当であるかはちょっと判断の難しいところだ。

したがって、総合的に判断すると、現段階において菅義偉氏の方針は正しかったという判断すべきだろうと思う。

このブログでの評価が180度変わっていると思われる点は、改めてお詫びしたい。

安倍氏の発言とはどんなものだったのか

さて、そうした点を踏まえた上で、元首相の安倍氏が何と発言したのか、について簡単に言及していきたい。

感染症法上の分類を「季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と発言。そうなれば、たとえ感染しても日常生活の制約はほぼなくなるが、医療費の公費負担もナシ。国民は「自助」を強いられる。そもそも度重なるコロナ失策で求心力を失い、2度目の政権ブン投げに追い込まれる大失態を演じたのはお忘れのようだ。

「yahooニュース」より

冒頭の日刊ゲンダイ(yahooニュースを引用)の記事では、安倍氏は「5類にしたら良いんじゃない」というような発言をしたように読める。

コレに対して、ゲンダイは「医療費の公費負担もナシ。国民は「自助」を強いられる」と批判している。

ところが、安倍氏はそんな事を言ってはいない。

安倍元首相が「コロナを5類に」と読売新聞に見解を示し賛否両論

2022.01.06 06:30

安倍晋三元首相が読売新聞のインタビューで、新型コロナウイルスを感染症法の「2類相当」から「5類」に格下げするべきとの見解を述べました。

「オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性のインフルエンザと同じ5類として扱う手はあります。」

これに関して、ネット上でも賛否両論となっています。

「アゴラ」より

アゴラでもやや不正確に引用しているが、安倍氏の発言は、「薬やワクチンで重症化を防げるのであれば」という重要な前提があって、その上での5類相当へ変更する可能性について言及している。

より詳しくはSAKISIRUに引用されているので紹介しておこう。

新型コロナは感染症法で現在、ジフテリアや結核、鳥インフルエンザでも病原性の高い「H5N1」型などの「2類」に相当すると特例的に位置付けられているが、入院治療を原則としているため、病院や保健所への負担が大きく、5類に格下げし、軽症者や無症状については隔離施設や自宅療養とするなど、現場の負担を和らげるべきとの意見が出ている。

安倍氏も同様の考えのようで、「感染の仕組みが次第に解明され、昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べた。

「SAKISIRU」より

2類相当にし続けることの問題点を指摘した上で、「次の段階に来ているのでは」というのが安倍氏の発言の要旨であると理解出来る。

今まで説明して来た事を踏まえれば、至極真っ当なことしか発言していないことが分かる。つまり、さほど騒ぐ話では無いのだ。

何故ならば、既に5類相当変更の議論は、第5波を迎える前からあったのだから。

軽症の病床減らし負担軽減 「2類相当」見直し

2020/8/26 05:00

政府が新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定する政令を施行したのは2月1日だった。感染症法は感染症を危険度の高い順で1~5類に分けており、最も危険度が高い1類にはエボラ出血熱やペストが指定されている。新型コロナは実態が分からないため「2類相当」の措置を取ることができると定めた。

~~略~~

政府の新型コロナ感染症対策分科会が24日の会合で2類相当の扱いを再検討することで合意した。6月以降は若者の感染者が多く、無症状や軽症の割合が高くなったからだ。この傾向のまま感染者が増え続ければ軽症者が病床を埋め、重症者や新型コロナ以外の疾患で入院を必要とする患者の病床が確保できなくなる恐れがある点も考慮された。

「産経新聞」より

実際に、政府内でも幾度か検討されている内容で、しかしながら判断は先送りされてきた経緯がある。もちろん、安全サイドでの判断であり「先送り」というのは「何もしなかった」事を意味しない事は書き添えておきたい。

日刊ゲンダイの発言が的ハズレであったことは、ここまでの説明で理解できると思う。

確かに、自費負担というのは国民心情的には「重い」わけだが、感染からの重症化率が低いことや、入院管理の必要性などを考えていくと、重症化した場合にその費用を負担するといった対応を採れば良いのである。感染症法の枠組みを使うことが適切かどうかも含めて、検討し直すタイミングに来ているのだという意味で、そうであれば既に説明した様に一方的に批判するような話ではない。

メディアは岸田用語の方向性か

メディアは安倍氏が憎いらしい

さて、こんな感じで安倍氏を吊し上げたい動機のあるメディアは、こんな報道もしている。

再捜査でも法の壁越えられず 東京地検特捜部、安倍元首相再び不起訴

2021/12/28 18:56(最終更新 12/29 05:52)

「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題は、東京地検特捜部が28日に安倍晋三元首相(67)を再び不起訴とし、捜査を終えた。網を広げた再捜査でも法律の壁は越えられなかったが、安倍元首相が「虚偽答弁」を繰り返した事実は消えず、説明責任を問う声は残りそうだ。

「毎日新聞」より

大丈夫か?毎日新聞は。

いやはや、タイトルからオカシイのだが、いつもの事である。

しかし、「法の壁を越えられず」って、凄いな。何故ならば、法律的に問題なければ起訴されないというのが原則であり、それは法の安定性を守る為にも必要な原則だからだ。ところが毎日新聞は安倍氏逮捕を前提として、法の壁が越えられないから逮捕起訴できないという論調なのである。

不起訴処分になったという事は、安倍氏の行動に問題がなかったという事の証明でもある。つまり「桜を見る会」の開催に何の法的問題も無かったというのが検察の判断なのだ。

コレで有罪になったら、国民情緒法を採用する韓国を笑えないぞ。

ここまで発狂するメディアも凄いが、余程安倍氏が憎いのだろう。

新年早々、安倍元首相が吠えたのはアベ寄りで知られる読売新聞のインタビュー(1日付と3日付朝刊の全2回)。新型コロナは「指定感染症」に分類され、SARS(重症急性呼吸器症候群)などと同等の2類相当の措置が取られている。そのため、医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に対し、「今年はさらに踏み込み、新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」と提言。こう続けた。

「入院治療が原則で、医療機関や保健所の負担は大きい。感染の仕組みが次第に解明され、昨年末には飲み薬も承認されました。オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」

「yahooニュース」より

日刊ゲンダイも似たような論調で、安倍氏が前提を付けて判断をすべきだという趣旨の内容を話したのだという事が分かる部分を引用しながら、「5類相当変更なんてまかり成らぬ」というのは、どう考えてもオカシイ。

残念ながら、讀賣新聞インタビューは会員限定の公開になっていたため引用できないのだが、ちょっとこれ、安倍憎しで話を盛りすぎである。

そもそも、医療崩壊の原因は安倍政権下で始まった病床数の削減だ。医療費削減を理由に25年時点で最大20万床削減を目指し、自宅療養を推し進めてきた。安倍元首相の「5類発言」は、〈お前は出てこなくていい〉〈政権を投げ出したクズが口出すな〉などとネット上でも批判されている。

「yahooニュース」より

更にこんな嘘まで書く始末だ。医療崩壊の原因は安倍政権にあると。

いやはや、事実誤認も甚だしい。これがメディアかよ。事実をねじ曲げてまで批判しなければならない程、メディアは安倍氏が憎いらしい。安倍政権が病床数を削減した事実は無い。

傑作だな。

まともなメディアであれば、こんな記事が書けるはずがないのだが。

480億円超の血税をムダにしたアベノマスクは、岸田首相が強制廃棄を決定。迫れば迫るほど、逆にアベ排除が加速しそうだ。

「yahooニュース」より

更に、アベノマスクの話にまで言及しているのである。

アベノマスクに関してはこちらで触れているのでここでは割愛させてもらうが、ここまでトンチンカンな話を良くやれるものである。

岸田氏擁護の流れ

さて、こうした安倍氏批判をして何をやりたいのかと言えば、多分、岸田政権の擁護である。

既に幾つもの失策を重ねている岸田政権だが、それについては既に幾つか記事を書かせて頂いている。

僕自身は岸田氏が嫌いと言うわけではないが、リーダーの資質は大いに疑っている。特に大きな失敗は、対支那非難決議をせず、五輪外交ボイコットの表明をせず、日米首脳会談をやって貰えないという辺りの失敗はかなりヤバい。

これ、岸田氏が宏池会出身であり、かつ財務省への影響が強く、開成中学出身である事などが影響しているのだろうと言われている。実は、讀賣新聞のドン、ナベツネこと渡邉恒雄氏が開成中学出身であることと関係があるようだ。ナベツネは岸田氏を首相にするように画策していたとも言われている。

岸田文雄・新総裁に父から受け継いだ人脈あり 渡辺恒雄氏も後ろ盾に

2021/9/30(木) 7:05配信

「文武さんは、読売新聞の渡辺恒雄さん(読売新聞グループ本社代表取締役主筆)と親しかった。旧制東京高等学校の同学年で、その頃からの関係があったと聞きます。文武さんの葬儀では、渡辺恒雄さんは友人代表で弔辞を読んでいます。渡辺さんはいろいろと政治家に厳しく当たることも多いが、父親との関係があるからか、文雄さんには温かく接してきたとも言われています」

「yahooニュース」より

まあ、話半分で理解しておくべきだとは思うが、少なからずナベツネは岸田氏に好感を持っているということで良いと思う。

それともう1つ。

岸田首相 連合の新年交歓会に出席 首相としては9年ぶり

2022年1月5日 18時10分

岸田総理大臣は5日、総理大臣としては9年ぶりに連合の新年交歓会に出席しました。 ことしの春闘に向けて「低下する賃上げの水準を一気に反転させ『新しい資本主義』の時代にふさわしい賃上げの実現を期待したい」と述べました。

岸田総理大臣は5日、都内で開かれた連合の新年交歓会に総理大臣としては2013年の当時の安倍総理大臣以来9年ぶりに出席しました。

「NHKニュース」より

連合の新年交歓会に出席した岸田氏、きっちりと挨拶をしたようである。

岸田首相、連合に接近 9年ぶり新年交歓会出席 見据える参院選

2022/1/5 20:06(最終更新 1/5 22:19)

岸田文雄首相が、労働組合の中央組織、連合に接近している。5日は自民党の首相として2013年の安倍晋三氏以来9年ぶりに、連合の新年交歓会に出席した。今年夏の参院選に向けて労組票を切り崩す思惑があり、連合の支援を受ける立憲民主党や国民民主党は警戒している。

~~略~~

野党は警戒感を強めている。新年交歓会で、立憲の泉健太代表や国民の玉木雄一郎代表は紹介されただけで、あいさつの場を与えられなかった。立憲幹部は「我々は連合の組織内候補を出しており、少なくとも壇上に上げてほしかった」と不満を漏らした。野党関係者は「経営者側に立つ自民を、労組の連合が支援するのは説明がつかない」とけん制する。

「毎日新聞」より

一方の、野党党首には挨拶の機会を与えられなかったようで、連合は野党支持を続けるとしながらも、実質的には自民党支援の方向に向き出したのだと、その様に理解した方が良さそうである。

安倍氏も連合の新年交歓会で挨拶をしているのだが、今の岸田氏と決定的に違うのはメディアとは対立関係にあったことだ。

こういった構図を踏まえて、支那への批判を封印している岸田氏の姿を見れば、なる程メディアが支援するわけだという理解に至るわけである。メディアとしては岸田氏を褒める材料が乏しいので、安倍氏を貶して相対的に持ち上げようというわけだ。

だから岸田政権に問題があるという積もりはないが、報道された事実だけで岸田政権の評価がし難くなっていることは、理解しておいた方が良いように思う。

コメント

  1. 木霊さん、あけましておめでとうございます。

    今年も舌鋒鋭い記事のアップよろしくお願いいたします。

    岸田総理と安倍氏の間に吹く隙間風が顕著になってきましたね。
    参院選の結果次第によっては安倍氏が岸田内閣倒閣に走る可能性もゼロではないでしょう。

    人民党内の権力抗争は正直言って歓迎できないのですが...。

    問題は岸田総理・林外相・茂木幹事長があまりにも支那寄りな事じゃないかな。

    >特に大きな失敗は、対支那非難決議をせず、五輪外交ボイコットの表明をせず、日米首脳会談をやって貰えないという辺りの失敗はかなりヤバい。

    岸田総理のリーダーとしての資質に疑いが持たれる格好の例ですね。
    特に日米首脳会談の目途さえ立っていないのは致命的で、アメリカの強烈な不満メッセージと考えていいでしょう。

    支持率は高くないとはいえ野党の失策に助けられた側面もありますし、ご指摘の通り武漢ウィルス第5波を抑え込んだのは菅前首相の功績です。

    年末年始で第6波到来は早くから予想されていた事、この事態収拾が岸田総理の力量と評価されるんじゃないかな。

    • 出来るだけ期待に添えるように頑張りたいと思います。

      さて、岸田氏の不甲斐なさを指摘するのがこのブログの恒例行事となってきて、誠に遺憾であります。
      出来れば褒めたいんですが、なかなか材料が無いんですよねぇ。
      第6波は、今まで必要とされていた政策とは異なる、という事実をしっかり把握した上で、毅然とした態度で政策を実施して欲しいです。恐らくですが、感染力の割に重症化率は低いため、重症者の命を救うというところをメインに考えて、感染拡大の方ばかりに目を奪われないようにすべきなんだと思います。人の意見を聞きすぎるのはこの場合はデメリットだと思うんですよね。

  2. こんにちは。
    マスコミその他は、安倍元首相が「影の総理」というより「暗黒大総理」で居てくれないと枕を高くして眠れないようですが、それはともかく、岸田氏の評価は、未だにバイデン大統領と面通し出来てないなど、非常にアンバランスな印象があります。オミクロン株に対して即座に渡航禁止令を出したあたりは良かったと思ったのですが、その後、羮に懲りて膾を吹く、の様相が見え隠れするあたり、腰が据わらないというか臆病風に吹かれやすいのか?と思ってしまいます。
    国会答弁も、マスコミは(現時点で)比較的好意的ですが、上げてから落とすのがマスコミの常套手段、仲裁調和型のやり方がいつまで受け入れられるか……
    このまま参院選を戦うのか、そのまえに馬脚を現したところで本命投入!となるのか、興味は尽きないのですが、とにかく、親中媚中だけは勘弁、と言ったところです。
    ※やらせてみて、「やっぱダメだったでしょ?だからこっちでしょ?」で次の誰か(マスコミが大嫌いそうな人)を投入、というのが見てみたい筋書きです。

    • 岸田氏、ラッキーを掴んだ形でも良いので実績を残して欲しいと切に願います。
      どうなることやら。