韓国の大統領選挙事情、なかなか迷走中

大韓民国

韓国の大統領が誰になろうとあまり興味は持てないのだが、隣国なので「無関係」というわけにもいかない。疎遠にしておきたいんだけどね。

韓国与党代表「李在明候補の前科4件、すべて公益のためのもの」

2021.12.23 18:02

与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は23日、同党の李在明(イ・ジェミョン)大統領候補の前科記録について、「すべて公益のために奔走した内容」と積極的に擁護した。

宋代表はこの日午後に中小企業中央会で開かれた「大転換選挙対策委員会職能本部発隊式」に参加し、李候補の人生を説明しながら李候補の前科4件をひとつずつ釈明していった。

「中央日報」より

何やら、大統領候補が飲酒運転をしたという話なのだが……、大した話でもない。日本でこんな事になったら立候補取りやめという事になると思うんだけどね。

え?クリスマス・イブの話題に相応しくない?そりゃ、ご尤も。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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最終的に誰が残るかは予想が難しい

大統領候補は5人だが

さて、今回の韓国大統領に立候補している候補は5人いるのだが、現状では2人での激突という構図になっていて残りの三人の勝ち目はほぼ無いという情勢になっている。

野党「国民の力」出身の候補、尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏と、与党「共に民主党」出身の候補、李在明(イ・ジェミョン)氏の一騎打ちの構図で、今のところは、対日最強硬派の李氏がリードしているようだ。李氏朝鮮復活か?

やや離れて野党「国民の力」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏、なんと、「国民の力」からの立候補者は二人いるのだ。一本化すれば良い様に思うのだが、そう簡単な話でもないのだろう。

泡沫候補圧か担っているのはこの二人。革新系野党「正義党」沈相奵(シム・サンジョン)氏と、中道系野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏だが、ここからの逆転は難しかろう。

誰が大統領になっても反日

で、まず最初に日本人として抑えておくべき事は、誰が韓国大統領になろうとも反日路線であるという事だ。程度の差はあっても、反日である事は変わりない。

理由は幾つかあるが、その理由の1つとして、韓国の屋台骨である韓国憲法に反日の精神が刻み込まれていることが、真っ先に挙げられる。

前文は長い一文によって構成されている。内容別に分けると、以下のように概ね4つに分割できる。

1.悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は、3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に立脚して、正義・人道と同胞愛で民族の団結を強固にし、

2.全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台に自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域において各人の機会を均等にし、能力を最高度に発揮してもらい、自由と権利に拠る責任と義務を完遂するようにし、

3.(国)内では国民生活の均等な向上を期し、外(交)では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、

4.1948年7月12日に制定され8次にわたり改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する。

「Wikipedia”大韓民国憲法前文”」より

前文は長々と書かれていて日本語で理解しにくいので、Wikipediaからの引用をしておくが、1本目の柱となっている3.1運動と4.19民主理念の継承という下り、ここがまず問題である。3.1運動(1919年3月1日~4月11日)は、当時、韓国側からの申出で日本に併合されていた朝鮮半島を独立させようという運動である。北朝鮮ではこの運動を「失敗したブルジョア蜂起」と評しているが、運動の担い手は宗教指導者達であり、その裏にロシアの影響があった事は有名である。正確にはロシア革命(1905年、1917年)の影響と言うべきだろう。この時作られた大韓民国臨時政府の法統を受け継ぐと書かれてはいるが、この臨時政府が共産主義を掲げていたことは余り知られていない。

アラブの春(2010年~2012年)やジャスミン革命(2010年~2011年)などでも似たような流れで民主化と独立が進められたのだが、当時の朝鮮半島にはコミンテルンが随分と入り込んでいたので、そのムーブメントは自発的に起こったというよりも、煽られて作り上げられた可能性は高かろうと思う。

4.19民主理念というのは、1960年3月に行われた学生デモで、当時、軍事政権下にあった韓国の民主化が進められ、掲げられた民主化の理念のことらしい。

なお、ここに南北統一の理念が刻み込まれているのも韓国らしいな。

ちなみにこの説を唱えるのはこのブログ独自というわけではない。適当な例示とは言い難いが、一つ二つ紹介しておこう。

文在寅政権の南北融和と反日路線は「韓国の憲法」に根拠あり
 多くの日本人にとって、韓国は何度合意を結んでも大統領が交代するたびにひっくり返す国に映る。一方の韓国人にとって、日本はいつまでも韓国の国民感情を理解しない“傲慢な国”と捉えている…
「韓国は基本法である憲法に書いてあることがそもそも反日」 公判でわかった朴槿恵政権の素顔 加藤・前ソウル支局長、盛岡で講演 
 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長=社会部編集委員=が19日、盛岡市のマリオスで「公判でわかった朴槿恵(パク・クネ)政権の素顔」と題して講演、約300人が熱心に…

コレが良いとか悪いとかいう話では無く、韓国の基本スタンスがコレということは理解して置いた方が良い。違うというのであれば、憲法を書き換えれば良いのである。

対日強硬派のトップ候補、李在明氏

さて、対日最強硬派としても有名になっている李在明氏だが、現在、韓国大統領候補としてはトップに座っている。まあ、現時点での順位というのは韓国大統領選挙において余り意味は無く、ネガティブキャンペーンなどによって直ぐにひっくり返るので信用は出来ない。

ただ、李在明氏が韓国大統領になると、文在寅氏以上に強硬な姿勢で日本に対抗してくると予想される。

反日を煽る李在明が「歴史歪曲断罪法」で狙う日韓関係史の改竄

2021.12.3(金)

共に民主党の大統領候補・李在明(イ・ジェミョン)氏がまたとんでもない“プラン”を口にし始めた。11月28日、光州民主化運動関連現場を訪問した際に、「歴史歪曲断罪法」を国会で早期に通過させると述べたのだ。

「JBpress」より

李在明氏のお気に入り政策は「歴史歪曲断罪法」で、これは文字通り歴史を歪曲してはいけないという法律ではなく、現在支持されている歴史認識を変更してはならないという法律である。より具体的には、「独立運動の誹謗、親日行為の称賛、旧日本軍慰安婦をはじめとする日帝強占期の戦争犯罪、5・18民主化運動の真実を歪曲・否定する行為」を処罰対象にするというものだ。

皆さんご存じの通り、歴史認識というものは意外に簡単にひっくり返ることがある。日本で言えば、田沼意次の歴史的評価やら織田信長の比叡山延暦寺焼き討ちなど、学校の授業で習ってきた事実とは異なる歴史的証拠が出てきて、評価が変わるという感じだろうか。気になる方は調べてみて欲しい

さて、そう言う意味で、歴史にファンタジー要素をふんだんに盛り込んでいる韓国にとっては、歴史の書き替えはちょっと困るのだ。歴史的証拠は殆ど無いが、万が一証拠が出てきてしまうと為政者によって都合が悪くなってしまう。

ただでさえ、日韓併合(明治43年:1910年8月29日)は韓国側からお願いして行われたという事実を認めておらず、日本が軍事力で脅して不法に占拠し朝鮮半島を植民地化したという認識でいる。

後は、日韓基本条約(1965年)や日韓請求権協定(1965年)の正確な内容すら公表を躊躇い、韓国においてこの条約が公開されたのは2005年になってからだった。ちなみにコレに際して韓国の当時の大統領だった盧武鉉は、特別法を制定して2015年までに日本で労働した7万2631人に対して(徴用工であるとされているが、定かではない)、6184億ウォンを支払っている。これは、日韓請求権協定によって個人請求権が総裁されてしまったことで、未払いだった分は韓国政府が支払うべきだというロジックによって支払いが行われたものである。が、それはすっかり忘れ去られ、無かった事になっている

韓国にとって、歴史は都合良く書き換えるものだと言うことなんだろうね。

したがって、李在明氏にとって都合の良い歴史を固定するというのが、彼の目論見のようである。

日本が残した資産「帰属財産研究」 韓国学者の執念、反日史観に挑む

2021/11/27 01:0

日本が韓国併合(1910~45年)の間に朝鮮半島に残した資産は52億ドル(約6千億円)、現在の価値で数千億ドル(数十兆円)に上る。鉄道、港湾など社会資本から私有財産まで膨大な資産が韓国に引き継がれ、経済発展の土台となったにもかかわらず、「敵産」と疎まれ忘れ去られてきた。韓国の経済学者、李大根(イ・テグン)・成均館大名誉教授(82)がこの日本資産を実証研究した著書「帰属財産研究」の日本語版が出版された。李氏は日本資産が韓国発展史に「産業革命」をもたらしたと評価している。韓国を席巻する反日史観への挑戦状である。

「産経新聞」より

だからこそ、この様な研究がなされて歴史観が引っ繰り返されるのが許せない模様。

朝鮮半島に残された日本資産は戦後、米国に接収され、これを米軍は米国に帰属するという意味で「帰属財産」(vested property)と呼んだ。「帰属財産」は当時の朝鮮半島の国富の80~85%を占めた。そして1948年、韓国政府樹立により韓国に移管された。

「産経新聞”日本が残した資産「帰属財産研究」 韓国学者の執念、反日史観に挑む”」より

そりゃまあ、朝鮮半島の国富の8割以上が日本の財産に起因するものだったなどと言う事実が発覚したら、韓国人は発狂しかねない。

その代わり韓国では、韓国併合の近代史を「日本が搾取し略奪した」と反日一色で教えてきた。ソウル中心部にあった朝鮮総督府庁舎は大正15年の竣工(しゅんこう)当時、東洋最大の壮大な建築だったが、金泳三(キム・ヨンサム)政権の「光復50年」(日本からの解放50年)記念行事で爆破・解体された。

「産経新聞”日本が残した資産「帰属財産研究」 韓国学者の執念、反日史観に挑む”」より

だからこそ、民族的な自尊心を満たす為に、反日教育を加速させたのは無理からぬ事だろうと思われる。

李在明氏はそうした思想を掲げて大統領選挙に挑んでおり、「日本は敵性国家」「分断されるべきは朝鮮半島ではなく日本だった」と発言して反日姿勢を隠す気すらないようだ。日本にとっては分かり易い事は良い事ではあるのだが。

尹錫悦氏の劣勢

ちなみに現在2位に付けている尹錫悦氏は少々劣勢だ。

韓国中が騒然、大統領選の本命を襲った真偽不明の「Xファイル」

2021.6.25(金)

韓国の次期大統領候補として最も有力視されている尹錫悦(ユン・ソクヨル)元検事総長に関わる疑惑が記された「怪文書」の出現に、韓国政界が激しく揺れている。いわゆる「尹錫悦Xファイル」と呼ばれるこの怪文書の出どころをめぐって、与党「共に民主党」と最大野党「国民の力」とは連日舌戦を続けている。

「JBpress」より

尹錫悦氏は前検事総長の経歴の持ち主で、現政権のトップ文在寅氏とも仲が悪い。

というか、検事総長というのは大統領の不正を暴く立場であるため、歴代大統領の叩けば埃が落ちまくる状況を利用して、前大統領を次々と逮捕するような事をやってきた。コレを恐れたムン君は、検察改革によって大幅な検察権限剥奪を行った。

あ、コレの後半は日本の話なんだけどね。

さておき、韓国検察の力が削がれ、危機感を覚えた検事総長は辞任して大統領選挙に出馬した。

韓国検察総長が辞任表明 次期大統領選出馬の可能性も

2021年3月4日 22:24 (2021年3月5日 2:25更新)

韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長は4日、法務省に辞表を提出した。政府・与党が推進する検察改革に抗議した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日辞意を受け入れた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の不正捜査を陣頭指揮した同氏は国民的人気が高く、来年3月の次期大統領選の有力候補になる可能性もあるだけに今後の動向に注目が集まりそうだ。

「日本経済新聞」より

この出馬によって、尹錫悦氏は「正義の人」という看板を掲げて、韓国国民にも広く受け容れられていたのだが、夏頃に出てきたXファイルによって支持が低迷。現在は2位に甘んじる状況になっているが、更に支持が低下しそうな雰囲気である。

「大庄洞ゲート」の重要人物が、また遺体で発見…揺らぐ検察捜査=韓国

2021/12/22 08:05配信

韓国で、都市開発事業をめぐる不正疑惑「テジャンドン(大庄洞)ゲート」の重要人物が、またもや遺体で発見された。これで上層部に向かっていた検察捜査も相当な打撃を受けるものとみられる。また、3か月近く捜査を続ける間に、事件関係者が相次いで亡くなり、検察の捜査手法についても問われることになった。

「WowKorea」より

この「大庄洞ゲート」というのがまた厄介な話なのだが、大庄洞の住宅開発というのはムン君が推し進めた土地バブルを解消する目的で始まった開発なのだが、その決定権を持っていたのが、現在支持率トップの李在明氏なのである。

つまり、「大庄洞ゲート」が明らかになれば李在明氏失脚フラグが立つと言うことになるのだが、尹錫悦氏側の検察が無理な捜査を進めているので、死者が相次いで出ているという。無理な捜査で自殺したというストーリーと、証言者を消したというストーリーがあるようだが、どうやら前者のストーリーで尹錫悦氏が「失敗した」という流れができているようなのである。

3位で健闘中の洪準杓氏はポピュリズム路線

この人が大統領になる目は殆ど無いと言われているが、一発逆転に賭けて割ととんでもない事を放言しているようだ。

[社説]野党大統領選候補ホン・ジュンピョ議員の危険極まりない「極右ポピュリズム」

登録:2021-10-29 00:59 修正:2021-10-29 07:53

野党「国民の力」の大統領選予備選候補であるホン・ジュンピョ議員が、常識外れの公約を乱発している。「死の職場」を防ぐために与野党の合意にもとづいて可決された「重大災害処罰法」を廃止すると言ったかと思えば、今度は「戦術核再配備」や「THAAD『3不』約束白紙撤回」など、極右系の有権者の好む主張を外交・安保公約として発表したのだ。

「ハンギョレ」より

何というか、「重大災害処罰法廃止」とか「戦術核再配備」とか、「THAAD『3不』約束白紙撤回」とか、韓国にとっては正しいけれども、実現不可能な公約をぶち上げているようだ。

同氏が27日に外交・安保公約記者会見で明らかにした「韓米または多国間形態の『アジア版核企画グループ』を設置する。(そこで)戦術核再配備をはじめとするNATO式の核共有体制構築の約束を取り付ける」という発言が代表的な例だ。

「ハンギョレ」より

なかなか精力的な発想で、実現できれば素晴らしいとは思う。ただまあ、韓国には無理だろう。実現不能な公約を掲げる候補というのは、どんな社会においてもタチが悪いな。

公益のためだ!

とまあ、そんな話で冒頭の記事に戻るのだけれども、ここへ来てトップを爆走中の李在明氏の飲酒運転が暴露されてしまったと。

飲酒運転は宜しくない話なのだが、これは実は公益のためだったと釈明したのだからビックリである。

飲酒運転に対しても「飲酒運転はもちろん過ちだが、飲酒運転も情報提供者の話を聞くため急いで行こうとしてそうしたという」と擁護した。

李候補は公務員資格詐称(2003年、罰金150万ウォン)、道路交通法違反(2004年、罰金150万ウォン)、特殊公務執行妨害(2004年、罰金500万ウォン)、公職選挙法違反(2010年、罰金50万ウォン)の前科記録がある。

「中央日報”韓国与党代表「李在明候補の前科4件、すべて公益のためのもの」”」より

日本にもいたな!こういう候補が!それも黙って当選して議員になってから問題が発覚したアレ!キットあの議員も「公益のため」だったんだと思うぜ。

多分、李氏が「反日のため」という言い訳をしたならば、美しかったと思うのだが、流石にそうは言わなかったらしい。

いきなり切った恩赦カード!

さて、記事を書いていて驚いたのだが、こんなニュースが。

文在寅大統領、朴槿恵前大統領を電撃的に特別赦免へ

登録:2021-12-24 09:47 修正:2021-12-24 09:52

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が朴槿恵(パク・クネ)前大統領を特別赦免することにした。ハン・ミョンスク元首相も特赦の対象に含まれているという。

本紙の取材を総合すると、政府は24日、クリスマス特赦を最終決定し、朴槿恵前大統領を対象に含める予定だ。法務部は当初、朴前大統領に対する刑執行停止を検討したが、朴前大統領が刑執行停止申請をせず、大統領府が赦免する方向に方針を変えた。与党の主要関係者は「健康などの状況を考慮して人道的な側面を反映したようだ」とし「ハン元首相も特赦の対象に含まれたと聞いた」と伝えた。

「ハンギョレ」より

スゴい語感だな、「クリスマス恩赦」だって。

馴染みの無い方はビックリするかも知れないが、韓国では割と大統領が恩赦を乱発する。日本では天皇即位などの特別な慶事にしか恩赦はされないが。

あ、恩赦というのは何かというと、犯罪者の罪を赦すという制度なのだが、そんなに数年に1度何十人も何百人も釈放されるのはモラルハザードになると思うんだ。

ともあれ、このムン君の恩赦でクネクネが釈放されるという。前大統領の朴槿恵氏が一体如何なる罪で懲役20年とかおかしな事になるのかはよく理解出来なかったが、懲役20年が現職大統領の気まぐれで無罪になるという構造も意味不明だ。

なお、これはバーターだという疑いがある。記事にもあるが、韓明淑(ハン・ミョンスク)元首相(77)の恩赦である。この人、盧武鉉政権時代の首相で、ムン君とも懇意にしている。そして、既に刑期を終えているので本来恩赦の対象ではないのだが、なにやら追徴金を支払っていないからそれを支払えと迫られているらしい。が、コレを恩赦することで支払いを無効に……?いやー、すげー。

これが、韓国という国なのだ。大統領が誰になろうと、早々大きくは変わらない。

追記

驚きのニュースが!

朴槿恵氏の妹、大統領選への出馬表明

2021/12/21 18:52

韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の妹、朴槿姈(クンリョン)氏が21日、来年3月の大統領選への出馬を表明した。

「産経新聞」より

スゴいな!

というか、この時点で出馬表明をして間に合うのだろうか?

この人物がそうらしいのだが……。姉の敵をうつために出馬ということになるのか。それにしたって、大丈夫なのだろうか。

出馬会見では、大統領選の主要候補らについて「北の核危機と国民統合の根本的な解決策には目を向けず、ただ権力獲得に没頭している」と批判。大統領に集中する権力の分散化を公約として訴えた。

「産経新聞」より

韓国の大統領制度、実はアメリカの大統領制度よりも強力な権力を有する構造になっているそうで。たしかに、韓国の首相といわれても全く顔が思い浮かばない。寧ろ何か仕事していたっけ?とすら思う始末である。

だから、権力の分散化を掲げることそのものは大切だと思うのだ。

でもねー、韓国社会の問題は、そこじゃないと思うんだよな。こんな公約で果たして韓国民から支持を取り付けることが出来るのか。韓国政治はポピュリズム路線が強いので、寧ろ国民の心を揺さぶる経済方面の改革を訴える公約の方が良いと思うんだ。

まあ、お手並み拝見というところだろうか。

追記2

これまた驚きのニュースだ。

韓国大統領選 野党候補が選挙活動一時中断 態勢立て直しへ

2022年1月3日 22時36分

およそ2か月後に迫る韓国大統領選挙で、政権交代を目指して精力的に活動していた野党候補、ユン・ソギョル氏の陣営は、支持率が下落傾向となる中、遊説などの活動を一時中断すると発表し、選挙に向けた態勢を刷新するとしています。

韓国では、ことし3月9日に大統領選挙が行われる予定で、選挙戦は、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン氏(李在明)と、最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏(尹錫悦)の事実上、2人の争いになる見通しです。

「NHKニュース」より

尹錫悦氏が脱落か?というニュースだが、未だどうなるかは不明。ただ、対日最強硬派となる李在明氏が俄然有利になってきたのは事実である。

いやー、ムン君の次にこの人が来るとは。日韓関係の正常化は更に推し進められるね。

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