岸田氏、経団連に賃上げ要請

ここのところ短い記事を増やしているが、もしかしてご期待に添えていない部分はあるのかも知れない。年末侵攻と言うことでご容赦を。

首相「コストでなく未来の投資」経団連に賃上げ要請
2021/12/23 14:23
岸田文雄首相は２３日、東京都内で開かれた経団連の会合に来賓として出席し、「デフレから脱却し、成長できる経済を作り上げる観点からも多くの企業がそろって賃上げをしていくことが重要だ」と述べ、経済界に賃上げを重ねて要請した。
「産経新聞」より

岸田氏が経団連に賃上げ要請をしたというニュースだが、過去には安倍氏も似たような事はやっていたね。

ゼロ回答必至
1. 過去の焼き直し岸田経済戦略
2. 賃上げ税制？

ゼロ回答必至

過去の焼き直し岸田経済戦略

安倍政権最後の賃上げ要請だが、こんなニュースがあったので紹介しておこう。

首相が7年連続賃上げ要請、数値目標は触れず経団連会合
2019年12月26日 13:45
安倍晋三首相は26日、都内で開いた経団連の審議員会に出席し、2020年春季労使交渉（春闘）を控え、賃上げについて「重要なのは人材への投資だ。来年の春も大いに期待している」と述べた。首相による経済界への賃上げ要請は7年連続となる。20年夏の東京五輪後の景気の腰折れを防ぐため、経済界に協力を求めた。具体的な数値目標には触れなかった。
～～略～～
首相は第2次安倍政権発足後、14年労使交渉から経済界に賃上げの協力を求めてきた。経団連によると19年は定期昇給とベアを合わせた賃上げ率が2.43%で6年連続で2%を超えた。
「日本経済新聞」より

安倍政権は発足以降、毎年のように経済界に賃上げの要請を行って来た。

その一方で、経済対策も色々とやってきた。

アベノミクス「３本の矢」 | 首相官邸ホームページ

首相官邸のホームページです。

コレが決定的に功を奏したかといわれると、結局のところ3本目の矢は不発に終わってしまったという現実があって、残念なことである。失敗というワケでは無いが、当初の目標に届くことはなかった。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」とは | 注目記事 | NHK政治マガジン

2012年12月に発足した第2次安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、デフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。政策の柱は、▽「大胆な金融政策」▽「機動的な財政政策」▽「成長戦略」の3つで、これらの政策は3本の矢とも言われま...

その原因が何だったか？に関して議論の余地のあるところではあるが、同じ事を続けても成功するはずもない。

岸田首相、経済対策でアベノミクスとの違い見えず　独自色アピールも新味乏しく　
2021年11月20日 06時00分
政府が１９日にまとめた経済対策は、安倍・菅政権の取り組みをおおむね踏襲する内容だ。岸田文雄首相は「新しい資本主義実現会議」などの会議体を相次いで立ち上げ、独自色のアピールに腐心するが、成長戦略も分配政策もアベノミクスとの違いは見えにくい。
「東京新聞」より

高市氏ほど大きく拳を振り上げはしなかったが、岸田氏の方針も実質、安倍政権の継承というような流れになっていると批判されている。

まあ、引用したのが東京新聞なので説得力は皆無だが。

賃上げ税制？

ちなみに、冒頭に引用した記事でこんな下りがある。

その上で、政府として「あらゆる手段を講じて企業が賃上げしようと思える雰囲気を醸成していく」と明言。賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ税制」を強化するほか、賃上げする中小企業で価格転嫁を円滑に行えるよう後押しする考えなどを示した。
「産経新聞”首相「コストでなく未来の投資」経団連に賃上げ要請”」より

賃上げ税制？

何だろうね。

実は岸田政権は、従業員の給与やボーナス補増やす為に、優遇政策を打ち出してコレを促進しようと考えたのである。一見良さそうな政策に見えるのだが、実はこの政策は2013年から導入されていて、岸田氏の打ち出した政策のように見えて、その実、比率を弄っただけの焼き直し政策である。

もちろん焼き直しだろうが効果があれば問題ない。

https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron326.pdf

こちらで色々と数字を弄って分析されているが、結果からザックリ言えば「さほど効果は無かろう」という話になる。

これら控除の条件が厳しすぎるとの声もある。しかも、税効果がそれほど大きくない。今回の措置により、減収額は１０００億円後半にとどまるという。
「ZakZak」より

実際のこの政策の評価をしている高橋洋一氏の説明によると、一番大切な税効果での判断で、今回の措置によって減収額は1000億円程度に留まると試算されているという。

試算を行ったのは多分財務省だが、財務省としても「劇的な効果無し」と判断しているといえる。何故なら、1000億円程度の税収減になるというのは、過去の税収から導いた数字であろうが、大企業で最大30％の法人税減税に、中小企業であれば最大40％の法人税減税になると謳っていながら、税収減は僅か1000億円程度。

実は日本の法人税は、赤字企業は支払いをしなくて良いという構成になっているために、4割ほどの企業からしか納税されていない。例えば巨大企業のソフトバンクだが、法人税は納めていない。