支那の佳兆業、デフォルト間近

支那

恒大集団の一部デフォルトが確定したのだけれども、その煽りを喰らった感じで支那の不動産開発会社「佳兆業集団」のデフォルトがほぼ確定した。

中国の佳兆業、返済督促状まだ受け取らず 債券保有者から

2021年12月20日9:24 午前

経営難に陥っている中国の不動産開発会社、佳兆業集団は20日、債券保有者から返済督促状をまだ受け取っていないと発表した。

同社は7日に満期を迎えた4億ドルの債券を償還しておらず、全てのオフショア社債についてクロスデフォルト条項が発動され、格付け会社フィッチ・レーティングスは同社を「一部債務不履行(RD)」に格下げした。

「ロイター」より

督促状が未だ届いていないとか書かれていたが、4億ドル(454億円相当)の債権か。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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支那経済全体へ波及するリスクあり

支那当局は救済案拒否

あー、恒大集団と同じ流れだが、佳兆業集団も救済はされない模様。

中国不動産の佳兆業、債権団提示の救済案拒否の公算-デットワイヤ

12/10(金) 11:56配信

中国の不動産開発会社、佳兆業集団はラザードが助言する債券保有者グループが提案した最大20億ドル(約2270億円)規模の救済策を拒否する見込みだ。目先の債務に関する解決策にしかならないためだと、デットワイヤが9日、事情に詳しい関係者の話として名前は示さずに報じた。

「yahooニュース」より

もはや、支那は不動産開発業は潰れるに任せる流れなのだろうか。まあ、恒大集団や佳兆業集団に留まらず、後から後から倒産のお知らせが届く状態になっているので、一部を救ってしまうと際限なく救済しなければならなくなるだろう。

中国恒大を格下げ、「一部デフォルト」に 米格付け会社S&P

2021年12月17日 22時30分

米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは17日、経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の格付けを「CC」から選択的債務不履行(デフォルト)を意味する「SD」に引き下げたと発表した。11月6日に支払期限が来た米ドル建て社債の利息8249万ドル(約94億円)分について、猶予期間を過ぎても支払えなかったことなどが理由としている。

~~略~~

S&Pは今回の格下げの理由について、恒大はいまだ利払いの詳細を発表していないとした上で、「支払っていないと指摘する広範なメディアの報道は説得力があると評価した」と説明している。また、恒大の要求により、今後は同社の格付けをやめるという。

「朝日新聞」より

そして、面白いことにここでも支那の情報規制の影響が見られるというから、驚けば良いのか笑えば良いのか。「支払いの詳細が発表されていないから」という状況が格付けに影響を与えているのだという。

潰れたという情報が伝わらなければ、倒産扱いにならない!新しい!

とはいえ、明らかになるのは時間の問題である。

佳兆業のドル建て債発行残高は、国内不動産開発会社では中国恒大集団に次ぐ規模となっている。

「ロイター」より

記事にもあるが、支那の不動産開発は一気に冷え込んだ。もはや連鎖的に支那の不動産業と、それに関わる金融業が潰れて焼け野原になっていくのだろうが、しかしこれ、潰してしまってその後の処理はどうするつもりなのだろうか?

恒大集団の負債総額が33.4兆円相当なので、佳兆業集団の454億円が可愛く思えるワケなんだけど、花様年控股集団とかもヤバいという噂を聞く。

国際的な影響は軽微?

恒大集団のデフォルト程度では、国際的な影響はほぼ無いだろうと言われていたが、支那の大手不動産会社が次々と潰れていくとなると、影響は避けられまい。

中国の大手不動産会社の危機は、諸外国の投資家が懸念を感じており、世界的な株式市場に影響を及ぼす可能性もある。

ただここ数週間、有力指標はそうした心配を鎮静化させる方向で変化している。

日本銀行の黒田東彦総裁は15日、中国の不動産分野の問題について、中国国外の債権額は比較的少ないとして、世界的なショックを引き起こす可能性は低いとの見方を示した。

黒田氏は名古屋であったビジネス界のリーダーたちとの会合で、中国の不動産不安が日本の経済や金融機関に大きな影響を及ぼすとは思わないと発言。世界的にも大きな衝撃を生むリスクはないのではないかとした。

「BBC」より

国際的には「影響は薄い」という評価を出しているんだけど、投資家心理としては心穏やかではいられないだろう。特に支那の理財商品回りの話は何処に飛び火するか分からないような状況である。

利下げに踏み切る人民銀行

支那の不動産開発がGDPに与える影響は凡そGDPの3割程度だと言われている。

今の連鎖的な倒産の流れが続けば、シナノ不動産開発の流れは確実に冷え込む。少なくとも恒大集団や佳兆業集団に不動産開発の案件を任せようという企業は減るだろう。

中国人民銀行が1年8カ月ぶり利下げ 中国経済の停滞で警戒感広がる

2021年12月20日 18時20分

中国人民銀行(中央銀行)は20日、銀行が貸し出す際の指標となる政策金利「最優遇貸出金利(LPR)」の1年物の金利を0・05ポイント引き下げて3・8%にした。利下げは2020年4月以来1年8カ月ぶり。中国経済は消費や不動産市場の停滞が続いており、政府は金融緩和で景気を下支えする狙いだ。

「朝日新聞」より

既に支那人民銀行は利下げを発表していて、この利下げは来年春にももう1回行われるだろうと観測されている。

最近は冷え込む不動産市場への対応も強化している。中国メディアによると、人民銀行などは銀行に対し、経営難の不動産企業が持つ良質な開発物件を他企業が買収できるように促し、融資を継続するよう求める通知を出したという。

「朝日新聞”中国人民銀行が1年8カ月ぶり利下げ 中国経済の停滞で警戒感広がる”」より

ある程度、人民銀行が動く事で不動産市場の冷え込みを止めようと画策しているようだが、そもそものこの話は支那不動産バブルが既に破綻状態にあって、軟着陸をさせようと試みている状況下で起こっている話である。

巨額の赤字を抱えた不動産開発会社を買収などの動きで整理縮小を進めて健全化を図ろうという狙いは分かるが、この問題は不動産開発業だけに留まらないだろう。

ただでさえ、少子高齢化が進み、富裕層と貧困層の二極化が進んでいる支那で、今後、住宅需要が増えていくとは思えない。

更に一般家庭が、不動産バブルを利用してマネーゲームに興じていた事もあって、家計が破綻してしまうところも少なからず出てくるだろう。

銀行の中国恒大への融資の規模は必ずしも大きくなく、一気に銀行の不良債権問題、銀行システムの不安へと発展するようには見えない。

しかし、従来から指摘されてきたように、中国が抱える大きな金融問題は、シャドーバンキング(非銀行金融機関)の肥大化にある。銀行は簿外の投資会社を管理、支援し、それを通じて信用を拡大させてきた。そして投資会社の代表的な資金調達手段が、個人に販売する投資信託、「理財商品」である。銀行が保証する理財商品のデフォルト、あるいは銀行が融資を行っている投資会社が破綻した際には、銀行に損失が発生する。

「NRI」より

理財商品と呼ばれる金融商品がショートする可能性は十分に高く、不動産開発業が転けたことでその流れは加速するのではないかと見ている。支那は民主主義の国ではないので、コレにどのような決着を着けるのかは不透明なのだが、膨れあがった金融商品のショートが一体どんな結果をもたらすのか。

少なくとも海外の投資家は危機感を募らせているだろう。

不動産開発業は裾野が広い

なお、不動産開発業の不調は、様々な分野への影響として波及する可能性は高い。

焦点:中国、不動産債務問題が鉄鋼などに波及 成長鈍化リスクに

2021年12月21日11:25 午前

中国大手不動産開発会社が直面する債務問題は、同国の産業の根幹をなす鉄鋼セクターに悪影響が波及しているほか、他の重要セクターにも影を落とし始めた。

鉄鋼業が動揺し、セメント、ガラス、家電といった分野も軒並み需要減に見舞われやすくなっている事態は、中国経済に相当な打撃をもたらしかねない。それだけに政策担当者にとっては警戒すべき要素と言える。

「ロイター」より

セメント、鉄鋼業、ガラス、家電に至るまで、影響は幅広く出てくると、ロイターの記事は警告しているが、この話は長期的な傾向として出てくるだろうと予想される。

支那の成長のエンジンとして機能していた不動産開発業がここに破綻してしまうと、支那の強みのハイテク企業にまで異境は出てくる可能性は高そうだ。

ハイテク産業も危うくなってきている

巨額の融資を受けられないハイテク産業は、アメリカ支那との対立の煽りを受けて苦境に立たされつつあるが、更に資金供給にも不安を抱えることになる。

中国、米国双方の規制強化で進むマネー・デカップリングと高まるチャイナリスク

2021/08/05

グローバルな投資家、特に米国投資家にとって、中国企業への株式投資のリスクがにわかに高まってきた。当局による規制強化の動きが強まっているためだ。

投資家のリスク回避の動きは、中国株式のパフォーマンスに顕著に表れている。欧米の主要株価指数が年初の水準を2桁以上上回るなか、香港、中国本土株の株価指数は、軒並み年初の水準を下回っている。それに引き摺られた面があり、日経平均株価もまた年初の水準近くにとどまっており、先進国市場の中では異例な低迷を見せている。

中国当局の規制強化はIT関連、特にネット関連が中心である。中国政府は7月26日にネット業界に対する半年間の集中取り締まりを始めたことを突如発表した。ユーザーのプライバシー保護、他企業に対する優越的地位の取り締まりなどが今後進められていくだろう。

「NRI」より

この記事は7月のもので少し情報が古いのだが、マネーでカップリングの動きが進むと、一番ダメージを受けるのが支那のハイテク産業である。

中国テクノロジー株が下げ拡大、滴滴のアメリカ上場廃止準備で

2021/12/03 13:55

中国のテクノロジー株は3日の香港市場で下げ幅を広げ、過去最安値更新に向かっている。中国企業株が米国で上場廃止に追い込まれる可能性が懸念されている。

中国の配車サービス大手、滴滴グローバルは米上場廃止の準備を開始したことを明らかにした。米国に上場する本土企業への中国当局の監視が強まる中で、テクノロジーセクターへのセンチメントが一段と悪化した。

「四季報ONLINE」より

この流れが加速していくと、支那の成長の屋台骨を支えていた不動産業に続いて、経済の先兵たるハイテク産業も溺れかねない。

経済成長率は5%

数字だけはまだまだ順調か経済成長を続けるよう演出されているが、果たしてその勢いを何処まで保てるのかは不透明だ。

中国政府顧問、2022年成長率目標の引き下げ提言へ

2021年12月2日6:53 午後

中国政府の顧問は、2022年の経済成長率目標を今年の目標を下回る水準に設定するよう提言する。構造改革を進める余地を考慮する。

投資家の関心は、今月開催される中国経済工作会議に集まっている。会議では、翌年の経済政策の基本方針が決定され、通常3月に開催される全国人民代表大会(全人代)で公表される。

3人の顧問は匿名を条件にロイターに、来年の成長率目標を5─5.5%とする提言をまとめたことを明らかにした。今年の目標は「6%以上」だった。

3人のうちの1人は、「理想的には来年の成長率は5─5.5%あるいは約5.5%となる。来年は新たな指導部が発表されることから、経済の安定維持が必要だ。経済の圧力に対応するには、カウンターシクリカルな政策も必要になる」と述べた。

また政府の有力シンクタンクのトップの顧問は、成長率目標を5%以上とするよう提案した。

「ロイター」より

この成長率目標があてにならないことは有名ではあるが、経済に急ブレーキがかかりつつあることは見てとれるだけに事態は割と深刻ではないのだろうか。

実際、去年は8%似設定されるはずだった成長目標が、余裕を持たせて6%以上に設定するという流れであったわけだが、来年はそれも守れない状況のようで。

そうなってくると、支那経済に前のめりになっている日本政府、日本経済にはそれなりの影響があるのだろうと思う。謎の支那への擦り寄りが岸田政権には見られるのだけれど、これ、今後、ヤバいんじゃないのかなぁ。

まあ、支那経済のネガティブな材料ばかり集めてしまった印象のある記事だが、現実はそればかりでも無い……ハズだ。きっと。

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