消息不明だった女子テニス選手彭帥氏、暴行を否定

支那

あー、そう。そう来るとは思っていたが。

彭帥さん、暴行被害否定 「ずっと自由」と主張―シンガポール紙報道

2021年12月20日11時54分

シンガポールの中国語紙・聯合早報(電子版)は19日、中国共産党の最高指導部メンバーだった張高麗・前筆頭副首相との不倫関係を告発した後、消息不明になっていた女子プロテニス選手、彭帥さん(35)が、同紙の取材に「性的暴行を受けたと言ったことはない」と語ったと報じた。北京の自宅で暮らしており、「ずっと自由だ」と話したという。同紙は取材時の動画も公開した。

「時事通信」より

しかし、シンガポールの新聞でねぇ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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人権問題は燻る

女子テニス協会は懸念を表明

この問題が報じられた時に、本ブログでも簡単な経緯について少し言及している。

支那の女子テニス界のトッププレイヤーが「私は共産党幹部から性行為を強要された」と、その様に暴露し、その後消息不明になってしまったことで、一気に問題が広がったわけだが、その人物が再びメディアに登場して「性的暴行」について否定したというのである。

彭さんは動画で「まず強調したいのは、非常に重要なことだが、私は誰かに性的暴行を受けたと言ったり書いたりしたことはない」と主張。張氏に関する言及はなかった。監視されているかという質問には、少し沈黙した後、「どうして誰かに監視されるのか。ずっと自由だ」と答えた。

「時事通信”彭帥さん、暴行被害否定 「ずっと自由」と主張―シンガポール紙報道”」より

上海で開かれたスキー競技のクロスカントリーを観戦した後、取材を受けて、このような事実を否定する証言をしたという。

このニュースをどう評価すべきかは悩むところ。

彭さんが取材に応じた詳しい経緯は不明だ。国際社会では中国の人権侵害への懸念が広がっており、来年2月の北京冬季五輪への影響を抑えるため、中国当局が彭さんの「無事」を演出することで、早期の幕引きを図った可能性もある。

「時事通信”彭帥さん、暴行被害否定 「ずっと自由」と主張―シンガポール紙報道”」より

支那共産党が手を回して、事件の幕引きを図ったことは間違い無かろう。そうでなければ、ここまで行方不明の状態が続くことは考えにくい。

更に、米プロバスケットボール協会(NBA)のスター選手だった姚明氏と一緒に観戦していたというのも出来すぎである。中国バスケットボール協会の新会長になった姚明氏だが、支那では男子バスケットボール選手として知名度が高いらしい。広告塔としては物理的にも意味があるんだろうけど。

真実は本人達にしか分からない

しかし一方で、この問題、「本当は何が起きたのか」は本人以外は誰もわからないという事も事実なんだよね。シンガポールのメディア「聯合早報」だったというのもなかなか微妙だ。聯合早報は、調べてみると政府機関紙との色合いが強く、シンガポール政府は支那に靡いている状況である。

バイデンが提唱する対中連携を拒否 シンガポールが中国と海上演習を実施

2021年2月26日(金)14時40分

アメリカと中国が東南アジアで主導権争いを繰り広げるなか、シンガポールが今週24日、約5年ぶりに中国海軍との海上合同演習を実施した。

ジョー・バイデン米大統領は、中国がアジアで影響力を拡大させる現状に対抗する、いわゆる「民主主義国家の連携」を提唱している。しかしシンガポールのリー・シェンロン首相は、この考えを「冷戦型」と呼んで、参加を拒否する姿勢だ。

「Newsweek」より

シンガポールと支那は経済的な結びつきが極めて強い。

そういう背景を含めて考えれば、女子テニス協会(WTA)が「懸念が払拭されたわけではない」との意見を表明しているが、僕も同感である。どう考えても「コレで終わり」だとは考えられない。

だが、じゃあどういったところで着地できるのかというと、これはなかなか難しかろうと思う。

「多くの誤解」

他のニュースを見ると、彭帥氏は「誤解だった」とその様に言及したそうな。

テニス=彭帥さん、性的暴行否定 「多くの誤解」と海外紙に

2021年12月20日9:09 午前

女子テニスの元ダブルス世界ランク1位、彭帥さん(中国)は19日、誰かに性的暴行を受けたと非難したことはないとし、先月初めに行ったソーシャルメディアへの投稿は誤解を招いたとの見解を示した。

~~略~~

この動画は彭さんが出席した上海でのクロスカントリースキーのイベントで撮影され、削除された元副首相に関する投稿については「プライベートな問題」とした上で「人々は多くの誤解をしている」と述べたが、詳細な説明はなかった。また、北京の自宅で監視なしで生活していたと話し、元副首相についても触れなかった。

「ロイター」より

確かにこの話はプライベートな問題ではあるのだが、あの投稿を読んで「誤解」というのはちょっと無理がある気はする。

ただし、彼女の立場を考えれば、このタイミングで幕引きを図ったというのは支那当局との何らかの手打ちをやったという事なのだろうと思う。

また、彭さんの処遇などからトーナメントの中国開催撤退を表明したWTA(女子テニス協会)のスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)に宛てた先月の手紙は自ら書いたものだとし、中国国営メディアによる英訳も正確なものだったとコメントした。

「ロイター」より

この「先月の手紙」の下りだが、こちらのニュースのことだろう。

性被害告発の中国テニス選手、協会CEOにメール? 「騒がないで」

2021年11月27日 21時45分

中国共産党の元高官から性被害を受けたと告発したプロテニス選手の彭帥(ポンショワイ)さんが、女子テニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)らに送ったとされるメールが26日、彭さんの知人のツイッター上で公開された。彭さんは「私のことで騒がないで」などと訴えたとするが、メールの真偽も含め、謎は残ったままだ。

「朝日新聞」より

このニュースでは、女子テニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)らに彭帥氏からメールが送付され、その内容は「私のことで騒がないで」という事だったようだ。

話を大きくしないでくれという意思表明とも受け取れるが、このメールの送付の事実を何故か彼女の知人のTwitterで公開されたというから、謎は深まるばかりである。

メールを公開した丁力氏は「サイモン氏は彭さんに返事していない」などとツイートし、サイモン氏側に説明を求めた。丁氏はスポンサー活動に力を入れる電子機器]メーカーの幹部とされ、20日以降、彭さんとの会食の様子などを発信することで動静を伝える役割を果たしている。

「朝日新聞」より

電子機器メーカーの幹部が、彼女とどういう関わりかは不明だが、Twitterで公開するあたり、外国メディアへのアピールが含まれていたことは間違い無かろう。

朝日新聞世論調査で外交ボイコットを否定

さて、この話は結局のところ北京冬季五輪の外交ボイコットに関わってくるワケだが、ボイコット絡みの話は、先の記事でも若干触れている。

日本政府が外交ボイコットを決めず、対支那非難決議もやらないという為体に対して不満を述べたわけだが、これに対して援護射撃をするのが朝日新聞である。

北京五輪の外交ボイコット「すべきでない」43% 朝日新聞世論調査

2021年12月20日 20時07分

18、19日に実施した朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、来年2月の北京冬季五輪に、政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」について、日本の対応を聞いたところ、外交ボイコットを「するべきだ」は35%で、「するべきではない」の43%が上回った。

「朝日新聞」より

お得意の「世論調査」を利用した世論誘導だが、外交的ボイコットの意義について朝日新聞が紙面を割いて説明している様子は見かけないので、結果的に設題が適切であったかは疑問の残るところ。外交ボイコットの直接的な狙いは国際協調であって、人権について支那に対する政治的圧力をかける意義がある。もちろん、罰則規定などがある訳では無いのだが、支那はメンツを気にする国なので、日本がここで賛成するか否かで大きく事態が動いたはずなのだが。

◆来年の北京冬季オリンピックでは、中国の人権問題を理由に、政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明する国が出ています。あなたは、日本は外交ボイコットをするべきだと思いますか。外交ボイコットはするべきではないと思いますか。

 外交ボイコットをするべきだ 35

 外交ボイコットはするべきではない 43

 その他・答えない 22

「朝日新聞」より

一応、設問も紹介しておく。特に露骨な誘導をした感じは受けないが、1318人からの回答を得ての結果のようだ。サンプル数が少ない事には少々不安を覚えるものの、一応は参考になるデータと見るべきだろう。

ともかく、あの手この手で日本の外交ボイコットを阻止したいという支那の狙いは透けて見える。

外交ボイコットの流れは止まった?

外交ボイコットについて、更にこの動きが加速していくかというと、どうもその動きは鈍くなってきているようだ。

仏大統領、北京五輪の外交ボイコットは「効果小さい」 中国は米英など非難

2021年12月10日

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9日、来年2月開幕の北京冬季オリンピックについて、外交ボイコットをする予定はないと表明した。中国は、政府関係者を派遣しないとしたアメリカやイギリスなどを非難している。

「BBC」より

外交ボイコットの流れは、ファイブアイズ加盟の国々が次々と表明した後、フランスが反対を表明したことで動きが鈍った感はある。日本がこのタイミングで手を挙げていれば、国際的な流れは加速した可能性はあるものの、今のところ動きは止まっている。

この流れが止まってしまえば、ファイブアイズの加盟国だけが馬鹿を見るような話になってしまうのだが、どうなることやら。日本は絶好の機会を既に外してしまっている。

結局、人権問題が燃え上がれば、喜ぶのはアメリカとその取り巻きである。逆に「なかったこと」になれば支那は大喜びだろう。一方の岸田政権は何処に向かって政治を行っているかは不明である。

彭帥氏の主張によって、「良かった、支那に人権問題は無かったのだ」と、思う人が果たしてどれだけいるのだろうか?国際的な政治の綱引きは続きそうである。

コメント

  1. 木霊様、皆さま、今晩は

    > 支那当局との何らかの手打ちをやったという事なのだろう

    そうかなぁ。タイミングが変。この件が報じられた直後ならば「フェイクだったのか」で済むんですが、これだけ時間が経ってからだと、「そう言わざるを得ない状態」なのではないかと思ってしまいます。人質でも取られたか???

    • 「手打ちをやった」というとバーター的な意味合いに聞こえるかも知れません。が、弱味を握られて、そうせざるを得なかったという印象を持っています。
      家族からの説得というのもあるのかも知れませんが、説得(物理)な可能性も。
      何れにしても、真っ当な手段ではないのでしょう。
      あくまでこれ、妄想の域を出ない話ですけどね。

  2. こんにちは。

    ここは、野党の皆様に、決め台詞で絞めて戴きたく。

    「さらに疑惑は深まった!」

    • 疑惑が深まった!
      ということは、疑惑を持たれたら、疑惑を持たれた方が証明しなければならないというアレですか。